山形県河北町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度とから０．０１ポイント増加し、０．４３となっているが、人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住支援対策や税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、公債費が償還終了分による減少、除雪経費による維持補修経費も少雪による減少、職員数の減少や年金一元化に伴う共済負担金の減少の影響による人件費の減少等より経常一般財源が減少している。歳入において、消費税率引き上げにより地方消費税の増加があった。また、地方交付税にも増加が見られたことから歳入の一般財源が増加したため、対前年度比で４．５ポイント改善している。類似団体の中でも、下位の比率となっているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っているため、類似団体平均と比較し人件費、物件費ともに下回っている。今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減に伴い、平成２３年度から大幅に増加している。また、国家公務員の給与削減が無いとした場合の参考値については平成２３年度は９５．７、平成２４年度は９６．４と、それまでとほぼ同水準となっている。今年度は０．４ポイント増加している。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づき、より一層の人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成１８年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。類似団体内でも２位となっており、今後もこれまでの施策を継続するとともに、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規発行債が元金償還額を超えないよう努めており、比率は０．２ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度より改善した。主な要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の減少や年金一元化に伴う共済負担金の減少等により、１．７ポイント改善しているが、人件費の割合は類似団体よりも高い数値となっている。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。

物件費の分析欄

抑制に努めており、前年度から０．２ポイント改善している。指定管理者制度の導入の推進や、ふるさと納税の返礼品の増加のため、物件費自体は増加している。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しを行い、民間委託の推進を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、医療費扶助費や障がい者向けの扶助費が伸びてきている。また、少子高齢化の影響もあり、今後は更なる増加が懸念される。

その他の分析欄

類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金が影響している。多額の初期投資を行った結果であり、その分普及率も類似団体を上回っている。平成２０年度に料金改定を行い、使用料の資本費算入率を向上させたが、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。

補助費等の分析欄

事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後も補助交付金の見直し・廃止を進めながら、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

新規発行債の抑制に努めており、１．４ポイント改善しているが、臨時財政対策債の増加に伴い現在は類似団体を上回っている。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を償還元金以内に抑制していく。

公債費以外の分析欄

職員数の減少や共済負担金の減少等に伴い、経常的な人件費が減少したことから、前年と比較すると３．１ポイントの減となっている。人件費、繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると４．０ポイント上回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率のどちらも類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は、ほぼ横ばいとなっているが、将来負担比率については低下傾向にある。これは、毎年度の起債の借入額を償還額以内に抑えることにより、地方債現在高が減少しているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。