山形県河北町の財政状況（2015年度）
山形県河北町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度とから0.01ポイント増加し、0.43となっているが、人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住支援対策や税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、公債費が償還終了分による減少、除雪経費による維持補修経費も少雪による減少、職員数の減少や年金一元化に伴う共済負担金の減少の影響による人件費の減少等より経常一般財源が減少している。歳入において、消費税率引き上げにより地方消費税の増加があった。また、地方交付税にも増加が見られたことから歳入の一般財源が増加したため、対前年度比で4.5ポイント改善している。類似団体の中でも、下位の比率となっているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っているため、類似団体平均と比較し人件費、物件費ともに下回っている。今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減に伴い、平成23年度から大幅に増加している。また、国家公務員の給与削減が無いとした場合の参考値については平成23年度は95.7、平成24年度は96.4と、それまでとほぼ同水準となっている。今年度は0.4ポイント増加している。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づき、より一層の人件費の削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成18年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。類似団体内でも２位となっており、今後もこれまでの施策を継続するとともに、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債が元金償還額を超えないよう努めており、比率は0.2ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度より改善した。主な要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数の減少や年金一元化に伴う共済負担金の減少等により、1.7ポイント改善しているが、人件費の割合は類似団体よりも高い数値となっている。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。
物件費の分析欄
抑制に努めており、前年度から0.2ポイント改善している。指定管理者制度の導入の推進や、ふるさと納税の返礼品の増加のため、物件費自体は増加している。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しを行い、民間委託の推進を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、医療費扶助費や障がい者向けの扶助費が伸びてきている。また、少子高齢化の影響もあり、今後は更なる増加が懸念される。
その他の分析欄
類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金が影響している。多額の初期投資を行った結果であり、その分普及率も類似団体を上回っている。平成20年度に料金改定を行い、使用料の資本費算入率を向上させたが、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。
補助費等の分析欄
事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後も補助交付金の見直し・廃止を進めながら、さらなる削減に努める。
公債費の分析欄
新規発行債の抑制に努めており、1.4ポイント改善しているが、臨時財政対策債の増加に伴い現在は類似団体を上回っている。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を償還元金以内に抑制していく。
公債費以外の分析欄
職員数の減少や共済負担金の減少等に伴い、経常的な人件費が減少したことから、前年と比較すると3.1ポイントの減となっている。人件費、繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると4.0ポイント上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり75,560円となっており、前年度から大きく増加しているのは、平成26年度からの町民プール整備事業が主な要因であり、平成27年度においてはプール本体の建設工事が行われたため、普通建設事業費は大きく増加し、類似団体平均を上回る結果となった。また、商工費が住民一人当たり24,266円と類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金が住民一人あたり64,097円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主に公共下水道事業に対する繰出金が影響している。多額の初期投資を行った結果であり、その分の公債費相当分の繰出金が多額になっている。平成20年度に料金改定を行い、使用料の資本費算入率を向上させたが、今後は建設事業を抑制に努める。また、近年は保険給付費の伸びにより、介護保険特別会計繰出金や、国民健康保険特別会計繰出金も増加傾向にあり、毎年繰出金が増加していく傾向にある。予防事業や保険事業の充実に努め、繰出金の減少を目指す。また、貸付金が類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。人件費ついては、ラスパイレス指数については、類似単体平均を上回っているものの、住民一人あたりコストは類似団体平均を下回っている。これは、職員数削減の影響により、人口1,000人当たりの職員数が少ないのが主な要因である。普通建設事業が前年度から大きく増加しているのは、町民プール整備事業及び認定こども園整備事業が行われたためである。ふるさと応援寄附金が大きく伸びており、本町では、その全額を基金に積み立てているため、積立金が前年度と比較して伸びている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模の10%程度が望ましいとされており、適正な額を確保している。今後も適正額の確保に努める。実質収支額については、毎年黒字となっており、今後も赤字にならないように努める。実質単年度収支については、平成27年度の単年度収支は黒字となったものの、財政調整基金取崩し額の方が大きかったため、赤字となっている。今後も財政調整基金残高等に気をつけながら、大幅な赤字にならないように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
河北町水道事業会計については毎年大きな黒字が続いている。一般会計においては、消費税交付金の増等の歳入の増加により、黒字額が増加しており、標準財政規模に占める比率が増えている。他の特別会計についても赤字額は計上されず、標準財政規模に占める黒字額の比率は、ほぼ横ばいの状況である。今後も赤字額が生じないように財政運営を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度に１園目の認定こども園の開園に伴う補助金が開始したことにより、債務負担行為に基づく支出額が増加している。平成27年度については、前年度で償還額の大きい起債が償還終了したため、元利償還金が減少している。現在、臨時財政対策債も含めた新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでおり、実質公債費比率の分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでおり、今後とも減少していくと予想される。債務負担行為に基づく支出予定額については、１園目の認定こども園の開園に伴い、新たな補助金が開始したこと等により平成24年度に増加している。また、２園目の認定こども園の開園に伴う補助金が開始したこと等により、平成27年度にさらに増加している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業特別会計の値が主なものとなっているが、減少傾向となっており、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。今後も新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むことにより、改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率のどちらも類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は、ほぼ横ばいとなっているが、将来負担比率については低下傾向にある。これは、毎年度の起債の借入額を償還額以内に抑えることにより、地方債現在高が減少しているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県河北町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。