福島県桑折町の財政状況（2020年度）
福島県桑折町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
近年の町内立地企業の設備投資に伴う固定資産税の増により、類似団体を若干上回る結果となったが、近年はほぼ横這いで推移している。税収の確保など、さらなる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し効率化を進め、重点事業の峻別など、歳出抑制に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と比較し1.6ポイント減少したが、類似団体平均値を上回った。分子については会計年度任用職員制度の開始に伴い物件費が減少した一方、人件費が増加した。分母について地方交付税の増により増加した。結果、分母の増が分子の増を上回ったことで、比率が減少したものとみられる。今後より一層の経常経費の節減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で43,349円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、新庁舎の供用開始に伴う福島県総合情報通信ネットワーク設備や町防災行政無線等の各種システムの新庁舎への移転費用、並びに特別定額給付金事務費により増加した。引き続きDX推進など業務効率化を図り、経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度と比較し4.8ポイント減少し、類似団体平均値も下回った。昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も国及び地方公共団体の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、前年より0.31人増加したが、類似団体と比較して0.05人少ない状況となっている。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較し0.8ポイント減少したが、類似団体平均値を上回った。これは分子である元利償還金の額が新庁舎整備に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還開始により増加した一方で、分母である標準財政規模のうち普通交付税などの増により増加し、比率として減少したことによるものである。今後は役場新庁舎整備に係る償還が本格的に開始されることで元利償還金が増加する一方で、普通交付税の増額も見込まれるため、横ばいもしくは減少傾向で推移にするものと考えられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と比較し22.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは分母である標準財政規模が普通交付税の増などにより増加したものの、分子の地方債残高が役場新庁舎整備整備事業に係る公共施設等適正管理推進事業債の借入などにより増加したことによるものである。今後は令和3年2月福島県沖地震による災害復旧事業に係る地方債借入などで地方債の残高が増加する一方で、普通交付税の増額も見込まれることから、横ばいもしくは減少傾向で推移にするものと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度と比較し5.4ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。会計年度任用職員制度の開始による増加であるものの、引き続き町独自の給与削減措置を実施し、DX推進など業務効率化を図り、経費の縮減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比較し4.8ポイント減少したが、類似団体平均値を上回った。会計年度任用職員制度の開始により物件費である臨時雇用職員の賃金が人件費に異動したことによるものである。一方で、インフラ及び公共施設の維持管理などは増加傾向にあるため、事務事業の整理統廃合を進め、経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と比較し2.7ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。会計年度任用職員制度の開始による物件費の減少に伴い、保育所管理運営費（扶助費相当）が減少したことによるものである。しかしながら、国の社会保障費や類似団体と同様に、今後も増加していく見込みであるため、福祉行政のサービス低下にならないよう、適正な運営に努め、歳入の確保に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度と比較し0.1ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは主に介護保険特別会計への繰出金の増加である。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くとことが見込まれるため、介護保険料の適正化や、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較し0.2ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回った。今後、特に町単独の補助金については、恒常化を防ぐため所期の目的を達成したものは積極的に廃止又圧縮するよう、引き続き再点検を行っていく。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較し0.2ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回った。新庁舎整備に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還開始などにより円増加したものであり、今後は令和３年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業の借入も予定されていることから、新規の地方債発行を抑制し、交付税措置が有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回っている要因としては、人件費や物件費の経常収支比率が高いことが上げられる。DX推進や事務事業の整理統廃合による経費削減に努め、さらなる適正化・合理化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費：役場新庁舎整備事業費及び特別定額給付金給付事業などにより186,884円増加。・民生費：子育て応援商品券給付事業費や介護保険特別会計への繰出金の増などにより4,610円増加。・商工費：地域経済活性化商品券発行事業、桑折町事業継続支援給付金事業などにより8,339円増加。・土木費：令和元年度に災害公営住宅整備事業完了に伴う福島再生加速化交付金の国への返還が完了したことにより8,515円減少。・消防費：新庁舎の供用開始に伴う福島県総合情報通信ネットワーク設備や町防災行政無線の新庁舎への移転費用により4,245円増加。・災害復旧費：令和元年度台風第19号関連の災害復旧事業完了し減少した一方で、令和3年2月福島県沖地震による災害復旧事業により5,923円増加。・公債費：新庁舎整備に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還開始などにより2,792円増加。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費：会計年度任用職員制度開始により29,189円増加。・補助費等：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大に伴う特別定額給付事業などにより96,119円増加。・物件費：会計年度任用職員制度開始により減少した一方で、新庁舎の供用開始に伴う福島県総合情報通信ネットワーク設備や町防災行政無線等の各種システムの新庁舎への移転費用、並びに特別定額給付金事務費により12,585円増加。・普通建設事業費のうち新規整備：役場新庁舎整備事業費などにより80,784円が増加。・災害復旧事業：令和元年度台風第19号関連の災害復旧事業完了し減少した一方で、令和3年2月福島県沖地震による災害復旧事業により5,923円増加。・公債費：新庁舎整備に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還開始などにより2,792円増加。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。令和２年度は普通交付税や地方消費税交付金の増により、最終的には財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、残高は回復している。また、実質単年度収支についても改善傾向にあり、引き続き財政調整基金に過度に依存せず、計画的で効率的な事業実施に努め、健全な行財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも適切な執行に努めたことにより黒字となった。引き続き事業の精査や効率化を図るとともに、収入等の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率(分子)の大部分を占める地方債元利償還金は、新庁舎整備に係る地方債の償還開始により増加傾向にある。新規地方債発行を抑制するとともに、交付税措置が有利な地方債の活用に努めながら、本格化する新庁舎整備の地方債償還に備えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことで債務負担行為に基づく支出予定額が減少し、構成市町における負担割合変更により組合等負担等見込額が減少した一方で、新庁舎建設に伴う地方債借入や、役場庁舎建設基金をはじめとした充当可能基金の取崩しなどにより増となった。引き続き一部組合への負担金については構成市町村と関連団体の負担金が過大とならないよう連携し、また新規事業を行う場合は、交付税算入率の高い事業を選択するなど、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・経費の節減と収入の確保を図った結果、決算剰余金の一部を財政調整基金に161百万円積み立てた一方、役場庁舎建設事業に伴い「役場庁舎建設基金」を651百万円取り崩したこと等により、基金全体としては502百万円の減となった。（今後の方針）・遊休資産等の町有財産売払い収入などを公共施設維持管理基金に積み立て、将来にわたる公共施設の適正管理に係る支出に備えていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度は普通交付税や地方消費税交付金の増等により最終的には財政調整基金の取り崩しを行わず、決算剰余金の一部161百万円を積み立て、残高は回復した。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底により、財政調整基金の残高が標準財政規模の10～20％の範囲内となるよう確保していく。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・現在は取崩等の予定はないが、基金設置条例の趣旨に鑑み、町債の償還財源に充てるべく維持していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふれあい福祉基金：高齢者等の福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等保健の増進に関する事業の推進・文教施設建設基金：文教施設建設に係る必要経費への充当。・がんばるふるさと・桑折応援基金：個人及び団体から広く寄附金を募り、これを財源として、寄附者の意向を各種事業に反映することにより、桑折町を想う人々の参加による魅力あるふるさとづくりと協働のまちづくりに資することを目的とする。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持修繕、解体等の維持管理に必要な経費の財源に充てることを目的とする。・ふるさと振興金：町の地域振興に必要な財源に充てることを目的とする。（増減理由）・役場庁舎建設基金：本体工事費への充当により、651百万円の減少。また事業完了により廃止。・がんばるふるさと・桑折応援基金：ふるさと納税寄付額の増により18百万円の増加。・ふるさと振興基金：歴史まちづくり事業やGIGAスクール構想に係る小中学校ICT環境整備事業への充当により、31百万円の減少。（今後の方針）・公共施設維持管理基金については、遊休資産等の町有財産売払い収入などを積み立て、将来にわたる公共施設の適正管理に係る支出に備えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・令和3年1月に役場新庁舎が供用開始したことから、有形固定資産減価償却率は前年度より改善し、類似団体と比べ低くなっている。・依然としてインフラ資産や学校施設の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んできていると言える。・引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、近年類似団体と比べ低い傾向にあるものの、前年度と比べ高くなっている。・これは役場庁舎建設事業に係る地方債の借入や基金の取崩により将来負担額が増加したことによるものと考えられる。・今後は地方債償還の進展により地方債残高が減少することで、改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・令和2年度については、役場庁舎建設事業の進捗により地方債の借入や基金の取り崩しが進んだことにより、将来負担比率が上昇した一方で、役場新庁舎の供用開始に伴い、有形固定資産減価償却率は前年度と比べ改善した。しかしながら、依然としてインフラ資産や学校施設の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んできていると言える。・今後は、将来の財政負担の軽減等を図るため、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」をもとに、更新・統廃合を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比べ低くなっている。一方将来負担比率は類似団体比及び前年度比ともに高くなっている。これは、役場庁舎建設事業に係る借入により地方債残高が増加し基金の取崩が進んだことによって、将来負担比率が上昇した一方、その本格的な償還については次年度となることから実質公債費比率の上昇はなかったものと考えられる。次年度は、標準財政規模の変動にもよるが、庁舎建設に係る借入の償還が本格的に始まることから、実質公債費比率が一時的に上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、一方で、特に低くなっている施設は、公営住宅、幼稚園である。公営住宅については、平成25～平成27年度に東日本大震災に係る避難者受入のため災害（復興）公営住宅を整備したことにより低くなっている。また幼稚園については、平成28～29年度に町内に4つあった幼稚園舎を1つに統合し増改築を行ったことにより低下している。一方、それ以外の施設は老朽化が進んでおり、今後は、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策を講じていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、一方で、特に低くなっている施設は、庁舎、体育館・プールである。庁舎については、令和2年10月に新庁舎が完成し、令和3年1月に供用開始されたことにより低くなっている。体育館・プールについては、平成27年度に屋内温水プール・多目的スタジオ「イコーゼ！」を整備したことにより低くなっている。他の施設については老朽化が進んでおり、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策を講じていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末貸借対照表と比較すると、資産は3.3億円の増(+1.2%)となっている。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産、基金であり、事業用資産は役場新庁舎の供用開始により増加(+12.3億円)したものの、役場庁舎建設基金の取崩しが進んだことにより基金(固定資産)が減少(▲6.8億円)し、さらにインフラ資産については減価償却により減少(▲3.9億円)した。一方負債については、庁舎建設のための町債発行により、5.1億円の増加となっている。今後は地方債の償還が着実に進展することから、負債額は減少するものと見込んでいる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比較すると、純行政コストとしては14.6億円の増となっている。これは業務費用である物件費が新庁舎の供用開始に伴う福島県総合情報通信ネットワーク設備や町防災行政無線等各種システムの移転費用、並びに特別定額給付金事務費により一時的に増加(+1.8億円)、補助金等が特別定額給付金給付事業により一時的に増加(+10.9億円)したことによるものである。これらの事業は令和2年度で終了することから、次年度以降は純行政コストは減少する見込みであるが、公共施設等の適正管理に努めるとともに、DX推進等により業務効率化を図り、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト67.6億円に対して、財源(税収等・国県等補助金)が65.7億円と下回ったことから、純資産残高は1.9億円の減となっている。これは、特別定額給付金事業は全額国庫補助でありその補助金の額が財源に計上される一方で、新庁舎への各種システムの移転が町単独事業であり一般財源の持出があったためである。2.行政コストの状況で前述のとおり、次年度以降純行政コストの減少は見込まれるものの、引き続き町税の徴収業務の強化に努めるとともに、ふるさと納税の推進により自主財源確保により改善を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+2.8億円となったが、役場庁舎建設事業により投資活動収支は7.2億円、その財源として町債を発行したため財務活動収支+4.1億円となった。次年度以降は庁舎建設事業完了に伴い投資活動収支はプラスに、また庁舎建設に係る町債の本格的な償還が開始されることから、財務活動収支はマイナスに転じるものと見込んでいる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度より増加し、歳入額対資産比率は前年度比で減少となっている。これは、役場庁舎建設事業の進捗に伴い、庁舎建設基金からの繰入や町債の発行により歳入が増加したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率は前年度を下回っており、これは役場新庁舎の供用開始により資産額が増加したためである。しかしながら、インフラ資産等老朽化した施設もあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度比で1.7%減少している。これは、新庁舎への各種システムの移転により一時的に純行政コストが増加したことで純資産残高が減少したことによるものである。また将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比で2.5%増加している。これは、庁舎建設事業に伴う町債の発行によるものである。今後は事業を事前に精査し、必要最低限の地方債発行など、地方債残高の圧縮と、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度比で13.3万円増加している。業務費用である物件費が新庁舎の供用開始に伴う福島県総合情報通信ネットワーク設備や町防災行政無線等各種システムの移転費用、並びに特別定額給付金事務費により、補助金等が特別定額給付金給付事業により一時的に増加したことによるものである。今後は、公共施設等の適正管理に努めるとともに、DX推進等により業務効率化を図り、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度比で5.1万円増加している。これは役場庁舎建設事業に係る町債の発行によるものである。今後は事業を事前に精査し、必要最低限の地方債発行など、地方債残高の圧縮と、将来世代の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったことにより、▲1,067百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、庁舎建設事業の進捗により投資活動支出が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度比で0.4%増加している状況にある。経常費用については、新庁舎の供用開始に伴う各種システムの移転や特別定額給付金給付事業により一時的に増加した。一方、経常収益については雑入である二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や住民票の写し等のコンビニ交付サービス導入実証事業補助金により一時的に増加し、結果、受益者負担率が増となった。また維持補修費の増加も見られることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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