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財政力指数の分析欄平成２１年度から平成２２年にかけての大幅な落ち込みにより３ヵ年平均では０．０２ポイントの減少となっている。人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住支援対策や税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては地方消費税交付金に代表される各種交付金の減少が見られるとともに、地方交付税にも落ち込みが見られたことから一般財源が減少した。さらに歳出においても新たな指定管理の導入や各公共施設の施設の老朽化に伴う施設管理経費の増大や、医療会計に対する繰出金の増加等により経常一般財源が大きく伸びたため、対前年度比で１．３ポイント悪化している。類似団体の中でも、下から３番目の比率となっているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っているため、類似団体平均と比較し人件費、物件費ともに下回っている。今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減に伴い、平成２３年度からは大幅に増加している。職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から、山形県人事委員勧告に基づき給与体系の見直しを行い、適正化に努めた結果、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も定員管理適正化計画に基づき、より一層の人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成１８年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。今後もこれまでの施策を継続するとともに、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度に実施した債務負担の繰上償還による残高の大幅な減により、対前年度比で０．９ポイントと改善したものの、類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているものの、対前年度比で２．１ポイント改善した。主な要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減や債務負担の繰上償還による残高の減等が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し、職員１人当たりの人件費は低いものの、委員等報酬が高くなっているため、人件費の割合は類似団体よりも高い数値となっている。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。 | 物件費の分析欄緊急雇用創出事業の縮小に伴う各種委託料や臨時職員賃金の減少により、０．３ポイントの減となっている。指定管理者制度の導入を推進しているため、類似団体平均と比較して委託料が高い数値となっている。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しし、民間委託の推進を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して、扶助費決算額における児童福祉費の割合が低く、老人福祉費の割合が高いことから、少子高齢化の進度が速いと想定される。扶助費全体の決算額は類似団体平均を若干上回っており、今後の更なる増加が懸念される。 | その他の分析欄類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金が影響している。多額の初期投資を行った結果であり、その分普及率も類似団体を上回っている。平成２０年度に料金改定を行い、使用料の資本費算入率を向上させたが、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後も補助交付金の見直し・廃止を進めながら、国営かんがい排水事業負担金の早期繰上償還を実施し、さらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄毎年元利償還額が１億円を超えていた施設整備事業債の償還が平成２１年度で終了したことに伴い、平成２１年度と平成２２年度を比較すると３．８ポイントの大幅な減となったものの、臨時財政対策債の増加に伴い現在は類似団体を若干上回っている。また、公共下水道事業の公債費繰出が多額となっており、公債費に類似の経費では類似団体平均を上回る結果となった。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を償還元金以内に抑制していく。 | 公債費以外の分析欄認定こども園整備事業等の普通建設事業費の増加に伴い、投資的経費が大幅に伸びたことから、前年と比較すると０．５ポイントの増となっている。人件費、物件費及び繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると５．５ポイント上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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