事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,856人 | |
| 現在給水人口 | 4,374人 | 給水区域面積 | 692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,856人 | |
| 現在給水人口 | 4,374人 | 給水区域面積 | 692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額1.3億円
(収益の分析)経常収支比率は減価償却費の高止まりもあり平均値を下回っており、令和元年度決算から減少傾向となっている。料金回収率も前年よりやや減少し類似団体とほぼ同じとなっている。経常収支の改善に向けて、今後より一層の経営改善が必要となる。有収率も低いことから、漏水量削減のためにも計画的な管路更新が求められる。(企業債残高)現在稼働している針生水源池等への設備投資により、企業債残高が大きく平均値を上回っている。数年中に大きな設備投資はないが、老朽施設の改修経費と企業債償還の財源に充てるため、料金改定による給水収益の確保が求められる。(施設利用率分析)給水人口はやや減少しているが、施設利用率は継続して平均値を上回っており、現状の設備を有効に活用できている。(経営の健全化、効率性の分析)累積欠損金はないが、設備投資や改修経費等により給水原価が増加傾向にある。合わせて、企業債残高も減少していないことから、持続可能な経営を推進するためには、料金改定を検討しながら、経費削減を追求した効率的な事業経営が求められる。
管路更新よりも新水源池及び配水池等の整備を優先してきたため、老朽化した管路更新が進んでおらず、平均値を大きく越えて老朽管路の更新が進まないことが課題となっている。令和4年のアセットマネジメント策定、令和5年度の水道ビジョン策定により、今後の財政試算をしており、公共施設や避難所等の重要施設への給水管を優先しながら継続して管路更新を進めていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。