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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について(収益の分析)①経常収支比率は減価償却費の高止まりもあり平均値を下回っており、令和元年度決算から減少傾向~横ばいとなっている。料金回収率も前年よりやや減少し類似団体とほぼ同じとなっている。経常収支の改善に向けて、今後より一層の経営改善が必要となる。有収率も低いことから、漏水量削減のためにも計画的な管路更新が求められる。(企業債残高)現在稼働している針生水源池等への設備投資により、④企業債残高が大きく平均値を上回っている。水道ビジョンに基づき令和7年度から重要配水管の更新を進め、その財源い補助事業と企業債を見込むため、今後も企業債残高が増加するが、老朽化対策も急務となる。(施設利用率分析)給水人口はやや減少しているが、⑦施設利用率は継続して平均値を上回っており、現状の設備を有効に活用できている。(経営の健全化、効率性の分析)累積欠損金はないが、設備投資や改修経費等により⑥給水原価が増加傾向にある。合わせて、企業債残高が高く、持続可能な経営を推進するためには、定期的に料金改定を実施しながら、経費削減を追求した効率的な事業経営が求められる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新よりも新水源池及び配水池等の整備を優先してきたため、老朽化した③管路更新率が上がらず、平均値を大きく越えて老朽管路の更新が進まないことが課題となっている。令和4年のアセットマネジメント策定、令和5年度の水道ビジョン策定により、今後の財政収支試算をしており、公共施設や避難所等の重要施設への給水管を優先しながら継続して管路更新を進め、②管路経年化率の減少させて安定給水の継続を目指す。 |
全体総括直近の5年は、設備投資に伴う企業債残高及び減価償却費の増加が顕著となり、経営へ大きな影響を与えている。5期連続で決算にて純損失を計上しているため、経常経費の削減と料金改定を見込んだ給水収益の確保を合せて経営改善に取り組むことが求められる。令和2年度に策定した経営戦略の見直しを含め、今後の中長期的な財政計画を調整し、老朽化対策と資金確保を課題として事業を進めていかなければならない。 |
出典:
経営比較分析表
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