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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１上昇した０．４４となっているが、人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住や子育て支援、税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、物件費や扶助費の増加がみられたものの、過去に借り入れた一部の地方債の償還が終了したことにより公債費が大きく減少したことにより経常一般財源が減少している。歳入においては、普通交付税が大きく減少した影響により一般財源が減少した。歳入よりも歳出の減り幅のほうが大きかったことから対前年度比で０．６ポイント減となっている。類似団体の中でも、下位の比率となっているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年と比較して決算額が増えているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税した方への返礼費用が伸びたためである。人件費に関しても地域おこし協力隊を新たに雇用したこと等から増加している。事業の効率化のため消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っており、今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減に伴い、平成２３年度から大幅に増加している。また、国家公務員の給与削減が無いとした場合の参考値については平成２３年度は９５．７、平成２４年度は９６．４と、それまでとほぼ同水準となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づき、より一層の人件費の削減に努める。（注）当該資料作成時点において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成１８年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。類似団体内でも１位となっており、今後もこれまでの施策を継続するとともに、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債が元金償還額を超えないよう努めており、比率は０．８ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して改善し、類似団体平均を下回る数値となった。主な要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減少やふるさと納税を財源とする基金の積立てによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄決算額として経常一般財源分の人件費についてはほぼ変わりないが、普通交付税が大きく減少した影響により一般財源が減少したことから経常収支比率は前年度よりも０．１ポイント増となっている。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。 | 物件費の分析欄抑制に努めているものの、前年度より０．４ポイント増となっている。放課後児童クラブ運営委託料の増加により経常的な支出が増加したことが要因である。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しを行い、民間委託の推進を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費全体としては類似団体平均と同じ比率であるが、児童福祉費が伸びてきている。割合として、民営の認定こども園へ運営委託料を支出している金額が大きく、伸び率も大きい。また、少子高齢化の影響もあり、今後は高齢者福祉費の更なる増加が懸念されるが、事業の見直しなどにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金である。多額の初期投資を行った結果と現在でも管渠延長を実施していることが影響しているものであり、その分普及率も類似団体を上回っている。平成２６年度に消費税率改定に係る料金改定を行なっており、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後も補助交付金の見直し・廃止を進めながら、さらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制に努めており、類似団体平均と同じ比率となっている。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を元金償還額以内に抑制していく。 | 公債費以外の分析欄放課後児童クラブ運営委託料の増加や児童福祉費の伸びによる扶助費の増加などの要因により、経常的な費用が増加したことから、前年と比較すると０．７ポイントの増となっている。人件費、物件費、繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると６．３ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり１９１，３０８円となっており、平成２８年度から大きく増加傾向にあるが要因としてはふるさと納税した方への返礼費用が伸びたためであり、類似団体平均を上回る結果となった。また、商工費が住民一人当たり２３，９９０円と類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。議会費が住民一人当たり６，０６３円と類似団体平均を上回っているのは、町議会の様子をインターネットで見られるようにするシステム運用経費が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄繰出金が住民一人あたり６４，３９６円となっており、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。主に公共下水道事業に対する繰出金が影響している。多額の初期投資を行った結果であり、その分の公債費相当分の繰出金が多額になっている。平成２６年度に消費税率改定に係る料金改定を行い、今後は建設事業の抑制に努める。また、近年は保険給付費の伸びにより、介護保険特別会計繰出金や、国民健康保険特別会計繰出金も増加傾向にあり、予防事業や保険事業の充実に努め、繰出金の減少を目指す。また、貸付金が類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。人件費に関して、ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、住民一人あたりコストは類似団体平均を下回っている。これは、職員数削減の影響により、人口１，０００人当たりの職員数が少ないのが主な要因である（注：ラスパイレス指数については前年度数値での比較である）。物件費が平成２８年度から大きく増加しているのは、ふるさと納税した方への返礼費用が伸びたためである。ふるさと応援寄附金が大きく伸びていることが影響しており、本町では、寄付金の全額を基金に積み立てているため、積立金も平成２８年度から大きく伸びている。 |
基金全体（増減理由）・災害等が起こった時でも安定的な行政機能を維持するため老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業を予定しており、その事業の財源とするため毎年1億円ずつ基金を積み立てている。また、当町へ頂いたふるさと納税による寄附金はふるさと応援基金へ積み立てることとしており、平成29年度は約15億円を積み立てた。一方で事業実施のために約11億円取り崩したことから基金残高は約4億円の増となっている。なお、農産物等の直売施設の整備のため地域振興基金から1億円取り崩しており基金全体としては、約4億円の増となった。（今後の方針）・庁舎建設基金は事業完了までは積み立てていくものの、新庁舎整備事業の進捗に伴い取り崩していく予定である。庁舎建設基金の減により全体の基金残高についても減少していくものと見込んでいる。230230 | 財政調整基金（増減理由）・予算で見込んでいた以上の税収があったことや、事業における不用額がでたことで発生した決算剰余金を財政調整基金へ積み立てており、近年は取り崩し額よりも積み立てられる額のほうが大きいことから増加している。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度を確保することを目途としており、今後も過大な増減の無いように維持していくことに努める。 | 減債基金（増減理由）・防災行政無線整備事業のために借り入れした地方債の償還財源とするため減債基金へ積立てし、取り崩しを行っている。取り崩し額のほうが大きいため毎年微減していく。（今後の方針）・今後も計画的に積み立てと取り崩しをおこなっていくが、取り崩し額のほうが大きいため毎年微減していき、平成37年度の償還終了まで継続する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建て替える新庁舎整備事業の推進・ふるさと応援基金：子育て及び教育に関する事業、協働のまちづくりに関する事業、地域文化の伝承・育成に関する事業のため・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に関する事業の推進（増減理由）・庁舎建設基金：平成29年度は計画通り1億円を積み立てる一方で、新庁舎建設に向けた測量調査などを実施したことによる取り崩しをしたため例年よりも少ない増額となった。・ふるさと応援基金：平成29年度はふるさと納税分の約15億円を積み立てる一方で、、事業実施のために約11億円取り崩したことから基金残高は約4億円の増となっている。・公共施設維持補修基金：維持補修のための費用が多く減少している。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設基金は事業完了までは毎年積み立てていくものの、新庁舎整備事業の進捗に伴い取り崩していく予定。・ふるさと応援基金：ふるさと納税で得られた財源を有効活用し、今後も計画的な事業実施のために使っていく予定。・公共施設維持補修基金：計画的な公共施設の維持補修に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、予防保全型の維持管理の視点から、点検・診断などを実施し、施設やインフラ資産のライフサイクルコストの軽減を図るなどの基本的な考え方を示している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、前年度よりも上昇していることから施設の老朽化が進んでいる状況である。今後も施設の適切な維持のため公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した資産の適正な管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組んでいることから将来負担額が減少していることや基金残高の増加により充当可能財源が増加していることから償還可能年数が短くなったものと考えられる。今後も償還可能年数が増加しないよう健全な財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するように取り組んできたことから、前年と比べて改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるが、前年度よりも上昇していることから施設の老朽化が進んでいる状況である。主な要因としては、過去に建設した総合交流センターや町民体育館といった施設の減価償却が進むことで有形固定資産減価償却率が押し上げられたものである。今後も施設の適切な維持のため公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した資産の適正な管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともにいずれも前年と比べて改善しており、将来負担比率については類似団体と比較して低くなった。改善の要因としては、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するように取り組んできたことやふるさと納税を財源とする基金の積立てによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】であり、低くなっている施設は【道路】、【学校施設】である。町内の幼稚園について改修工事を行ったことから前年度よりも有形固定資産償却率が減少しているが、施設の今後の活用法について引き続き検討していく。橋りょう・トンネルや公営住宅についても有形固定資産減価償却率が高く、減価償却が進んでいる状況であるが、施設の重要性や点検・診断などの結果を踏まえ、優先順位を付けて修繕や維持管理を図り長寿命化を図っていく。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき固定資産の適正な維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】、【消防施設】、【市民会館】、【庁舎】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】である。【体育館・プール】のうち町民プールを平成２８年度に新設したため有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。現庁舎は昭和４０年～昭和４８年にかけて建設されたもので、老朽化や耐震性の不足などが指摘されているため、平成２９年度に新庁舎建設基本計画を策定し、平成３２年度末までの新庁舎建設を目指している。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき固定資産の適正な維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から457百万円の減少(-1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産の建物の減価償却と、インフラ資産の工作物の減価償却による資産の減少で、合わせて944百万円の減少となる。負債総額は、前年度末から193百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、減少額が242百万円であった。毎年の起債発行額を、償還額以下に抑えていることから、大幅な地方債の減少がみられた。全体分においては、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上、国民健康保険及び介護保険特別会計の基金計上、水道事業会計の現金預金の計上などにより、一般会計等より12,355百万円多くなるが、負債総額も公共下水道事業債等の発行により、6,263百万円多くなっている。連結分においては、資産総額が、一部事務組合が保有している建物の計上、土地開発公社の現金預金の計上などにより、全体分より1,988百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,993百万円となり、前年度比254百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費(2,472百万円、前年度比+249百万円)であり、純行政コストの約31%を占めている。その要因としては、ふるさと納税額の増加に伴う返礼品等への費用が増加したことによる。全体分においては、社会保険診療報酬支払基金への後期高齢者支援金や介護納付金、国民健康保険団体連合会への共同事業拠出金などの補助金等への計上により、一般会計等とは逆に、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。連結分においては、山形県後期高齢者医療広域連合の国民健康保険団体連合会へ療養給付費などの補助金等への計上などにより、全体分より移転費用が1,686百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(7,621百万円)が純行政コスト(7,885百万円)を下回っており、本年度差額は▲264百万円となり、純資産残高は264百万円の減少となった。純行政コストは前年度比265千円増加しているが、ふるさと納税の返礼品等への費用増加が要因であり、その見合い分としての寄付金収入がるため、実質的な本年度の純資産減小の要因は、国県等補助金の減小(前年度比▲237百万円)による。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が4,235百万円多くなっているが、本年度差額が▲168百万円となり、純資産残高は168百万円の減小となった。連結分においては、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が6,607百万円多くなっているが、本年度差額が▲120百万円となり、純資産残高は70百万円の減小となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は807百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税の基金への積立額が、取崩額を上回っているため、▲495百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、277百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に、下水道使用料や水道料金などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より605百万円多い1,412百万円となっている。連結分においては、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より789百万円多い1,596百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を下回っているが、当団体は、類似団体と比較して面積が小さく、人口密度が高いことが要因となっている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に策定予定の改定版公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っていることから、世代間負担としては、類似団体と比較して平均的な公平性を保っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っいるが、純行政コストが、税収等や国県等補助金で賄えていないことから、更なる行政コストの削減に努める。また、住民一人当たり行政コストが前年度から2万円増加しているが、その主な要因としては、ふるさと納税額の増加に伴う返礼品等への費用が増加したことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、681百万円の黒字となっている。今後は新庁舎整備に伴う投資活動支出の増加が予想されるので、基礎的財政収支が赤字に転じる予定である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度に公共施設等の使用料の見直しを行っており、僅かながら改善が見込まれるが、更なる改善を試みる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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