福島県桑折町の財政状況（2016年度）
福島県桑折町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから、横這いの状況が続いている。事務事業の見直しによる投資的経費等を抑制するなど、歳出抑制を進めるとともに、税収の向上対策など、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し1.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。依然として高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員の基本給5%カットを引き続き行なっている。物件費については、住宅等の除染業務委託が減少したことにより、前年度対比で2,668,959千円(68.1%)の減少になっており、類似団体平均値に近付いている。しかし、依然として類似団体平均値より上回っている現状にある。今後も、除染業務委託が縮小するに伴い、減少する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も地域の民間企業の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年より0.14人の減少となった。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
災害公営住宅県代行整備に係る支払金や、一部事務組合の起した地方債償還に伴う負担金の増により、前年度と比較し0.6ポイント増加した。今後数年の見通しとしては、災害公営住宅県代行整備に係る支払いが完了することなどにより、単年度実質公債費比率は10%前後で推移すると考えられる。
将来負担比率の分析欄
退職手当組合積立額の増や、既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことにより、前年度と比較し5.6ポイント減少した。今後数年の見通しとしては、平成32年度に新庁舎建設完成が予定されており、これに伴う地方債借入れや、充当可能基金の取崩しなどにより、将来負担比率は上昇していくと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の基本給5%独自カットを引き続き実施しており、前年度対比で0.6ポイント増加している。東日本大震災以降、復旧復興事業により事務が増加している現状にあるが、今後も職員定数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
前年度対比0.8ポイント増加し、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も、事務事業の整理統廃合を進め、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度対比で横這いであり、類似団体平均値より0.9ポイント上回っている現状にある。福祉行政は住民からの多くの要望があるため、今後もサービスを維持するとともに、歳入の確保に努める。
その他の分析欄
前年度対比0.4ポイント増加し、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては、維持補修費であり、前年度対比20,715千円(33.8%)の増加になっている。引き続き計画的に修繕を進め、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度対比1.2ポイント減少したが、類似団体平均値より4.2ポイント下回っている。引き続き、実施事業に合せた補助金の見直しや廃止を行い、適正な交付を行っていく。
公債費の分析欄
前年度対比で0.6ポイント増加し、類似団体平均値より4.4ポイント下回っており、適正な比率であると思われる。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、繰出金、物件費、補助費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、経費の削減・合理化により、効率的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費が住民一人当たり135,814円となっており、H28年度において類似団体平均値を下回ることができた。これは住宅地除染事業の進捗によるものである。・災害復旧費が住民一人当たり47,165円となっており、公共施設除染事業の進捗により減少傾向にあるが、豪雨による災害復旧工事の増加により減少幅が縮小した。・教育費が類似団体平均値より高く住民一人当たり96,265円となっている要因としては、統合幼稚園整備事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費が住民一人当たり106,021円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の除染事業によるものであり、除染事業のピークが過ぎたことにより、前年度対比68.1%の減少となっている。今後除染事業が縮小するに伴い減少する見込みである。・災害復旧事業費が住民一人当たり47,165円となっており、近年の公共施設除染事業により類似団体と比較して高い状況になっている。住宅地除染事業と合せ、今後減少する見込みである。・普通建設事業費が類似団体平均値より高く住民一人当たり149,238円となっている要因としては、統合幼稚園整備事業の増加によるものである。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は黒字で推移しているが、実質単年度収支については赤字となった。財政調整基金残高については、近年横這い傾向にある。経費の削減・事務事業の合理化に努め、計画的な積立ができるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも適切な執行に努めたことにより黒字となった。引き続き事業の精査や効率化を図るとともに、収入等の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子については、災害公営住宅県代行整備に係る支払金の増により対前年度比29.1％増加、一部事務組合等の起こした地方債償還に係る負担金の増により対前年度比26.0％増加であった。一方、分母については、標準税収入額等が市町村民税法人税割及び東日本大震災に係る特例加算額の減により対前年度比-1.9％減少、臨時財政対策債発行可能額が対前年度比-14.8％減少であった。結果、分子は増加、分母は減少したことにより、単年度実質公債費比率は昨年度と比較して1.72％増加となり、3カ年平均実質公債費比率においても昨年度と比較して0.6％の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子の将来負担額については、退職手当組合積立額が増になったことにより対前年度比-8.7％減少、新たな債務負担行為の設定がなく既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことにより対前年度比-9.2％減少したが、地方債の現在高が統合幼稚園整備及び災害公営住宅建設などのための借入れを実行したことにより対前年度比4.8％増加であった。一方、分子部分の控除額である充当可能財源等については、充当可能基金が公共施設維持管理基金の創設及び庁舎建設基金の増加などにより対前年度比8.1％増加であった。また、分母については、標準財政規模が対前年度比-1.7％減少などであり、結果、分子、分母の両方が減少したが、分子部分の減少が大きかったことにより、将来負担比率は昨年度と比較して減少となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、近年ほぼ横這いで推移している。今後、庁舎建設を予定しており、上昇に転じることが予想される。急激な上昇にならないよう健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から908百万円の減少(-2.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,851百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,852百万円)であり、純行政コストの42.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,617百万円)が純行政コスト(6,672百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,055百万円となり、純資産残高は27,398百万円となった。地方税や国県等の補助金の確保により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲683百万円であったが、投資活動収支については、283百万円となった。財務活動収支については、統合幼稚園整備に係る幼稚園施設整備事業債の発行により、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、205百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から195百万円減少し、355百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均とほぼ同等であり、有形固定資産減価償却率は下回っている。しかし、老朽化した施設もあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っている。特に、純行政コストのうち3割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは除染関係の委託料が依然として大きく影響している。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲886百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合幼稚園整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなど重点選別化を行うことにより、赤字分の縮小に努める。住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。引き続き負債額の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用については物件費及び補助金等の割合が大きいため、委託事業や、実施事業に合せた補助金の見直しを行い、引き続き経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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