末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄東日本大震災による固定資産税の減収などから、０．４３と類似団体平均を下回っているため、歳出の見直しを実施するとともに、歳入確保に努め財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が前年度より２．９ポイント増加した要因については、性質別で若干の増減変動はみられるが、地方交付税額が前年対比で６４，０７６千円減少したことが影響していると考えられる。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の基本給３％カットを実施しており、前年度対比で５４，５６５千円（５％）の減少になっているが、物件費においては、住宅等除染作業などにより、前年度対比で３，２９１，０１９千円（１２６．９％）の増加になっている。原発事故対応が終了すれば、元の水準に戻ると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年と同様に町独自の給与削減及び、国家公務員の給与削減期間の終了により、前年より大幅な低下となった。地域の民間企業の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年より０．１６人の減少となった。事務事業の整理・統廃合を進め、定員の適正化に努めた。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合が起した地方債へ充当する負担金額が減少したが、公共下水道事業特別会計における準元利償還金算入額が変わらず増加していることから、前年度より０．１ポイント減少し１１．８％になった。今後とも事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営を目指さなければならない。 | 将来負担比率の分析欄公共施設用地取得事業が終了、また新たな債務負担行為がなかったこと、庁舎建設基金への積立（１５０，０００千円）などにより積立が増加したため、将来負担比率が前年度対比２１．９ポイント減少した。引き続き、新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を目指していく。 |
人件費の分析欄職員の基本給３％独自カットを実施しており、前年度対比で５４，５６５千円（５％）の減少になっていることから０．３ポイント減少した。事務事業の整理・統廃合を進めながら、民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄今後とも、事務事業の整理・統廃合による事務委託の検討や、物品購入を最小限に抑えるなど経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者保護費が増加していることから、０．５ポイント増加した。福祉行政は、住民から多くの要望があるため、財政規模を勘案しながら、適正な事業規模を維持していきたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。前年度対比６６，９１８千円（１１．３％）の増加しており、その主なものについては、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金、公共下水道事業特別会計繰出金である。経常収支比率が年々上昇しており、各特別会計内での経費の節減や使用料・保険料の見直しなど求めていかなければならない。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金を実施事業に合せて見直しや廃止を行ってきた結果、類似団体内平均値より４．２ポイント下回る９．８ポイントとなっている。引き続き適正な補助金の交付を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均とほぼ同水準で推移しており、適正な比率であると思われる。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営を目指す。 | 公債費以外の分析欄事務事業の整理・統廃合を進め、経常収支比率を引き下げていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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