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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について(収益の分析)経常収支比率は減価償却費の増加もあり2年連続で前年度を下回っており、料金回収率も低下していることから、今後の経営努力が求められる。有収率の落ち込みも顕著であり、漏水調査と老朽配管の計画的な更新が望まれる。(企業債残高)新たな水源池及び配水池の整備により、大きく平均値を上回っている。一連の設備投資は完了したものの、企業債償還に係る費用を確保するためにも料金改定を含めた安定的な給水収益の確保に向けた対応を要する。(施設利用率分析)給水人口は減少したものの、施設利用率は継続して平均値を上回っている。(経営の健全化、効率性の分析)安定的な給水収益によって累積欠損金もなく、安定的な経営を続けてきたところであるが、H28からの施設への設備投資の影響により給水原価が大きく増加している。合わせて、企業債残高も増加していることから、将来的な安定給水と安定経営を維持するために料金改定を含め、更に効率性の高い経営を模索していくことが求められる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について新水源池及び配水池の整備を優先して実施してきたことにより、管路更新が進んでおらず、管路経年化率が平均値を大きく越えている状況であるため、今後は経営状況を踏まえて、計画的に管路入れ替えを実施していく予定である。 |
全体総括新水源池等完成前の平成29年度までは健全的な経営だったが、設備投資に伴う企業債残高及び減価償却費の増加が顕著であり、経営への影響も大きいことから、料金回収率や有収率の向上や経営努力によるコスト削減に努めながら、料金改定を視野に入れて、真に必要な設備投資に的を絞り、より効率的な経営を進めていかねばならない。 |
出典:
経営比較分析表
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