事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,034人 | |
| 現在給水人口 | 4,963人 | 給水区域面積 | 692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,208.3万円
総額7,576.2万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,034人 | |
| 現在給水人口 | 4,963人 | 給水区域面積 | 692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,208.3万円
総額7,576.2万円
〈収益の分析〉収益的収支比率は施設維持管理に係る突発的な修繕料の多寡により変動するものの、概ね平均値並となっている。また、料金回収率は平均を大幅に上回り、給水原価が平均値を下回っていることから、整備に係る費用回収は図られている。有収率をみても88.88%と高い収益率がある。〈企業債残高の分析〉平成10年度及び11年度の借入れ以降企業債の借入れがなかったため償還分企業債残高対給水収益比率は年々低くなっているが、平成29年度に施設更新のため企業債の借入が予定されていることから、増加が見込まれる。今後は計画的な施設更新が必要である。〈施設利用率の分析〉計画当初の給水人口は1,720人であったが、現在の給水人口は867人と人口減少に伴い当初計画と大幅に異なってきており、現在の人口に見合った規模にはなっていない。そのため、今後配水池の規模の縮小や上水道との統合を検討する必要がある。〈経営の健全性・効率性について〉平成27年度の経営状況は、整備に係る費用回収は図られており、収益的収支比率も安定している。しかし、今後の更新投資に備え給水収益向上のため、料金回収率をさらに上げるための経営努力及び料金改定の検討が必要である。
平成23年度からの5年間で平成25年度のみの更新となっている。また、平均値と比較して更新ペースが遅く、また管路更新率も1%に満たない。7つある簡易水道のうち4つで法定耐用年数を過ぎている状況を踏まえると、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。