山形県小国町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

（収益の分析）経常収支比率は減価償却費の高止まりもあり平均値を下回っており、令和元年度決算から減少傾向となっている。料金回収率も前年よりやや減少し類似団体とほぼ同じとなっている。経常収支の改善に向けて、今後より一層の経営改善が必要となる。有収率も低いことから、漏水量削減のためにも計画的な管路更新が求められる。（企業債残高）現在稼働している針生水源池等への設備投資により、企業債残高が大きく平均値を上回っている。数年中に大きな設備投資はないが、老朽施設の改修経費と企業債償還の財源に充てるため、料金改定による給水収益の確保が求められる。（施設利用率分析）給水人口はやや減少しているが、施設利用率は継続して平均値を上回っており、現状の設備を有効に活用できている。（経営の健全化、効率性の分析）累積欠損金はないが、設備投資や改修経費等により給水原価が増加傾向にある。合わせて、企業債残高も減少していないことから、持続可能な経営を推進するためには、料金改定を検討しながら、経費削減を追求した効率的な事業経営が求められる。

管路更新よりも新水源池及び配水池等の整備を優先してきたため、老朽化した管路更新が進んでおらず、平均値を大きく越えて老朽管路の更新が進まないことが課題となっている。令和４年のアセットマネジメント策定、令和５年度の水道ビジョン策定により、今後の財政試算をしており、公共施設や避難所等の重要施設への給水管を優先しながら継続して管路更新を進めていくこととしている。

直近の５年は、設備投資に伴う企業債残高及び減価償却費の増加が顕著となり、経営へ大きな影響を与えている。４期連続で決算にて純損失を計上しているため、経常経費の削減と料金改定を見込んだ給水収益の確保を合せて経営改善に取り組むことが求められる。令和２年度に策定した経営戦略の見直しを含め、今後の中長期的な財政計画を調整し、老朽化対策と資金確保を課題として事業を進めていかなければならない。