福島県桑折町の財政状況（2019年度）
福島県桑折町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化率の上昇、復興事業や原発事故災害補償金の終了による個人・法人関係税の減収などから、類似団体を下回る結果となっており、近年はほぼ横這いで推移している。税収の確保など、さらなる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し効率化を進め、重点事業の峻別など、歳出抑制に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し0.3ポイント減少した一方、類似団体平均値を上回った。物件費を中心に震災以降増加している傾向にある一方で、町税等の一般財源が減少している現状にあり、依然として高い水準で推移している。引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で2,875円増加したが、類似団体平均値を下回った。これは人件費が、職員の基本給削減や普通建設事業費支弁等により53,702千円(5.2%)減少した一方、物件費については、道路維持管理費の増により前年度対比で35,129千円(3.6%)増加したことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も国及び地方公共団体の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年より0.43人増加、類似団体と比較して0.79人少ない状況となっている。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子については、土地開発公社に対する工業団地の売却損失について、公社に対する損失補償として追加したことにより準公債費が減少したことにより、減となった。また分母については標準税収入額等が増加したことにより、増となった。結果、分子が減、分母が増となり、前年度比で1.0ポイントの減となった。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設事業に伴う地方債の借入や充当可能基金の取崩しなどにより、前年度比で10.8ポイント増加した。今後の見通しとしては、新庁舎建設事業の進捗に伴い、さらに地方債借入額の増加や、充当可能基金の取崩しなどにより、将来負担比率は上昇していくと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員の基本給削減措置を引き続き実施しており、前年度対比で2.0ポイント減少したが、類似団体を上回っている現状にある。東日本大震災以降の復旧復興事業・地方創生事業により事務が増加している現状にあるが、事業の進捗により減少しくてくものと考えている。今後も人件費全体の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
前年度対比2.1ポイント増加し、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。インフラ及び公共施設の維持管理に係る委託費や、臨時職員雇用に係る賃金が増加している。今後も、指定管理者制度導入や事務事業の整理統廃合を進め、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度対比でほぼ横ばいだが、類似団体を上回っている。国の社会保障費や類似団体と同様に増加傾向にあり、多くの要望がある福祉行政のサービス低下にならないよう、適正な運営に取り組み、歳入の確保に努める。
その他の分析欄
前年度対比1.1ポイント減少した。その主な要因としては、インフラ及び公共施設等の維持補修費の減であり、今後も優先順位に基づく計画的な維持補修を進めていく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度対比0.4ポイント増加した。その主な要因としては、公立藤田総合病院に対する負担金及び補助金の増加であり、構成市町によるより実情に合わせた負担割合変更の協議を進めていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体より3.8ポイント下回っているが、前年度比で0.4ポイント増加した。これは新庁舎建設事業に伴う地方債の償還などによるもので、今後も事業の進捗により更なる地方債の発行が見込まれるため、充当可能基金の活用など検討し、適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、物件費、人件費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、コスト削減や事務事業の整理統廃合による経費削減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は前年度比で55,898円増加しており、類似団体平均と比べ16,266円上回っている。これは庁舎建設事業費の増加であり、今後も事業の進捗により増加する見込みである。・教育費は前年度比で2,803円増加しており、類似団体平均と比べ5,147円上回っている。これは史跡桑折西山城跡整備工事等の文化財保護事業費の増加によるものである。・災害復旧費が依然として類似団体平均を上回っているが、これは令和元年度台風第19号に係る災害復旧費および除去土壌等搬出が完了した仮置場の解体事業等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費（うち新規整備）及び災害復旧事業費以外の項目すべて類似団体平均を下回っている。・普通建設事業費（うち新規整備）は類似団体に比べ34,033円上回っており、前年度比でも38,179円増加している。これは、庁舎建設事業によるものであり、今後も事業の進捗により増加する見込みである。・災害復旧事業費は前年度比で11,820円減少しているが、依然として類似団体を上回っている。これは、令和元年度台風第19号に係る災害復旧費および除去土壌等搬出が完了した仮置場の解体事業等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。また、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。しかし、高齢化率の上昇による扶助費の増加や、老朽化する町有施設の維持管理経費の増加、新庁舎整備による基金の取り崩し及び起債の発行も見込まれるため、引き続き計画的で効率的な事業実施に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも適切な執行に努めたことにより黒字となった。引き続き事業の精査や効率化を図るとともに、収入等の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率(分子)の大部分を占める地方債元利償還金は、近年減少傾向であるが、新庁舎整備に伴う起債が予定されていることから、新規地方債発行を抑制するとともに、交付税措置が有利な地方債の活用に努めながら、新庁舎整備の地方債償還に備えていく。また、分母を構成する標準財政規模については、地方交付税等に大きく左右されることから、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
新庁舎建設に伴う地方債借入や、充当可能基金の取崩しなどにより増となったが、今後事業の進捗により更なる地方債の借入や基金の取崩しを予定しており上昇傾向になると予測されるが、今後新規事業を行う場合は、交付税算入率の高い事業を選択するなど、引き続き将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・経費の節減と収入の確保を図った結果、決算剰余金の一部を財政調整基金に140百万円積み立てた一方、災害公営住宅関連整備事業完了に伴い「長期避難者生活拠点形成交付金基金」を111百万円取り崩したこと、役場庁舎建設事業に伴い「役場庁舎建設基金」を329百万円取り崩したこと等により、基金全体としては445百万円の減となった。（今後の方針）・令和２年度に役場庁舎建設事業が完了することに伴い役場庁舎建設基金も廃止予定であるため、減少傾向である。
財政調整基金
（増減理由）・地方税及び地方交付税の減少等に伴い財源不足を補填するために取崩したことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％～２０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・現在は取崩等の予定はないが、基金設置条例の趣旨に鑑み、町債の償還財源に充てるべく維持していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・役場庁舎建設基金：役場庁舎建設係る敷地造成及び庁舎建設等に必要な経費への充当・ふれあい福祉基金：高齢者等の福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等保健の増進に関する事業の推進・文教施設建設基金：文教施設建設に係る必要経費への充当。・がんばるふるさと・桑折応援基金：ふるさと桑折を想う人・本町の進めるまちづくりに共感し応援する個人及び団体から広く寄附金を募り、これを財源として、寄附者の意向を各種事業に反映することにより、桑折町を想う人々の参加による魅力あるふるさとづくりと協働のまちづくりに資することを目的とする。（増減理由）・役場庁舎建設基金：敷地造成工事や本体工事費への充当により、329百万円の減少。・長期避難者生活拠点形成交付金基金：災害公営住宅関連事業への充当により、111百万円の減少。（今後の方針）・役場庁舎建設基金：庁舎建設事業が令和2年度完了のため基金は廃止予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・近年は施設老朽化が進行しており、令和元年度決算時点では類似団体と比べ高くなっている。・令和2年度には役場庁舎が完成し同年度中に供用が開始されることから、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。・引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、近年類似団体と比べ低い傾向にある。・新たな債務負担行為の設定がなかったことや、既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことにより将来負担額が減少したことによるものと考えられる。・今後は令和2年度において庁舎建設事業に係る地方債の借入や基金の取り崩しが進むことにより、上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・令和元年度については、庁舎建設事業の進捗により地方債の借入や基金の取り崩しが進んだことにより、将来負担比率が上昇した。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。これは令和元年度中に町道改良などを行ったものの、それを上回って施設の老朽化が進んできているものと考えられる。・令和2年度には役場庁舎が完成し供用が開始されることから、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれるが、庁舎建設に係る地方債の借入や基金の取り崩しが進むことから将来負担比率は上昇するものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比べ低くなっている。一方将来負担比率は類似団体と比べ低くなっているものの、前年度と比べ上昇している。これは、庁舎建設事業や令和元年度台風第19号等の災害復旧事業に係る借入により地方債残高が増加したことによって将来負担比率が上昇した一方、その償還開始については次年度となることから実質公債費比率の上昇はなかったものと考えられる。今後は、標準財政規模の変動にもよるが、さらに庁舎建設に係る借入や基金の取り崩しが進むことから、将来負担比率が上昇し、実質公債費比率についても上昇してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、道路、公民館であり、一方で、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館、幼稚園及び保育所である。公営住宅については、平成25～平成27年度に東日本大震災に係る避難者受入のため災害公営住宅を整備したことにより低くなっている。また幼稚園については、平成28～29年度に町内に4つあった幼稚園舎を1つに統合し増改築を行ったことにより低下している。一方、学校施設や道路は施設の老朽化が進んでおり、今後は、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策を講じていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎であり、一方で、特に低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、平成27年度に屋内温水プール・多目的スタジオ「イコーゼ！」を整備したことにより低くなっている。また、庁舎は施設の老朽化が進んでいるが、令和2年度に新庁舎が完成し供用開始されることで、有形固定資産減価償却率は改善される見込みである。それでも、他の施設については老朽化が進んでおり、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策を講じていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末貸借対照表と比較すると、資産は3.2億円の減少(▲1.2%)となっている。金額の変動が大きいものは事業用資産・インフラ資産と基金であり、事業用資産は整備中の庁舎建設により増加(+4.4億円)したものの、役場庁舎建設基金の取崩しが進んだことにより基金(固定資産)が減少(▲4.4億円)し、さらにインフラ資産については減価償却により減少(▲3.4億円)した。一方、負債については庁舎建設のための町債発行により、1.6億円増加となっている。庁舎建設事業が令和2年度までとなっているため、次年度までは同様の傾向が続くものと見込んでいる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比較すると、純行政コストとしては2.2億円の増加となっている。これは業務費用である人件費(▲0.2億円)や物件費(▲1.7億円)が減少した一方で、移転費用である補助金等が災害公営住宅整備事業完了に伴う福島再生加速化交付金の国への返還により増加(+1.3億円)し、また、令和元年度台風第19号関連の災害復旧事業により臨時損失が増加(+1.5億円)したことによるものである。これらの事業は令和元年度で終了することから、次年度以降は純行政コストは減少する見込みであるが、公共施設等の適正管理に努めるとともに、DX推進など業務効率化を図り、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト53.1億円に対して、財源(税収等国県等補助金)が48.6億円と下回ったことから、純資産残高は4.8億円の減少となっている。これは、前述の2.行政コストの状況での分析のとおり、補助金等が災害公営住宅整備事業完了に伴う福島再生加速化交付金の国への返還により増加(+1.3億円)、令和元年度台風第19号関連の災害復旧事業により臨時損失が増加(+1.5億円)したことにより行政コストが2.2億円増加したためである。引き続き、税収等の自主財源確保により改善を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2.3億円となったが、庁舎建設事業の進捗により庁舎建設基金の取崩しが進み、さらに不足する部分を町債の発行で賄ったことから、投資活動収支は▲3.8億円、財務活動収支1.7億円となった。次年度以降は庁舎建設に係る町債の本格的な償還が開始されることから、財務活動収支はマイナスに転じると見込んでいる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度より増加し、歳入額対資産比率は前年度比で減少となっている。これは、庁舎建設事業の進捗に伴い、庁舎建設基金からの繰入や町債の発行により歳入が増加したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率は前年度を上回っており、これは主にインフラ資産の減価償却が進んだことによるものである。老朽化した施設もあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく必要がある。※住民一人当たり資産額について当町公表資料では、令和2年4月1日現在の人口11,586人で算出:236.4万円
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度比で10.8%減少している。これは、令和元年度台風第19号関連の災害復旧事業によるものである。また将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比で1.3%増加している。これは、庁舎建設事業に伴う町債の発行によるものである。今後は世代間公平性に配慮しながら、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度比で2.6万円増加している。これは人件費や物件費は減少したものの、補助金等が災害公営住宅整備事業完了に伴う福島再生加速化交付金の国への返還により増加したことによるものである。公共施設等の適正管理に努めるとともに、DX推進など業務効率化を図り、経費の縮減に努める。※住民一人当たり行政コストについて当町公表資料では、令和2年4月1日現在の人口11,586人で算出:45.8万円
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度比で2.2万円増加している。これは庁舎建設事業に係る町債の発行によるものである。今後は世代間公平性に配慮しながら、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったことにより、赤字に転じ▲569百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、庁舎建設事業の進捗により投資活動支出が増加したためである。※住民一人当たり負債額について当町公表資料では、令和2年4月1日現在の人口11,586人で算出:44.9万円
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度比で0.6%減少している状況にある。経常費用については、補助金等が災害公営住宅整備事業完了に伴う福島再生加速化交付金の国への返還により増加したことにより、0.7億円増加となっている。また維持補修費も前年度比で1.1億円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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