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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント増の０．４６ポイントとなっているが、人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住や子育て支援、税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳出については、過去に借り入れた地方債の償還が終了したことにより公債費が減少したものの、豪雪によって除排雪関係経費に大幅な伸びがみられたことから維持補修費が増加したこと等によって全体として増加した。歳入については、普通交付税額や地方消費税交付金、固定資産税が増加したこと等により増加している。経常収支比率としては対前年度比で２．４ポイント増加している。類似団体の中でも、下位の比率となっているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、類似団体平均に比べて高くなっているのは、ふるさと納税して頂いた方への返礼関連費用の割合が大きくなってきたことによるものである。前年と比較すると前述のふるさと納税関係経費や７月豪雨の対応のための時間外手当の増等により決算額が増加している。現状としては、事業の効率化のため消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っており、今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、１００を下回る水準で推移している。今後も定員管理計画に基づき、効率的・効果的な行政運営の確立を目指しながら、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成１８年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回り、類似団体内でも５位となっている。今後は令和３年３月策定の定員管理計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債が元金償還額を超えないよう努めており、比率は０．５ポイント減少しているが、まだ類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して８．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、新庁舎整備事業債や学校施設空調設備設置事業債の発行による地方債残高の増加や財政調整基金や国保給付基金の残高減少による充当可能財源の減少が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源分の人件費については、退職者がいなかったことから経常収支比率は前年度よりも０．４ポイント増となっている。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費の抑制に努めているものの、各種委託料について増額がみられ、経常一般財源分の物件費としては昨年よりも若干増加しているため、比率としては前年度から０．３ポイント増加となっている。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しを行い効果的に事業を執行するとともに、民間委託の推進を図っていく。 | 扶助費の分析欄経常一般財源分の扶助費としては昨年同様５．３ポイントとなっている。今後は、高齢化による高齢者福祉費の増加や障がい者関係の費用が増加することが懸念されることから、事業の見直しなどにより上昇傾向とならないよう努める。 | その他の分析欄類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金である。多額の初期投資を行った結果と現在でも管渠延長を実施していることが影響しているものであり、その分普及率も類似団体を上回っている。令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行なっており、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。また、前年度比では介護給付関係の額が増加していることから比率が０．８ポイント増加している。今後も既存の補助交付金の見直し・廃止を検討し、さらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制に努めており、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を元金償還額以内に抑制していく。 | 公債費以外の分析欄社会福祉費や児童福祉費の事業費が増加したことによる扶助費の増加などの要因により、経常的な費用が減少したことで、前年と比較すると３．０ポイントの増加となっている。人件費、物件費、繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると８．３ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が平成２８年度から増加傾向にあるが、ふるさと納税した方への返礼関連費用が伸びたことが影響しており、類似団体平均を上回る要因となっている。商工費が住民一人当たり３２，５０９円と類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。議会費が住民一人当たり５，９９０円と類似団体平均を上回っているのは、町議会の様子をインターネットで見られるようにするシステム運用経費が主な要因である。労働費については、町内施設の職業訓練センターの指定管理を実施していることから類似団体平均と比較して上回っている。また、災害復旧費が前年度と比較して大幅に増加しているのは、令和２年７月豪雨によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して繰出金の住民一人当たりコストが高い状況となっている。これは公共下水道事業において、多額の初期投資を行った結果であり、その分の公債費相当の繰出金が多額になっていることが要因と考えられるが、令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行い、今後は建設事業の抑制に努める。また、近年は保険給付費の伸びにより、介護保険特別会計繰出金が増加傾向にあるため、予防事業や保険事業の充実に努め、繰出金の減少を目指す。貸付金が類似団体平均を大きく上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。物件費が平成２８年度から大きく増加しているのは、ふるさと納税が大きく伸びていることが影響しており、ふるさと納税した方への返礼関連費用が増加したためである。また、本町では、寄付金の全額を基金に積み立てているため、積立金も平成２８年度から大きく伸びている。人件費に関して、ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、住民一人あたりコストは類似団体平均を下回っている。これは、職員数削減の影響により、人口１，０００人当たりの職員数が少ないのが主な要因である。なお、普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎整備事業を実施していることから増加傾向にあるが財政措置のある地方債の活用などにより財政的な負担を軽減して事業を進めていく。 |
基金全体（増減理由）・特定目的基金のうち庁舎建設基金は、老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業を実施するためのものであり、令和2年度は基金への積み立てと計画的な取り崩しを行っており、基金残高は約1億4千万円の減となっている。一方で、ふるさと応援基金については、当町へ頂いたふるさと納税を原資として積み立てることとしており、令和2年度は約12億6千万円を積み立てたが、事業実施のために約8億9千万円取り崩したことから基金残高は約3億7千万円の増となっている。これらの特定目的基金の増減の影響から基金全体としては約3億2千万円の増加となった。（今後の方針）・庁舎建設基金は事業完了までは積み立てと取り崩しを行っていくが、事業の進捗に伴い残高は減少していく予定である。庁舎建設基金の減少により全体の基金残高についても減少していくものと見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）・予算で見込んでいた以上の歳入があったことや、事業における不用額が出たことで発生した決算剰余金を財政調整基金へ積み立てており、取り崩し額よりも積み立てられる額のほうが大きいことから増加傾向にある。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度を確保することを目途としており、今後も過大な増減の無いように維持していくことに努める。 | 減債基金（増減理由）・防災行政無線整備事業のために借り入れした地方債の償還財源とするため減債基金へ積み立てし、取り崩しを行っている。取り崩し額のほうが大きいため毎年漸減していく。（今後の方針）・今後も計画的に積み立てと取り崩しを行っていくが、取り崩し額のほうが大きいため毎年漸減していき、令和7年度の償還終了まで継続する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：子育て及び教育に関する事業、協働のまちづくりに関する事業、地域文化の伝承・育成に関する事業・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業の推進・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に関する事業の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：令和2年度はふるさと納税分の約12億6千万円を積み立てる一方で、事業実施のために約8億9千万円取り崩したことから基金残高は約3億7千万円の増となっている。・庁舎建設基金：令和元年度は計画通り約1億円を積み立てる一方で、新庁舎建設の本体工事を実施するための約2億4千万円の取り崩しをおこなったため残高としては1億4千万円の減となった。・公共施設維持補修基金：維持補修のために取り崩した金額は昨年と同程度であったものの、積立額が減少したことから、残高が減少している。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税で得られた財源を有効活用し、今後も計画的な事業実施のために使っていく予定。・庁舎建設基金：庁舎建設基金は事業完了までは毎年積み立てていくものの、新庁舎整備事業の進捗に伴い取り崩すため残高は減少していく予定。・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産のなかのインフラ資産については、建物減価償却累計の若干の増があるほか、新庁舎整備事業スタートに伴う事業用資産の建物資産が増加している。また経年進行に伴い既存施設の減価償却も増しているため有形固定資産減価償却率全体としては微増となった。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄経常一般財源等の確保が不透明ななか、新庁舎整備事業スタートに伴う起債発行により債務償還比率が類似団体内平均値を上回ったが引き続き、プライマリーバランスを意識した借入を実施することで比率上昇を抑えていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産償却率の関連としては、資産価値の減少と連動して、将来負担比率も減少する相関関係が描かれており概ね健全な財政運営となっている。令和２年度は新庁舎整備事業がスタートに伴う起債発行のため将来負担比率が上昇している。今後も新庁舎整備に関連する起債発行が予想されるが、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が令和２年度の新庁舎整備事業スタートに伴う起債発行のため上昇している。また増減の波はあるものの実質公債比率が低下しており将来負担比率と実質公債費比率の相関関係においては概ね健全な財政運営となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体として比率が上がる傾向にあるが、学校施設については、令和元年度に実施した空調設備の整備に伴い減少している。比較的町の面積が小さく、町民が集中していることから、全国平均と比較して学校施設の一人当たりの面積は大きいが、公営住宅と公民館は一人当たりの面積が小さい傾向にある。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却比率については、体育館・プールが平成２８年度に整備した町民プールがあるため、類似団体と比較して低い水準にある。一方で、庁舎は昭和４０年に建設されたものであることから、減価償却がほぼ完了した状況となっている。庁舎については、新庁舎が令和３年度に完成したので、来年度以降の有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。施設の一人当たりの面積としては、町が所有する市民会館であるサハトべに花が大きな施設であり、全国平均と比較して一人当たりの面積が大きくなっている。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等分の増加要因として新庁舎整備費や既存施設の修繕等があるが老人デイサービスセンター譲渡やインフラ資産の減による減少要因もあり資産合総額が前年度末から28,371百万円増(+0.4%)の28,371百万円、負債総額は、前年度末から407百万円増(+4.8%)の8,764百万円となった。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等分においては、令和2年7月の災害対応・特別定額給付金等による物件費が増加したことにより、経常費用は10,487百万円と前年度から3,205百万円と大きく増加した。これにより、純経常行政コストが、昨年度末から3,257百万円増(+46.4%)の10,278百万円となった。また、純行政コストは臨時損失として老人デイサービスセンター譲渡による資産売却損が増加しており、昨年度末から3,434百万円増(+48.9%)の10,461百万円となった。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等分において税収等及び国県等補助金を含む財源が行政コストを下回った。結果本年度差額は△282百万円となり、資産評価額を含めた本年度純資産変動額は、△282百万円となった。全体分においては、本年度差額が△365百万円となり、本年度純資産変動額は△350百万円となり、連結分の本年度差額が△301百万円となり、本年度純資産変動額は△298百万円となった |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等分において、業務活動収支は876百万円であったが投資活動収支については、新庁舎の建設など投資活動収支に対して、投資活動が下回ったことから△1,278百万円となった。これに合わせて地方債の発行額が増加したことから、財政活動収支の地方債発行収入が増加した。結果地方債償還収支を上回ったことから財務活動収支が420百万円となった。これらを合計して本年度資金収支額は18百万円となった。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等に、下水道使用料金や水道使用料などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支が1,314百万円となっている。連結分においては、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などの収入が含まれるため、業務活動収支は1,559百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体は類似団体と比較して面積が小さいことが要因となっている。しかし、有形固定資産原価償却率は類似団体とほぼ同等であり、老朽化した施設に係る将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担が見込まれる。これに対して、令和2年度に改訂版公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体をやや下回る程度であり世代間負担としては、平均的な平等性を保っている。今後も世代間の公平性を意識した政策・財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストを税収等や国県等補助金で賄えていないことから更なる行政コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況新庁舎の整備による地方債の発行額が増加したことから、住民一人当たりの負債額が増加している。今後も新庁舎整備に伴う負債の増加と投資活動収支の増加が見込まれるが、その後には負債額が過度に大きくならないように努めるとともに地方債の発行額を償還額以下に抑えていく予定である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する適切な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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