福島県桑折町の財政状況（2011年度）

地方税収入が若干増加したことにより、基準財政収入額が増えた。しかし、厚生費等の増加により、基準財政需要額が伸び、前年度より０．０２ポイント減の０．４５となってしまった。引き続き歳入の確保・歳出の抑制につとめ、財政の健全化を図る必要がある。

前年度より０．６ポイント増加した要因として、福祉関係の経費である扶助費の増加が挙げられる。住民からのニーズに対応しているものであるため、より一層の町税収納率の向上などによる一般財源の確保や経常的経費の削減により財源を確保し、サービスの維持に努めなければならない。

物件費の増加は、除染作業の委託が大きな要因である。人件費はほとんど変化していないため、除染作業が終了すれば元の水準に戻るものと思われる。

全国的にみても、非常に高い水準となっており、地域の民間企業の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

前年より０．５人の増加となった。引き続き事務事業の整理・統廃合を進めながら、定員の適正化に努める。

特別会計への公債費負担分が年々増加しているため、一般会計分の償還が進んでも、公債費負担がほとんど変わらない。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営を目指さなければならない。

新規の債務負担行為の設定が無く、返済が順調に進んでいるため、将来負担比率が減少してきた。今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を目指さなければならない。

昨年と同じ２６．９ポイントとなり、平均が０．６ポイント増加したため、差が２．７ポイントに縮小した。事務事業の整理・統廃合を進めながら、民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内平均とほぼ同水準で推移しており、適正な比率にある。一方人件費が高い水準にあるので、事務事業の整理・統廃合によって事務の委託なども今後ありえる。物品の購入については、最小限に抑えていかなければならない。

障がい者保護費や老人福祉費の増加により、前年より０．６ポイント上昇した。しかし、平均も０．８ポイント上昇しているため、差が縮小された。福祉行政は、住民から多くの要望があるため、財政規模を勘案しながら、適正な事業規模を見出さなければならない。

類似団体内平均値を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。経常収支比率が年々上昇しており、各特別会計内での経費の節減や使用料・保険料の見直しなどを求めていかなければならない。

各種団体への補助金を実施事業に合わせて見直しや廃止を行ってきた結果、類似団体平均値より５．１ポイント上回る９．２ポイントとなっている。引き続き適正な補助金の交付を行っていく。

前年より０．２ポイント改善したが、平均が３．８ポイント改善しているため、差が０．９ポイントとなり、縮小している。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営を目指さなければならない。

人件費、扶助費、繰出金については事務事業の整理・統廃合を進めながら、縮小を図り、また、公債費については引き続き償還を進めて、経常収支比率を引き下げていく。

震災及び原発事故対策の復旧事業について、国や県からの補助を得て、また震災復興特別交付税の創設により、一般財源を抑えることができた。今後も様々な制度を活用し、さらに健全財政の運営に努めたい。