山形県河北町の財政状況（2022年度）

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

有形固定資産減価償却率は全体として比率が上がる傾向にある。また、比較的町の面積が小さく、町民が集中していることから、全国平均と比較して一人当たりの各施設面積が小さい傾向にある。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。

庁舎の有形固定資産減価償却比率については、令和３年度に新庁舎が完成し、令和４年度に旧庁舎を解体したため大幅に下がっている。市民会館の一人当たりの面積は、町が所有するサハトべに花が大きな施設であることから、全国平均と比較して一人当たりの面積が大きくなっている。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。

一般会計等において、資産合計について、令和元年度から3年度にかけて増加を続けていましたが、令和4年度は固定資産の有形固定資産の減少が大きかったため、資産合計が約6億円(△2%)減少した。特に、4年度は旧役場庁舎やコミュニティセンター等の除却があり、事業用資産が減少した。負債総額は、約2億円減額しているが、これは地方債の償還額が新たな地方債の発行額を上回ったため、1年内償還予定を合わせた地方債の残高が減少したためである。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。

一般会計等分においては、経常費用は9,054百万円となり、前年度から△352百万円と減少した。これにより、純経常行政コストが、昨年度末から247百万円減(-2.7%)の8,899百万円となった。減少の要因として、ピークとなった令和2年度には特別定額給付金の支給やコロナ関連の補助金があったが、それらがなくなり徐々にではあるがコロナ禍前の数値に戻りつつあることが挙げられる。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。

一般会計等分において税収等及び国県等補助金を含む財源は令和元年度から3年度まで増加していたが、令和4年度はふるさと納税等の寄附金が減少したことが要因で行政コストを下回った。結果本年度差額は△372百万円となり、資産評価額を含めた本年度純資産変動額も、同額の△372百万円となった。全体分においては、本年度差額が△399百万円となり、本年度純資産変動額は△396百万円となり、連結分の本年度差額が△296百万円となり、本年度純資産変動額は△287百万円となった。

一般会計等分において、令和3年度までは新庁舎建設等の大規模な施設整備が行われて地方債の発行が多かった等の影響から投資活動収支のマイナスが大きかったが、令和4年度はそれらも終了したため△511百万円と減少幅は小さくなった。前年度までの財務活動収支も、新庁舎建設にかかる地方債の発行額が多かったことから増加の年が続いていたが、令和4年度においては地方債の償還額が発行額を上回ったことから△427百万円とマイナスに転じた。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等に、下水道使用料金や水道使用料などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支が1,365百万円となっている。連結分においては、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などの収入が含まれるため、業務活動収支は1,285百万円となっている。

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体は類似団体と比較して面積が小さいことが要因となっている。しかし、有形固定資産原価償却率は類似団体とほぼ同等であり、老朽化した施設に係る将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担が見込まれる。これに対して、令和2年度に改訂版公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。

令和4年度資産合計が減少したが、資産の減少とほぼ同割合で負債も減少したため、純資産比率はほぼ横ばいとなっていある。将来世代負担比率は、新庁舎建設等による大規模な施設整備のため起債が増加している影響で、比率が高くなっている。今後地方債の償還と発行を計画的に行っていくことが大切になる。今後も世代間の公平性を意識した政策・財政運営に努めていく。

新庁舎の整備による地方債の発行額が増加したことから、住民一人当たりの負債額が増加している。今後も新庁舎整備に伴う負債の増加と投資活動収支の増加が見込まれるが、その後には負債額が過度に大きくならないように努めるとともに地方債の発行額を償還額以下に抑えていく予定である。