福島県桑折町の財政状況（2018年度）
福島県桑折町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化率の上昇、復興事業や原発事故災害補償金の終了による個人・法人関係税の減収などから、類似団体を下回る結果となっており、近年はほぼ横這いで推移している。税収の確保など、さらなる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し効率化を進め、重点事業の峻別など、歳出抑制に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し0.3ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。人件費(時間外勤務手当)や物件費(除染事業委託等)を中心に震災以降増加している傾向にある一方で、町税等の一般財源が減少している現状にあり、依然として高い水準で推移している。引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で279円減少し、類似団体平均値を下回った。これは人件費が、職員の基本給5%カットを引き続き行なっているが福島県知事選挙及び桑折町長選挙等に係る時間外勤務手当等により16,636千円(1.6%)増加、物件費については、伊達崎排水機場管理業務等により前年度対比で16,338千円(1.7%)増加したものの、維持補修費が道路・橋りょう維持管理費及び農業施設維持費等の減により64,651円減少したことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も国及び地方公共団体の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年より0.11人増加、類似団体と比較して1.01人少ない状況となっている。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子については分流式下水道に要する経費等の増額、伊達地方消防組合における消防本部建設等に伴い地方債を充当したと認められる負担金の増により、増加となった。分母については普通交付税額が減少し、臨時財政対策債発行可能額が増加となった。結果、分子が減、分母が増により、前年度比で0.3％の減となった。今後数年の見通しとしては、役場新庁舎建設に係る元利償還金が見込まれるため一時的に増加するが、償還終了分を考慮すれば単年度実質公債費率は10％台の比率で推移するものと考えられる。
将来負担比率の分析欄
過年度に設定済の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことや、一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込額が減少したことにより、前年度と比較し3.8ポイント減少した。今後数年の見通しとしては、新庁舎建設事業の進捗に伴い、地方債借入れに伴う償還額の増加や、充当可能基金の取崩しなどにより、将来負担比率は上昇していくと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の基本給5%独自カットを引き続き実施しており、前年度対比で0.1ポイント減少したが、類似団体を上回っている現状にある。東日本大震災以降の復旧復興事業・地方創生事業により事務が増加している現状にあるが、事業の進捗により減少しくてくものと考えている。今後も人件費全体の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
前年度対比0.6ポイント増加し、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。公共施設の維持管理に係る委託費や、臨時職員雇用に係る賃金が増加している。今後も、指定管理者制度導入や事務事業の整理統廃合を進め、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度対比で横ばいだが、類似団体を上回っている。国の社会保障費や類似団体と同様に増加傾向にあり、多くの要望がある福祉行政のサービス低下にならないよう、適正な運営に取り組み、歳入の確保に努める。
その他の分析欄
前年度対比0.1ポイント増加し、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては、公立藤田総合病院に対する出資金の増加であり、構成市町によるより実情に合わせた負担割合変更の協議を進めていく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度対比0.3ポイント増加したが、類似団体平均値より3.7ポイント下回っている。公立藤田総合病院に係る負担金の増など、一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響している。
公債費の分析欄
類似団体より4.0ポイント下回っており、前年度対比も0.6ポイント減少した。今後、新庁舎建設に伴う地方債の発行が見込まれるため、充当可能基金の活用など検討し、適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、物件費、人件費、補助費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、コスト削減や事務事業の整理統廃合による経費削減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・災害復旧費が依然として類似団体平均を上回っているが、これはため池等放射性物質対策事業によるものであり、今後も除去土壌等搬出が完了した仮置場の解体事業等により増加する見込みである。・教育費は前年度比で9,871円減少しているが、類似団体平均と比べ2,500円上回っている。これは幼稚園整備事業が完了し減少したものの、史跡桑折西山城跡整備工事等の文化財保護事業費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・災害復旧事業費以外の項目すべて類似団体平均を下回っている。・災害復旧事業費は類似団体に比べ25,484円上回っており、前年度比でも18,551円増加している。これは、ため池等放射性物質対策事業によるものであり、今後も除去土壌等搬出が完了した仮置場の解体事業等により増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。また、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。しかし、高齢化率の上昇による扶助費の増加や、老朽化する町有施設の維持管理経費の増加、新庁舎整備による基金の取り崩し及び起債の発行も見込まれるため、引き続き計画的で効率的な事業実施に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも適切な執行に努めたことにより黒字となった。引き続き事業の精査や効率化を図るとともに、収入等の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率(分子)の大部分を占める地方債元利償還金は、近年ほぼ横這いで推移しているが、新庁舎整備に伴う起債が予定されていることから、新規地方債発行を抑制するとともに、交付税措置が有利な地方債の活用に努めながら、新庁舎整備の元金償還に備えていく。また、分母を構成する標準財政規模については、地方交付税等に大きく左右されることから、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額は、新たな債務負担行為の設定がなく既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことにより減少している。新庁舎建設に伴う地方債借入や、充当可能基金の取崩しなどにより、比率は上昇傾向になると予測されるが、今後新規事業を行う場合は、交付税算入率の高い事業を選択するなど、引き続き将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・経費の節減と収入の確保を図った結果、決算剰余金の一部を財政調整基金に110,000千円積み立てた一方、災害公営住宅関連広場整備事業に伴い「長期避難者生活拠点形成交付金基金」43,992千円取り崩したこと、役場庁舎建設事業に伴い「役場庁舎建設基金」を28,850千円取り崩したこと等により、基金全体としては182,961千円の減となった。（今後の方針）・役場庁舎建設事業を控えているため減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・地方税及び地方交付税の減少等に伴い財源不足を補填するために取崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％～２０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・現在は取崩等の予定はないが、基金設置条例の趣旨に鑑み、町債の償還財源に充てるべく維持していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・役場庁舎建設基金：役場庁舎建設係る敷地造成及び庁舎建設等に必要な経費への充当・ふれあい福祉基金：高齢者等の福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等保健の増進に関する事業の推進・長期避難者生活拠点形成交付金基金：福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費への充当（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎敷地造成設計や建設実施設計事業への充当により、28,672千円の減少・長期避難者生活拠点形成交付金基金：災害公営住宅関連広場整備事業への充当により、43,992千円の減少（今後の方針）・役場庁舎建設基金：令和元年度着工のため基金は減少予定・公共施設維持管理基金：町の保有する各施設を公共施設等総合管理計画等により維持修繕、解体等を図るため減少予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当町は、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い傾向にある。・近年は施設老朽化が進行しているため、平成27年12月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、同計画に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体平均を下回っている。・新たな債務負担行為がなかったことや、既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことにより将来負担額が減少したことによるものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等が減少したことにより将来負担比率は減少傾向にある。・有形固定資産減価償却率が類似団体より低い傾向にある。しかし、近年は施設老朽化が進行しているため、平成27年12月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、同計画に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、近年ほぼ横這いで推移している。今後、庁舎建設を予定しており、上昇に転じることが予想される。急激な上昇にならないよう健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設の大半が有形固定資産減価償却率50％を超えており、将来的な施設等の更新時期や更新費用について留意する必要がある。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画に沿って、計画を推進していくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
施設の大半が有形固定資産減価償却率50％を超えており、将来的な施設等の更新時期や更新費用について留意する必要がある。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画に沿って、計画を推進していくことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約5億11百万円(1.8%)の減少、純資産は約2億87百万円(1.2%)の減少、負債は約2億25百万円(4.3%)の減少となった。全体では資産は約4億62百万円(1.5%)の減少、純資産は約40百万円(0.2%)の減少、負債は約4億22百万円(4.8%)の減少となった。連結では資産は約43百万円(0.1%)の減少、純資産は約9億22百万円(3.8%)の増加、負債は約9億65百万円(7.0%)の減少となった。資産減少は、行政コスト計算書の減価償却費が一般会計等で約7億65百万円、全体で約8億71百万円、連結で約12億24百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が一般会計等で約3億91百万円、全体で約4億50百万円、連結で約5億60百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っているのが要因である。負債減少は、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が一般会計等で約4億18百万円、全体で約6億32百万円、連結で約8億53百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が一般会計等で約2億49百万円、全体で約2億86百万円、連結で約3億49百万円と起債額より償還額が上回っているのが要因である。純資産の減少は、負債の減少額以上に、減価償却により資産が減少したことが要因である。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1億5百万円(2.0%)の増加となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約20百万円(9.3%)減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億25百万円(2.5%)増加、臨時損益を加えた純行政コストも約1億32百万円(2.7%)増加となっている。同様に純行政コストは全体で約2億12百万円(2.8%)減少、連結で約36百万円(0.4%)増加となっている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約2億99百万円(1.3%)減少、全体では約59百万円(0.3%)減少、連結では約10億25百万円(3.9%)減少となっている。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少となっている。地方税や国県等の補助金の確保により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
平成30年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約56百万円の余剰となり、資金残高は約3億9百万円に増加した。全体では約92百万円の余剰で、資金残高は約9億11百万円に増加、連結では約81百万円の余剰で、資金残高は約21億77百万円に増加した。しかし、行政活動に必要な資金を、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は前年度比で下回り、有形固定資産減価償却率は前年度比を上回っている。これは主に工作物の減価償却累計額の増加(1,445百万円)によるものである。老朽化した施設もあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度を上回っている。これは純行政コストの多く占める物件費の増によるもので、庁舎建設関係の設計委託料が増加したことが要因と考えられる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、さらに投資活動収支の赤字分が前年度より減少したことにより、黒字に転じ76百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。引き続き負債額の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均・前年度比ともに下回っている状況にある。経常費用については物件費及び補助金等の割合が大きいため、委託事業や実施事業に合せた補助金の見直しを行い、引き続き経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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