福島県桑折町の財政状況（2010年度）

近年の経済情勢により、地方税収入の減などにより基準財政収入額が減少する一方、住民ニーズの多様化もあり、基準財政需要額は横ばいの状況にある。結果、２１年度に比べ0.03ポイント減の0.47となり、類似団体内平均値である0.51を下回ることとなった。引き続き歳入の確保・歳出の抑制につとめ、財政の健全化を図る必要がある。

子ども手当措置費などに対する特定財源の増加により、一般財源等の支出を抑えることができた。22年度は類似団体内平均値81.8％を1.9ポイント下回る79.9％となった。しかし、職員人件費独自抑制が前年度で終了したため、人件費の比率は上昇しており、より一層の町税収納率の向上などの一般財源の確保及び経常的経費の削減を図る必要がある。

22年度は類似団体内平均値の161,565円を25,782円下回る135,783円となった。しかし、昨年より8,533円増加しているので、より一層財政構造の弾力化に努めなければならない。

22年度は前年より0.8ポイント下回り103.1ポイントとなったものの、依然として類似団体内平均95.2ポイントより7.9ポイント高く、全国的にも非常に高い水準となっている。今後とも、地域の民間企業の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

22年度は前年より0.03人の増加となったが、類似団体内平均10.79人より2.31人下回っている状況にある。引き続き事務事業の整理・統廃合を進めながら定員の適正化に努める。

22年度は新たな起債があったものの、償還が順調に進んでいるため、前年度より0.2％減の13.8％となった。今後とも、住民のニーズや緊急性を把握しながら、事業の必要性や規模の妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営を目指す必要がある。

新たな債務負担行為の設定がなく、土地開発公社からの土地の買戻しを含めた返済が順調に進んでいることから、前年度より20.5％減の120.6％となった。しかし、類似団体内平均より66.7％上回っている状況にあり、依然として高い水準にある。今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を図る必要がある。

19年度から21年度にかけて実施された職員人件費独自抑制により類似団体内平均との差が縮小していた。22年度では26.9ポイントと昨年より0.4ポイント改善したが平均との差は3.3ポイントとなり、0.9ポイント差が拡大してしまった。事務事業の整理・統廃合を進めながら、地域民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内平均とほぼ同水準で推移しており、適正な比率にある。一方人件費が高い水準にあるので、事務事業の整理・統廃合によって事務の委託なども今後ありえる。物品の購入については、最小限に抑えていかなければならない。

子ども手当支給に伴う増加のほか、障害者保護費や老人福祉費の増加により、22年度は前年より0.6ポイント増加し5.2ポイントとなった。類似団体内平均はほぼ前年並みで推移しているため、平均との差が1.4ポイントとさらに拡大することとなった。福祉行政は住民から多くの要望があるため、財政規模を勘案しながら、適正な事業規模を見出さなければならない。

類似団体内平均値を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。経常収支比率が年々上昇しており、各特別会計内での経費の節減や使用料・保険料の見直しなどを求めていかなければならない。

各種団体への補助金を実施事業に合わせて見直しや廃止を行ってきた結果、類似団体平均値より3.4ポイント上回る10.2ポイントとなっている。引き続き適正な補助金の交付を行っていく。

公債費に係る経常収支比率は12.1％で前年度と比較して0.9％改善しており、類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。今後とも、住民のニーズや緊急性を把握しながら、事業の必要性や規模の妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営を目指す必要がある。

人件費、扶助費、繰出金については事務事業の整理・統廃合を進めながら、縮小を図り、また、公債費については引き続き償還を進めて、経常収支比率を引き下げていく。

財政の健全化を図るため平成１９年度から２１年度まで実施した職員人件費独自抑制と事業の見直しにより、財政調整基金の残高が回復しており、今後も同水準で推移できるよう、さらに健全財政の運営に努めたい。