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財政力指数の分析欄前年度と同様の０．４３となっているが、人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住や子育て支援、税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、町民プールの開設に伴う指定管理料の増加や降雪量が例年並みにあったことによる除雪経費の維持補修費の増加により経常一般財源が増加している。歳入においては、普通交付税の減少や地方消費税交付金等の各種交付金の減少の影響により一般財源が減少した。こうした要因から対前年度比で４．５ポイント増となっている。類似団体の中でも、下位の比率となっているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年と比較して決算額が大きく増えているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税した方への返礼費用が伸びたためである。人件費に関しては消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っているため、減少している。今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減に伴い、平成２３年度から大幅に増加している。また、国家公務員の給与削減が無いとした場合の参考値については平成２３年度は９５．７、平成２４年度は９６．４と、それまでとほぼ同水準となっている。今年度は０．５ポイント減となっており、要因としては職員の階層構成の変化によるものである。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づき、より一層の人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成１８年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。類似団体内でも１位となっており、今後もこれまでの施策を継続するとともに、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債が元金償還額を超えないよう努めており、比率は０．２ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、前年度より改善した。主な要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減少やふるさと納税を財源とする基金の積立てによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄決算額は町立保育所が閉園したことで、保育士への報酬が減少したことにより減額となっているが、経常収支比率は前年度よりも０．３ポイント増となっている。勤勉手当の見直しや給料表の改定により経常的な支出が増加していることが要因である。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。 | 物件費の分析欄抑制に努めているものの、前年度より１．０ポイント増となっている。町民プールの開設に伴う指定管理料の増加により経常的な支出が増加したことが要因である。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しを行い、民間委託の推進を図っていく。 | 扶助費の分析欄標準財政規模に対する決算額の割合が類似団体平均と比較して、児童福祉費が高くなっている。扶助費全体としては類似団体平均を下回っているが、児童福祉費が伸びてきている。また、少子高齢化の影響もあり、今後は高齢者福祉費の更なる増加が懸念されるが、事業の見直しなどにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金が影響している。多額の初期投資を行った結果であり、その分普及率も類似団体を上回っている。平成２６年度に消費税率改定に係る料金改定を行なっており、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後も補助交付金の見直し・廃止を進めながら、さらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制に努めているものの、臨時財政対策債の増加に伴い類似団体平均を上回っている。また、公共下水道事業の公債費繰出も多額となっており、公債費に類似の経費でも類似団体平均を上回る結果となった。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を元金償還額以内に抑制していく。 | 公債費以外の分析欄町民プールの開設に伴う指定管理料の増加や児童福祉費の伸びによる扶助費の増加などの要因により、経常的な費用が増加したことから、前年と比較すると３．３ポイントの増となっている。人件費、物件費、繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると６．４ポイント上回っている |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり１５５，５４９円となっており、前年度から大きく増加した要因としては、ふるさと納税した方への返礼費用が伸びたためであり類似団体平均を上回る結果となった。また、商工費が住民一人当たり２１，０９８円と類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。議会費が住民一人当たり６，０７０円と類似団体平均を上回っているのは、町議会の様子をインターネットで見られるようにするシステム運用経費が主な要因である。なお、教育費が、前年度から大きく減少しているのは、町民プール整備事業が平成２７年度にほぼ終了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄繰出金が住民一人あたり６３，１２９円となっており、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高い状況となっている。主に公共下水道事業に対する繰出金が影響している。多額の初期投資を行った結果であり、その分の公債費相当分の繰出金が多額になっている。平成２６年度に消費税率改定に係る料金改定を行い、今後は建設事業の抑制に努める。また、近年は保険給付費の伸びにより、介護保険特別会計繰出金や、国民健康保険特別会計繰出金も増加傾向にあり、予防事業や保険事業の充実に努め、繰出金の減少を目指す。また、貸付金が類似団体平均を上回っているのは、町内の工業団地へ立地した企業への産業立地促進資金貸付金があるのが主な要因となっている。人件費に関して、ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、住民一人あたりコストは類似団体平均を下回っている。これは、職員数削減の影響により、人口１，０００人当たりの職員数が少ないのが主な要因である。物件費が前年度から大きく増加しているのは、ふるさと納税した方への返礼費用が伸びたためである。これに伴い、ふるさと応援寄附金が大きく伸びており、本町では、その全額を基金に積み立てているため、積立金が前年度と比較して伸びている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、予防保全型の維持管理の視点から、点検・診断などを実施し、施設やインフラ資産のライフサイクルコストの軽減を図るなどの基本的な考え方を示している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、他団体と比較して施設の老朽化が進んでいない状況にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき固定資産の適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するように取り組んできたことから、前年と比べて改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。主な要因としては、新しい道路が多いことや施設の建築を行ったため有形固定資産減価償却率が押し下げられたものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき固定資産の適正な維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、いずれも前年と比べて改善している。改善の要因としては、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するように取り組んできたことやふるさと納税を財源とする基金の積立てによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】であり、特に低くなっている施設は【道路】、【学校施設】である。保育所が有形固定資産減価償却率９２．５％、幼稚園が９８．１％となっており、減価償却が進んでいるが、民営の認定こども園へ事業を移行したことから施設の今後の活用法について検討していく。公営住宅についても有形固定資産減価償却率が高く、減価償却が進んでいる状況であるが、施設の重要性や点検・診断などの結果を踏まえ、優先順位を付けて修繕や維持管理を図り長寿命化を図っていく。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき固定資産の適正な維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】、【消防施設】、【市民会館】、【庁舎】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】である。【体育館・プール】のうち平成２８年度に町民プールを新設したため有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。現庁舎は昭和４０年～昭和４８年にかけて建設されたもので、老朽化や耐震性の不足などが指摘されているため、平成２９年度に新庁舎建設基本計画を策定し、平成３２年度末までの新庁舎建設を目指している。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき固定資産の適正な維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が当年度期首時点から487百万円の減少(-1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産あり、建物の減価償却による資産の減少額が467百万円で、ほぼ資産総額の減少額と等しい。負債総額は、当年度期首時点から414百万円の減少(-4.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、減少額が359百万円であった。毎年の起債発行額を、償還額以下に抑えていることから、大幅な地方債の減少がみられた。全体分においては、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上、国民健康保険及び介護保険特別会計の基金計上、水道事業会計の現金預金の計上などにより、一般会計等より12,546百万円多くなるが、負債総額も公共下水道事業債等の発行により、6,550百万円多くなっている。連結分においては、資産総額が、一部事務組合が保有している建物の計上、土地開発公社の現金預金の計上などにより、全体分より1,822百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,271百万円)であり、純行政コストの43%を占めている。平成28年3月に策定した河北町公共施設等総合管理計画及び平成32年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体分においては、介護サービス等給付費及び国民健康保険一般被保険者療養給付費などの補助金等への計上により、一般会計等とは逆に、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。連結分においては、山形県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の計上などにより、全体分より移転費用が1,589百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(7,545百万円)が純行政コスト(7,620百万円)を下回っており、本年度差額は▲74百万円となり、純資産残高は73百万円の減少となった。税収等は、国の制度に大きく影響されるので、地方財源の確保に向けた国への要望を続けると当時に、行政コスト削減に向けた様々な試みを実践していく。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるため、税収等の財源(11,784百万円)が純行政コスト(11,664百万円)を上回っており、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は122百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は928百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと応援基金へ約1,215百万円積み立てを行ったことから、▲521百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲421百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体分においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に、下水道使用料や水道料金などが使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より427百万円多い1,355百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を下回っているが、当団体は、類似団体と比較して面積が小さく、人口密度が高いことが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っていることから、世代間負担としては、類似団体と比較して平均的な公平性を保っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っいるが、純行政コストが、税収等や国県等補助金で賄えていないことから、更なる行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、880百万円の黒字となっている。今後も毎年の起債発行額を償還額以下に抑制し、更なる財政健全化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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