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財政力指数の分析欄前年度より増減なしの０．４４ポイントとなっている。人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住や子育て支援、税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳出については、人事委員院勧告に伴う給与の引き上げにより人件費が増加したことや、エネルギー価格の高騰及び物価高の影響で施設管理にかかる費用や委託料が増加したことにより、全体としても増加した。歳入については、地方税や地方交付税と臨時財政対策債の合計は、ともに横ばいであり、全体としても微増にとどまっている。経常収支比率としては対前年度比で３．１ポイント増加している。地方税、地方交付税等の経常一般財源が増加しない中、人件費の増・物価高により経常的経費がかかり増ししたことで財政構造の硬直化が進んだ。今後は行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、類似団体平均に比べて高くなっているのは、ふるさと納税に関連する委託料や資材に係る費用が大きくなってきたことによるものである。前年と比較すると前述のふるさと納税関係経費の増や全国的な物価高の影響、人事院勧告による給与引き上げ等により決算額が増加している。今後は定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、１００を下回る水準で推移している。今後も定員管理計画に基づき、効率的・効果的な行政運営の確立を目指しながら、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った民間委託の推進、指定管理者制度の導入、新規採用職員の抑制、平成１８年度の職員の大量退職により、類似団体平均を下回る状況が継続している。人口減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にあるが、令和３年３月策定の定員管理計画に基づき、引き続き適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新庁舎建設のために借入した地方債の一部について元金償還が始まり、元利償還額の増加したため、前年度より０．３ポイント増加した。今後は新庁舎建設関連の償還が続くことから、年度ごとの償還額に留意しながら健全な財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１１．６ポイント減少した。令和３年度までは、新庁舎整備事業債発行により地方債残高が増加してきたが、以降は償還額が借入額を上回るよう調整してきたことで順調に残高が減少している。くわえて令和５年度は財政調整基金等の充当可能基金が増加したこともあり、前年度よりも大きく改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、償還額が借入額を上回るよう新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源分の人件費については、人事院勧告による給与引き上げに伴い、前年度より０．６ポイント増加した。今後は、定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努め、抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄電力価格の高騰により施設の指定管理料が増加したことや、物価高により給食物資調達にかかる経費をはじめとする委託料が増加したことにより前年度より０．９ポイント増加した。今後も行政評価により事務事業の点検、見直しを行い効果的に事業を執行するとともに、民間委託の推進により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源分の扶助費は、人事院勧告による給与引き上げにより公定価格が上昇したことから、子育て関連の扶助費が増加し、前年度より０．４ポイント増加した。今後は、高齢化による高齢者福祉費の増加や障がい者関係の費用が増加することが懸念されることから、事業の見直しに努める。 | その他の分析欄類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金である。多額の初期投資を行った結果と現在でも管渠延長を実施していることが影響しているものであり、その分普及率も類似団体を上回っている。令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行なっており、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄燃料価格の高騰により、ごみ処理にかかる一部事務組合負担金が増加したことから、前年度より１．２ポイント増加した。今後は既存の補助交付金の見直し・廃止を検討し、さらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は新庁舎建設のために借入した地方債の一部の償還が始まり、元利償還金が増加したことから前年度より０．３ポイント上昇した。今後は新庁舎建設関連の償還が続くことから、年度ごとの償還額に留意しながら健全な財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄人事院勧告に伴う給与の引き上げにより人件費が増加したことや、エネルギー価格の高騰及び物価高の影響で施設管理にかかる費用や委託料が増加したことにより、全体としても増加した。繰出金の割合が高いことから、他団体と比較しても６．７ポイント高くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税に係る費用が年々増加していることから類似団体平均を上回っている。商工費が類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。議会費についても類似団体平均を上回っているが、議会中継システムの運用費用が主な要因である。労働費については、町内施設の職業訓練センターの指定管理を実施していることから類似団体平均と比較して上回っている。土木費が前年度より増加したのは、除雪グレーダーの購入や緊急浚渫推進事業債を活用した河川の浚渫事業を実施したためである。また、災害復旧費は令和２年７月豪雨により令和２・３年度に増加していたが、復旧事業完了に伴い減少したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して繰出金の住民一人当たりコストが高い。これは公共下水道事業において、多額の初期投資を行った結果であり、その分の公債費相当の繰出金が多額になっていることが要因と考えられるが、令和元年度に消費税率改定に係る料金改定を行い、今後は建設事業の抑制に努める。また、近年は保険給付費の伸びにより、介護保険特別会計繰出金が増加傾向にあるため、予防事業や保険事業の充実に努め、繰出金の減少を目指す。貸付金が類似団体平均を大きく上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。物件費の増の大きな要因は、全国的な物価高の影響やふるさと納税関連の委託料や資材代が年々増加しているためである。また、本町では、寄付金の全額を基金に積み立てているため、類似団体よりも高くなっていると考えられる。人件費に関して、ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、住民一人あたりコストは類似団体平均を下回っている。これは、職員数削減の影響により、人口１，０００人当たりの職員数が少ないのが主な要因である。なお、普通建設事業費（うち更新整備）については、令和３年度に新庁舎整備に係る工事が本格化したことにより一時的に大幅に増加したが、事業完了に伴い減少している。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金2億3千万円を積み立てしたことで財政調整基金が増加したことや、ふるさと応援寄付金額が前年度より増加したことでふるさと応援基金が増加したことから、基金全体で約1億2千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の10%程度を確保することとし、ふるさと納税基金や公共施設維持補修基金等の特定目的基金については、今後の実施予定事業を見据えながら計画的に積立・取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・予算で見込んでいた以上の歳入や、事業における不用額で発生した決算剰余金を財政調整基金へ積み立てている。令和５年度は、積立額が取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度を確保することを目途としており、今後も過大な増減の無いように維持していくことに努める。 | 減債基金（増減理由）・防災行政無線整備事業のために借り入れした地方債の償還財源とするため減債基金へ積み立てし、取り崩しを行っている。取崩額のほうが大きいため毎年漸減していく。（今後の方針）・これまで計画的に積み立てと取り崩しを行ってきたが、今後は積み立ては行わず取り崩しのみとなることから、償還終了まで毎年減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：子育て及び教育に関する事業、協働のまちづくりに関する事業、地域文化の伝承・育成に関する事業・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に関する事業の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：令和5年度はふるさと納税分の約14億9千万円を積み立てる一方で、事業実施のために約14億6千万円取り崩したことから基金残高は約3千万円の増となっている。・公共施設維持補修基金：約1千5百万円を積み立てる一方で、施設等の修繕等のために約2千万円取り崩しことから、残高が約5百万円の減となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税で得られた財源を有効活用し、今後も計画的な事業実施のために使っていく予定。・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は新たな施設の整備や長寿命化が行われなかったため、減価償却が進み、比率が上がったが、過去２年の類似団体と比較しても同等の数値である。経年進行に伴い既存施設の減価償却も増しているため、引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄経常一般財源等の確保が不透明ななか、債務償還比率は全国平均を上回り、さらに新庁舎整備事業に伴う起債により高い水準は今後も続くと想定されるため、プライマリーバランスを意識した借入を実施することで比率上昇を抑えていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率の関連としては、資産価値の減少と連動して、将来負担比率も減少する相関関係が描かれており概ね健全な財政運営となっている。令和５年度は新庁舎整備に係る借入が完了し、償還額が借入額を上回ったことから、将来負担比率が下がった。今後地方債の償還と発行を計画的に行い、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度は新庁舎整備事業に伴う起債が完了し、償還額が借入額を上回ったため、将来負担比率が改善した。新庁舎整備事業に係る借入の元利償還金の増加があったことから単年度の数値としても３か年平均の数値としても実質公債費比率が増加したが、将来負担比率と実質公債費比率の相関関係においては概ね健全な財政運営となっている。今後も長期にわたって新庁舎整備事業に係る借入の償還が予定されているため、地方債の償還と発行を計画的に行い、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体として比率が上がる傾向にある。また、比較的町の面積が小さく、町民が集中していることから、全国平均と比較して一人当たりの各施設面積が小さい傾向にある。公民館は、建築からの年数が経過し法定耐用年数へと近づいていることに加え、設備の老朽化等に伴い有形固定資産減価償却率が高くなっている。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率については、令和３年度に新庁舎が完成し、令和４年度に旧庁舎を解体したため大幅に下がっている。市民会館の一人当たりの面積は、町が所有するサハトべに花が大きな施設であることから、全国平均と比較して一人当たりの面積が大きくなっている。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から561百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、過去5年の中で令和3年度の新庁舎完成をピークに、減価償却や資産の除売却等が新たな固定資産の取得を上回ったため減少に転じている。負債総額は前年度末から402百万円の減少(△4.2%)となった。主な要因は、地方債の償還額が新たな地方債の発行額を上回り、1年内償還予定を合わせた地方債の残高が減少したためであり、庁舎建設が行われた令和3年度をピークに減少している。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結については、一般会計等と概ね同様に推移している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は8,974百万円となり、前年度から△80百万円減少(△0.9%)した。これにより、純経常行政コストが、昨年度末から135百万円減(△1.5%)の8,764百万円となった。コロナの影響が大きかった令和2年度をピークに減少を続けており、特別定額給付金の支給やコロナ関連の補助金が終了し、徐々にコロナ禍前の数値に戻りつつある。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結については、一般会計等と概ね同様に推移している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源(8,606百万円)が純行政コスト(8,766百万円)を下回っており、本年度差額は△160百万円となり、純資産残高は△159百万円の減少となった。令和5年度はふるさと納税等の寄附金が増えたことから税収等が増加したものの、国県等補助金はコロナの影響が大きかった令和2年度をピークに減少を続けており、財源全体として前年度から93百万円の減少となった。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結については、一般会計等と概ね同様に推移している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は871百万円、投資活動収支については△521百万円となっている。令和3年度は新庁舎建設等の大規模な施設整備に係る地方債の発行により、投資活動収支のマイナス幅が大きかったが、令和4年度以降は縮小している。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△357百万円となっている。全体については、国民健康保険税や介護保険料などの税収等に、下水道使用料金や水道使用料などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より420百万円多い1,291百万円となっている。連結については、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などの収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より702百万円多い1,573百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度は、動物園剥製館等の除売却や減価償却による資産価値の減少が新たな資産の取得額を上回ったことから、資産合計が減少した。また、資産合計の減少率が人口の減少率を上回ったことから、住民一人当たり資産額も減少となった。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、類似団体と比較して面積が小さいことが要因となっている。有形固定資産原価償却率は類似団体とほぼ同等であり、老朽化した施設に係る将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担が見込まれる。これに対して、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度は、資産合計が561百万円減少したものの、地方債の償還が進んだことにより負債も402百万円減少しており、負債の減少率が資産の減少率を上回ったことから、純資産比率は0.7%の上昇となった。今後、地方債の償還と発行を計画的に行っていくことが大切であり、世代間の公平性を意識した政策・財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、コロナの影響が大きかった令和2年度をピークに減少している。類似団体平均値を下回っているものの、純行政コストを税収等や国県等補助金で賄えていないことから、更なる行政コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度は、地方債の償還が進んだことにより負債合計が減少し、人口の減少率を負債の減少率が上回っていることなどから、令和4年度に続き、住民一人当たり負債額は減少した。今後、地方債の償還と発行を計画的に行っていくことが大切であり、世代間の公平性を意識した政策・財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度は、前年度と比較して経常費用が80百万円減少、経常収益が55百万円増加し、純経常コストに占める経常収益の割合が増加したことから、比率は前年度と比較して0.6%上昇した。受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する適切な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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