山形県小国町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	126.05	131.0	116.28	107.19	118.4	121.55
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	106.28	108.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	32.31	26.85

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3379.94	13729.6	5255.96	11391.87	2150.61	1607.6
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	571.3	527.82

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	185.57	188.67	190.78	236.95	338.46	521.34
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.43	488.5

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	121.11	127.67	114.03	105.44	120.32	119.97
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	81.9	82.42

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	139.83	132.46	150.1	162.92	141.3	143.89
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	227.97	226.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.29	75.0	76.9	72.26	76.66	68.1
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	74.61	75.62

経営の健全性・効率性について

〈収益の分析〉累積欠損金もなく、経営収支比率は全国平均及び類似団体平均値を上回っており、料金回収率も前年度同様の回収率となっている。有収率は前年度に比べ若干減少しているものの安定した収益につながっている。〈企業債残高の分析〉新水源、新配水地整備事業への投資のため借入した企業債により、対給水収益比率が上昇している。新事業への投資が来年度も継続するが、その後、新事業が終了することで上昇が抑えられると考えている。〈施設利用率の分析〉人口減少により給水人口が減少しているが、安定した施設利用率となっている。しかし、若干ながら有収率が減少していることから、原因を特定し有収率向上に努めたい。〈経営の健全性・効率性〉新事業への投資のため企業債が増加しており、対給水収益比率が上昇している。施設利用率が上昇し、効率よく施設利用が行われ施設整備への収益も確保されている。有収率減少の原因を特定し有収率をあげるなど経営の健全性に努めたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	53.78	54.61	56.47	55.19	54.8	54.0
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	50.44	51.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	75.97
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	9.6	11.83

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.45	1.16	0.0
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.34	0.33

老朽化の状況について

現在の経営状況を踏まえ、新事業への投資を優先的に実施していることから、27年度における管路更新は未実施となっている。新事業終了後、計画的に管路更新を実施していく予定である。

全体総括

27年度は健全・効率的な経営になっているが、新事業実施のため企業債が増加している状況である。管路更新等、投資的事業については計画的に実施予定であるが、有収率向上など経営努力を行い、また、将来の経営安定に向けて料金改定等も検討する必要がある。