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財政力指数の分析欄前年度から０．０３ポイント減少し、類似団体平均を０．２７ポイント上回る結果となった。これは、令和４年３月福島県沖地震などにより、基準財政需要額が増となっているためである。今後は昨今のエネルギー・物価高騰に伴う物件費等の増加や経年に伴う復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度からは１．１ポイント増加し、類似団体平均よりも２．０ポイント上回る結果となった。増加要因は、災害復旧にかかる償還費（公債費）の増加などによるものである。今後も災害復旧にかかる償還費（公債費）の増加、福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加が見込まれだけでなく、今後は昨今のエネルギー・物価高騰に伴う物件費等の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度からは２，９２３円減少し、類似団体平均よりも４１，６７９円下回る結果となった。減少要因は、定年延長に伴う退職金の支払額の減少や、令和４年３月福島県沖地震の復旧事業に係る超過勤務手当の減少等によるものである。しかしながら、今後は、震災復興関連で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、前年度から０．６ポイント増加し、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２７年度までに４８人の人員を削減した。定年延長に伴う職員数の微増および人口減少により、前年度から０．１１ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄比較的数値の高かった平成２４年度以降、毎年度比率の横ばいが続いているが、依然として類似団体を上回っている。災害復旧事業に係る起債は概ね完了したものの、今後数年は、小中学校の空調整備等に伴い地方債を発行するため比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度１５．７ポイント減少し、類似団体平均を１０．２ポイント下回る結果となっている。今年度においては、起債残高の減少（償還額＞借入額）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少、充当可能基金・充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率が算定されなかった。今後、事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定年延長に伴う退職金の支払減及び災害復旧事業の減少による超過勤務手当の減により、前年度から１．６ポイント減少したものの、類似団体平均を０．３ポイント上回る結果となった。今後も人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回る結果となった。要因は災害復旧事業が概ね完了したことと見込まれる。今後も外部評価委員会の評価及びＰＤＣＡサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４ポイント増加したものの、類似団体平均を２．４ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄前年度から１．５ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回る結果となった。増加要因は土地売却収入などの臨時の歳入により、基金への積立額が大幅に増額したことなどが、要因と考えられる。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、公共施設の老朽化等に伴い維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を６９ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金や下水道事業会計への繰出金が多いためである。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を４．２ポイント下回る結果となった。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、令和４年福島県沖地震に係る災害復旧事業債の借入や、今後、小中学校の空調整備を計画しているため、上昇することが見込まれる。地方債の発行については、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、抑制していく。 | 公債費以外の分析欄以前より、類似団体と比較して高い数値で推移しており、類似団体平均を６．２ポイント上回る結果となった。類似団体の比較を大きく上回っている補助費の一層の削減を図る。今後は、令和４年福島県沖地震に係る復旧事業が概ね完了したため、歳出額は減少していく見込である。今後は、震災以前に近づけるようスクラップ＆ビルド等により、歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度同様、議会費、衛生費、土木費、災害復旧費において、類似団体内で高い値となっている。それぞれの増減要因は以下のとおり。総務費においては、財政調整基金への積立額の増などにより増額となっている。衛生費においては、災害廃棄物処理事業の増（繰越予算分）によるもの。土木費においては、事業進捗による小泉川ポンプ場長寿命化事業などの減額によるもの災害復旧費においては、令和４年福島県沖地震の復旧事業完了による減額のため。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１４，６２４円（※令和４７３８，５２２円）となっており、前年度より減少している。（退職金の減、令和４年３月地震の災害復旧事業の減少などによる）維持補修費は公共施設の維持管理費の増などにより、増加傾向にある。扶助費については、ピーク時の令和３年度と比較すると減少しているが、前年度からは、国が実施した非課税世帯・低所得者世帯関係の給付費により増加している。普通建設費については、埋立処分場管理運営事業の増などにより、前年度から、増額となっている。災害復旧事業費については、令和４年福島県沖地震に係る復旧事業が概ね完了したため、減額となっている。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約111億円となっており、前年度から約17億円の増加となっている。これは、土地売払収入（工業団地）の増等による財政調整基金残高の増加や、その他特定目的基金（市営住宅維持管理基金など）が増加したためである。（今後の方針）令和５年度は臨時的な収入があったことから、財政調整基金への積立が可能となったが、今後、震災復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加、物価高騰による物件費増、人口減少による税収減、普通交付税の減額が予想されることから更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）令５年度末の基金残高は、約52億円となっており、土地売払収入（工業団地）があったことなどにより、取崩がなく、前年度から約9億円の増額となっている。（今後の方針）令和５年度の積立は、臨時的な収入による一時的なものであり、歳入面では、人口減少による税収減、普通交付税の減額が見込まれ、歳出面では復興関連施設の経年劣化に伴う維持管理費の増加、物価高騰による物件費等の増がが見込まれることから、中長期的には減少していく見込みであるため、歳入に見合った収支均衡の財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により、「臨時財政対策償還基金費」が約0.4億円が措置され、積立を実施。（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理のため職員退職手当基金：職員の退職金に充てるためふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：産業廃棄物埋立処分場の埋立処分の完了後の維持管理に係る経費の財源とするため子育て食育支援基金：子育て支援及び食育の推進に資することを目的に、市内小・中学校の児童生徒の給食に要する材料費の財源とするため（増減理由）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額ふるさと振興基金：寄附金の受け入れ等による増額産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：産業廃棄物埋立処分場の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額子育て食育支援基金：子育て食育の推進を適切に実施するための積立を実施したことによる増額（今後の方針）市営住宅維持管理基金：必要に応じ市営住宅の更新等の費用に取崩すなど、適正な基金管理を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：：施設の維持管理のため適正な積み立てを行うこととしている。子育て食育支援基金：児童生徒の給食に要する材料費に充てるため、今後も適切な積立を行うこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっているが、これは近年の度重なる災害による災害復旧事業により多くの資産の更新が発生したこと等に起因するものである。今後は東日本大震災以降に整備された公共施設について徐々に減価償却が進み、一挙に更新期を迎えるため、有形固定資産減価償却率は上昇することが予想される。 | 債務償還比率の分析欄令和元年東日本台風以降、当市では度重なる災害により多額の地方債を発行しているため、平時よりも高い状況が続いているものの、過去の公営住宅建設事業債や上水道一般会計出資債等について償還が完了したことにより、令和５年度決算では類似団体よりも低くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は今後上昇することが見込まれる一方、将来負担比率は低下傾向にある。この主な要因については、地方債償還の公債費の増加と連動しており、毎年の償還金が大きくなっている一方で地方債現在高が減少していることによるものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体よりも高く、将来負担比率は類似団体よりも低くなっている。これは令和元年東日本台風以降、当市では度重なる災害により多額の地方債を発行し、毎年の公債費負担が大きくなっている一方で、公債費負担の増大に伴って地方債現在高が減少していることに起因する。また、令和５年度は市内工業団地分譲地の売却による臨時収入により、財政調整基金残高が増加したことも要因の一つである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、幼稚園等の子育て施設で類似団体を大きく上回っている。当市では令和７年３月に相馬市こども・子育て支援事業計画を策定し、同計画において、充実した幼稚園教育活動が展開できるよう施設・設備の充実に努めることとしている。また、学校や公民館等、有形固定資産減価償却率は類似団体より低いものの一人当たり面積が類似団体を上回るケースが多い。これは急激な人口減少により、公共施設の一人当たり面積が過大になっているとも言えるが、今後人口減少とともに施設の減価償却率も上昇していく中において、施設の集約・統合は検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館や庁舎は東日本大震災後に完成したため有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっているが、どちらも一人当たり面積は類似団体よりも大きくなっているため、将来的には他の施設との機能集約等も検討する必要がある。一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回り、類似団体順位が最下位となっている。当該施設は老朽化が進み維持管理に毎年多額の支出が生じているため、今後は大規模な更新も視野に検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度の資産は70,136百万円、負債は19,809百万円となっており、前年度比は資産が1,337百万円の減、負債が1,723百万円の減となっている。資産のうち変動が大きいものは流動資産であり、変動理由としては地方交付税、特に特別交付税について、令和3年、令和4年の地震災害による災害復旧事業費の増加に伴った措置をされたことによるものである。負債については、令和5年度は前年度比で減となっているものの、地方債(固定負債)については前述している災害復旧事業費について令和6年度に地方債償還額のピークを迎えることから負債総額が増加することが見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の純経常行政コストは15,770百万円、純行政コストは20,386百万円となっており、前年度比は純経常行政コストが1,079百万円の減、純行政コストが1,162百万円の増となっている。純経常行政コストは令和2年度以降減少しているが、これは経常費用のうち特に移転費用が減少していることによるものであり、令和5年度決算における前年度比減は、令和4年度に令和4年3月福島県沖地震に伴う災害支援金を支出(423百万円)した分が、令和5年度に皆減していることによるものである。今後は、近年の人事院勧告に準拠した給料月額の改訂に伴い経常費用の業務費用である人件費に係るコストは増加していくものと予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の本年度差額は△1,220百万円、本年度純資産変動額は△860百万円、純資産残高は50,326百万円となっており、前年度比は本年度差額が2,422百万円の減、本年度純資産変動額が2,198百万円の減、純資産残高385百万円の増となっている。本年度差額は、令和4年度に平成30年度以降初めて本年度差額が黒字となったが、令和5年度は再び赤字となっている。この主な原因は、令和4年度に災害復旧事業の支出増に伴う特別交付税の措置を受けた分が令和5年度に減少(特別交付税決算額:△2,368百万円)したことによるものである。なお、純資産残高は調査判明増により増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の一般会計等においては、業務活動収支が1,662百万円の赤字、投資活動収支が1,665百万円の黒字、財務活動収支が1,170百万円の赤字となっている。業務活動収支は令和4年度に平成30年度以降初めて本年度差額が黒字となったが、令和5年度は再び赤字となっている。この主な原因は、令和4年度に災害復旧事業の支出増に伴う特別交付税の措置を受けた分が令和5年度に減少(特別交付税決算額:△2,368百万円)したことにより、業務収入の税収等収入が減少したことによるものである。投資活動収支は前年度比で黒字幅が拡大しており、主な原因は企業誘致による市内工業団地の土地売払収入(決算額:844百万円)等の臨時的収入によるものである。財務活動収支はこれまでの赤字幅が拡大しており、これは令和元年東日本台風の災害復旧事業に加え令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業債について償還据置期間の終了によって地方債償還支出が増加したことによるものである。この地方債償還支出については、令和4年3月福島県沖地震についても多額の災害復旧事業債の借入を行っていることから、数年にわたり大きな負担となっていくことが見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、これは学校をはじめとして老朽化した公共施設が多いこと、都市部に比べ土地の評価額が安価であることなどによるものと推測される。学校施設の更新は大きな負担を伴うため計画的な更新が必要となる。歳入額対資産比率も類似団体平均値を下回っているものの、その差額は減少しており、これは近年相次ぐ大災害に伴い地方交付税の収入が増加していることが大きな要因である。今後は歳入総額の増加のため、自主財源の確保に向けた徴税率の向上や公共施設使用料等の見直しが必要と考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、令和元年度以降、度重なる大災害により多額の災害復旧事業債の借入を行っており比率は増加傾向である。災害復旧事業債については借入の抑制は困難であることから地方債残高の増加はやむを得ないと考え、災害復旧事業債以外の地方債については元利償還金に対する交付税措置等を加味し適切な起債に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。また純行政コストの主なものは災害復旧事業費等の臨時損失であるため、現在の値は平時よりも高く推移しているものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。令和元年東日本台風や令和3年福島県沖地震、令和4年福島県沖地震による災害復旧事業債の償還が令和6年度にピークを迎え、その後も高く推移することから、以降数年間は地方債償還額の負担は大きくなるものの地方債残高は減少していくものと推測される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は相対的に低く推移していると言える。体育施設等大規模な施設を多く保有し維持管理費の負担が大きいため、施設利用料等の見直しを検討するなど経常収益の増加を図るとともに施設の管理形態の見直し等により経常費用の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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