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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は新たな施設の整備や長寿命化が行われなかったため、減価償却が進み、比率が上がったが、過去２年の類似団体と比較しても同等の数値である。経年進行に伴い既存施設の減価償却も増しているため、引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄経常一般財源等の確保が不透明ななか、債務償還比率は全国平均を下回っているものの、新庁舎整備事業に伴う起債発行により高い水準は今後も続くと想定されるため、プライマリーバランスを意識した借入を実施することで比率上昇を抑えていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産償却率の関連としては、資産価値の減少と連動して、将来負担比率も減少する相関関係が描かれており概ね健全な財政運営となっている。令和４年度は新庁舎整備に係る借入がおおむね完了し、償還額が借入額を上回ったことから、将来負担比率が下がった。、今後地方債の償還と発行を計画的に行い、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は新庁舎整備事業に伴う起債発行がおおむね完了し、償還額が借入額を上回ったため、改善した。令和４年度は実質公債費比率比率はほぼ横ばいであり、将来負担比率と実質公債費比率の相関関係においては概ね健全な財政運営となっている。しかしながら、今後は新庁舎整備に係る借入の償還開始により、実質公債費比率の悪化が見込まれることから、地方債の償還と発行を計画的に行い、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体として比率が上がる傾向にある。また、比較的町の面積が小さく、町民が集中していることから、全国平均と比較して一人当たりの各施設面積が小さい傾向にある。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却比率については、令和３年度に新庁舎が完成し、令和４年度に旧庁舎を解体したため大幅に下がっている。市民会館の一人当たりの面積は、町が所有するサハトべに花が大きな施設であることから、全国平均と比較して一人当たりの面積が大きくなっている。引き続き施設の必要性等を踏まえながら更新・長寿命化・廃止といった施設の整理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計について、令和元年度から3年度にかけて増加を続けていましたが、令和4年度は固定資産の有形固定資産の減少が大きかったため、資産合計が約6億円(△2%)減少した。特に、4年度は旧役場庁舎やコミュニティセンター等の除却があり、事業用資産が減少した。負債総額は、約2億円減額しているが、これは地方債の償還額が新たな地方債の発行額を上回ったため、1年内償還予定を合わせた地方債の残高が減少したためである。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等分においては、経常費用は9,054百万円となり、前年度から△352百万円と減少した。これにより、純経常行政コストが、昨年度末から247百万円減(-2.7%)の8,899百万円となった。減少の要因として、ピークとなった令和2年度には特別定額給付金の支給やコロナ関連の補助金があったが、それらがなくなり徐々にではあるがコロナ禍前の数値に戻りつつあることが挙げられる。特別会計(5会計)と公営企業(水道事業会計)を加えた全体分と一部事務組合と第三セクター等も加えた連結分については年度毎の増減の波はあるが大きな動きがないかその推移については注意していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等分において税収等及び国県等補助金を含む財源は令和元年度から3年度まで増加していたが、令和4年度はふるさと納税等の寄附金が減少したことが要因で行政コストを下回った。結果本年度差額は△372百万円となり、資産評価額を含めた本年度純資産変動額も、同額の△372百万円となった。全体分においては、本年度差額が△399百万円となり、本年度純資産変動額は△396百万円となり、連結分の本年度差額が△296百万円となり、本年度純資産変動額は△287百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等分において、令和3年度までは新庁舎建設等の大規模な施設整備が行われて地方債の発行が多かった等の影響から投資活動収支のマイナスが大きかったが、令和4年度はそれらも終了したため△511百万円と減少幅は小さくなった。前年度までの財務活動収支も、新庁舎建設にかかる地方債の発行額が多かったことから増加の年が続いていたが、令和4年度においては地方債の償還額が発行額を上回ったことから△427百万円とマイナスに転じた。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等に、下水道使用料金や水道使用料などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支が1,365百万円となっている。連結分においては、後期高齢者の保険料や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などの収入が含まれるため、業務活動収支は1,285百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体は類似団体と比較して面積が小さいことが要因となっている。しかし、有形固定資産原価償却率は類似団体とほぼ同等であり、老朽化した施設に係る将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担が見込まれる。これに対して、令和2年度に改訂版公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度資産合計が減少したが、資産の減少とほぼ同割合で負債も減少したため、純資産比率はほぼ横ばいとなっていある。将来世代負担比率は、新庁舎建設等による大規模な施設整備のため起債が増加している影響で、比率が高くなっている。今後地方債の償還と発行を計画的に行っていくことが大切になる。今後も世代間の公平性を意識した政策・財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストを税収等や国県等補助金で賄えていないことから更なる行政コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況新庁舎の整備による地方債の発行額が増加したことから、住民一人当たりの負債額が増加している。今後も新庁舎整備に伴う負債の増加と投資活動収支の増加が見込まれるが、その後には負債額が過度に大きくならないように努めるとともに地方債の発行額を償還額以下に抑えていく予定である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する適切な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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