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山形県小国町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体小国町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,586
現在給水人口4,550給水区域面積692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,643.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

〈収益の分析〉収益的収支比率は施設維持管理に係る突発的な修繕料の多寡により変動するものの、平成30年度は若干ではあるが使用料収入増に対し支出減であったため平均を上回っている。また、料金回収率は平均を大幅に上回り、給水原価が平均値を大幅に下回っていることから、整備に係る費用回収は図られている。有収率をみても86.2%と高い収益率がある。〈企業債残高の分析〉平成11年度以降企業債の借入が無かったため,償還分企業債残高対給水収益比率は年々低くなっているが、平成29年度に施設更新のため企業債の借入を行ったため増加が見込まれる。今後は計画的な施設更新が必要である。〈施設利用率の分析〉計画当初の給水人口は1,720人であったが、現在の給水人口は759人と、当初計画から大幅に減少し、近年の施設利用率の著しい減少の要因と考えられる。今後は現在の給水人口に見合った規模縮小や上水道との統合を検討する必要がある。〈経営の健全性・効率性について〉平成30年度の経営状況は、整備に係る費用回収は図られており、収益的収支比率も安定している。しかし、今後は老朽化や耐用年数経過の設備への更新投資に備え給水収益向上のため料金回収率をさらに上げるための経営努力及び料金改定の検討が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成25年度以降4年ぶりの更新となっている。また、平均値と比較して更新ペースが遅く、また管路更新率も1%に満たない。7つある簡易水道のうち4つで法定耐用年数を過ぎている状況を踏まえると、計画的な設備更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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