末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少、高齢化率の上昇、復興事業や原発事故災害補償金の終了による個人・法人関係税の減収などから、類似団体を下回る結果となっており、近年はほぼ横這いで推移している。税収の確保など、さらなる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し効率化を進め、重点事業の峻別など、歳出抑制に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較し２．０ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。人件費（時間外勤務手当）や物件費（除染事業委託等）を中心に震災以降増加している傾向にある一方で、町税等の一般財源が減少している現状にあり、依然として高い水準で推移している。引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の基本給５％カットを引き続き行なっているが衆議院議員選挙等により時間外勤務手当等が１２，１４８千円（１．２％）増加し、物件費については、除染関連事業の進捗により業務委託が前年度対比で３３４，１１３千円（２５．８％）減少したことにより、前年度と比較し２０，２４２円減少し、類似団体平均値を下回った。今後も、除染関連業務委託が進捗するに伴い、減少する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も国及び地方公共団体の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年より０．０９人増加、類似団体と比較して１．０６人少ない状況となっている。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公共施設用地取得事業に係る支払いが平成２９年度で終了したが、一部事務組合債の地方債償還に伴う負担金（伊達地方消防組合における消防本部建設に伴う負担金）が増加した。また、市町村民税法人税割及び普通交付税が減少したことにより、実質公債費比率は前年度と比較し０．６ポイント増加し類似団体を上回った。今後数年の見通しとしては、債務負担行為を設定していた公共施設用地取得事業に係る支払いが完了したものの、新庁舎建設事業による地方債償還額が見込まれ、実質公債費比率は上昇傾向にあると考えられる。 | 将来負担比率の分析欄過年度に設定済の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことや、一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込額が減少することにより、前年度と比較し２．７ポイント減少した。今後数年の見通しとしては、新庁舎建設事業の進捗に伴い、地方債借入れに伴う償還額の増加や、充当可能基金の取崩しなどにより、将来負担比率は上昇していくと考えられる。 |
人件費の分析欄職員の基本給５％独自カットを引き続き実施しており、前年度対比で２．４ポイント減少したが、類似団体を上回っている現状にある。東日本大震災以降の復旧復興事業・地方創生事業により事務が増加している現状にあるが、事業の進捗により減少しくてくものと考えている。今後も人件費全体の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度対比１．８ポイント増加し、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。公共施設の維持管理に係る委託費や、臨時職員雇用に係る賃金が増加している。今後も、指定管理者制度導入や事務事業の整理統廃合を進め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度対比で０．６ポイント増加し、類似団体を上回っている。国の社会保障費や類似団体と同様に増加傾向にあり、多くの要望がある福祉行政のサービス低下にならないよう、適正な運営に取り組み、歳入の確保に努める。 | その他の分析欄前年度対比１．０ポイント増加し、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては、道路排水路等の維持管理や橋梁の定期点検による維持補修費の増加であり、事業の重点選別や年次計画により事業費の減少・平準化を目指す。 | 補助費等の分析欄前年度対比０．８ポイント増加したが、類似団体平均値より３．７ポイント下回っている。伊達地方消防組合の地方債償還に係る負担金の増など、一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響している。 | 公債費の分析欄類似団体より３．７ポイント下回っているが、前年度対比で０．２ポイント増加した。今後、新庁舎建設に伴う地方債の発行が見込まれるため、充当可能基金の活用など検討し、適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、物件費、人件費、補助費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、コスト削減や事務事業の整理統廃合による経費削減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・災害復旧費が住民一人当たり１６，１８５円となっており、依然として類似団体を上回っている。これは公共施設における除染廃棄物の搬出業務や仮置場解体工事によるものであり、除染事業の進捗に伴い今後減少する見込みである。・教育費が類似団体平均値より高く住民一人当たり７３，９７４円となっている要因としては、幼稚園統合による既存園舎改修工事、桑折町若者交流拠点施設整備事業、史跡桑折西山城跡整備工事、桑折町民テニスコート人工芝張替工事によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費が住民一人当たり７９，５０６円となり、近年上回っていた類似団体平均を下回った。これは、除染事業（住宅除染）業務委託完了によるものである。・災害復旧事業費が前年対比３０，９８０円減少し、住民一人当たり１６，１８５円となっているが、依然として類似団体を上回っている。これは公共施設における、除染廃棄物の搬出業務や仮置場解体工事によるものであり、除染事業の進捗に伴い今後減少する見込みである。・維持補修費が類似団体平均値より高く住民一人当たり９，２００円となっている要因としては、道路排水路等の維持管理や橋梁の定期点検のためであり、事業の重点選別や年次計画により事業費の減少・平準化を目指す。 |
基金全体（増減理由）・経費の節減と収入の確保を図った結果、決算剰余金の一部を財政調整基金に１億６０００万円積み立てた一方、体育施設整備に伴い「ふるさと振興基金」を約２，８００万円取り崩したこと、「がんばるふるさと・桑折応援基金」を寄附者の意思を具現化する各種事業に充当するために３，１００万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４，３００万円の減となった。（今後の方針）・役場庁舎建設事業を控えているため減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・地方税及び地方交付税の減少等に伴い財源不足を補填するために取崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％～２０％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・現在は取崩等の予定はないが、基金設置条例の趣旨に鑑み、町債の償還財源に充てるべく維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふれあい福祉基金：高齢者等の福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等保健の増進に関する事業の推進・長期避難者生活拠点形成交付金基金：福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費への充当・公共施設維持管理基金：町が保有する公共施設の老朽化に伴い、今後増加する施設の維持修繕、解体等の維持管理に必要な経費への充当（増減理由）・ふれあい福祉基金：振興基金との合併により２，０００万円の増加・長期避難者生活拠点形成交付金基金：国からの交付金を積立てたことにより、３００万円の増加・文教施設建設基金：統合に伴う幼稚園改修事業の財源として５００万円を充当したことによる減少（今後の方針）・役場庁舎建設基金：平成３１年度着工のため基金は減少予定・公共施設維持管理基金：町の保有する各施設を公共施設等総合管理計画等により維持修繕、解体等を図るため減少予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・平成２８年度決算時点では固定資産台帳の整備途上につき、左記５９．０％を暫定の値として算出した。整備後、算出した結果４５．９％が確定値となった。・当町は、平成２８年度決算時点における有形固定資産減価償却率が類似団体より低い傾向にある。・近年は施設老朽化が進行しているため、平成２７年１２月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、同計画に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。・新たな債務負担行為がなかったことや、既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことにより将来負担額が減少したことによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等が減少したことにより将来負担比率は減少傾向にある。・有形固定資産減価償却率が類似団体より低い傾向にある。しかし、近年は施設老朽化が進行しているため、平成27年12月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、同計画に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、近年ほぼ横這いで推移している。今後、庁舎建設を予定しており、上昇に転じることが予想される。急激な上昇にならないよう健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・平成２８年度決算時点では固定資産台帳の整備途上につき、上記を暫定値として算出した。整備後の確定値については今後精査していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・平成２８年度決算時点では固定資産台帳の整備途上につき、上記を暫定値として算出した。整備後の確定値については今後精査していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から4,513百万円の減少(△13.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,166百万円となり、前年度より1,685百万円の減少であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,170百万円)であり、純行政コストの43.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,592百万円)が純行政コスト(4,956百万円)を下回っており、本年度差額は▲364百万円となり、純資産残高は22,946百万円となった。地方税や国県等の補助金の確保により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は187百万円であったが、投資活動収支については△215百万円、財務活動収支については地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△73百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、254百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度比で下回り、歳入額対資産比率は及び有形固定資産減価償却率は前年度比を上回っている。これは有形固定資産の減少(▲4,381百万円)、主に工作物の減価償却累計額の増加(4,129百万円)によるものである。老朽化した施設もあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。※有形固定資産減価償却率の算出方法について(当町での公表値)H28:45.9、H29:58.9当町では物品を有形固定資産として捉え、減価償却累計額に物品減価償却累計額を加算、有形固定資産合計に物品物品減価償却累計額を加算し算出した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。※将来世代負担比率の算出方法について(当町での公表値)H28:16.2、H29:18.9地方債残高に特例地方債残高を加算、固定資産合計から無形固定資産分を除き算出した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度を下回っている。これは純行政コストの多く占める物件費の減によるもので、除染関係の委託料が減少したことが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回ったため、▲81百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。引き続き負債額の縮減に努める。※基礎的財政収支の算出方法について(当町での公表値)H28:▲353百万円、H29:12百万円投資活動収支に基金積立金支出、基金取崩収入分を加算し算出した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度を上回っている状況にある。経常費用については物件費及び補助金等の割合が大きいため、委託事業や実施事業に合せた補助金の見直しを行い、引き続き経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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