簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の分析欄 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分析欄 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の分析欄 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数の分析欄 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の分析欄 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の分析欄 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、経常的一般財源が減少したことに加え、職員人件費において基本給及び手当の引き上げたことにより、対前年度比３．８％増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後は段階的な定年延長により退職者数が鈍化していくことから、小坂町定員管理計画に基づいた職員定数の適正化・平準化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の分析欄 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、経常的一般財源が減少したことに加え、養護老人ホームの措置入所者が増加したこと等により対前年度比１．２％増加した。単身の高齢者世帯が増えていることも背景の一つと考えられるが、類似団体平均を大きく上回っていることから、地域全体及び個別にアプローチする介護予防事業や健康増進事業に力を入れ、扶助費の抑制効果を発揮できるよう努める。 | その他の分析欄その他の分析欄 | 補助費等の分析欄補助費等の分析欄 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、経常的一般財源が減少したことに加え、平成２３年度からの大型投資的事業（明治百年度どおりにぎわい創出事業等）に係る元利償還がピーク期であり、対前年度比２．８％増加した。この大型投資的事業の償還は順次終了するが、十和田湖和井内エリア整備事業等の大型投資的事業の地方債償還が継続するため、優先度の高い事業を峻別し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の分析欄 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は１９３，１３９円で、前年度から６６，１９５円減少した。財政調整基金をはじめとした積立金の減少したほか、役場庁舎補修工事費の皆減により前年度から大きく減少した。民生費は２１２，８７１円で、前年度から１３，３４９円増加した。養護老人ホームの入所者が増加したほか、非課税世帯向け給付金の支給により前年度から増加した。商工費は９１，６１６円で、前年度から１９，８５７円増加した。新設する道の駅建物内部の設備設置工事費などにより前年度から増加した。教育費は１２４，８４８円で、前年度から４５，１４０円増加した。廃校校舎の解体除却経費の増加のほか、小中学校の照明ＬＥＤ化や外壁補修工事の支出があったことから前年度から増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民一人あたりコストは１，２１９，７３２円となり、対前年度比１４７，９７４円増加した。物件費における住民一人あたりコストは１８１，７７９円となり、前年度から４５，７３１円増加した。廃校校舎の除却経費や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの臨時的な支出があったことに加え、各施設の管理経費の増加もみられた。扶助費における住民一人あたりコストは１０６，５７８円となり、前年度から１０，４４１円増加した。養護老人ホームの入所者の増加などによる老人保護費の増加などが要因とみられる。補助費における住民一人あたりコストは２１１，３２５円となり、前年度から３５，２２６円増加した。物価高騰対策による補助事業の増加や企業会計への補助金の増加が要因とみられる。積立金における住民一人あたりコストは８６，８４９円となり、前年度から６４，８０５円減少した。法人税割収入や地方交付税収入が大幅に減少したことにより歳計剰余金が減少したことで各基金への積立額が減少したことが要因とみられる。投資及び出資金における住民一人あたりコストは１４，８５１円となり、前年度から１０，０４２円増加した。下水道事業会計が企業会計に移行したことにより出資金を支出したことが要因とみられる。 |
基金全体基金全体 | 財政調整基金財政調整基金 | 減債基金減債基金 | その他特定目的基金その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６１．５％で、類似団体平均を１．０％下回っている。老朽化した旧川上公民館（旧川上小学校）の解体工事の終了に伴って比率が減少した。個別施設（建物）では、耐用年数に近づいている施設も一定数ある。今後は、小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた除却・統廃合により資産更新費用の削減を図るほか、公共施設等総合管理基金の積み増しを行い、計画的な老朽化対策に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は６２５．７％で、類似団体平均を３８５．５％上回った。前年度と比べ２３２．３％増加したが、予算の財源不足を補うため財政調整基金を大幅に取り崩したため分子の要素である充当可能基金残高が大きく減少したほか、分母の要素である地方税・普通交付税が大幅に減少したことが要因であり、指標の悪化は単年限りと見込んでいる。特に経常一般財源の変動は町内主要企業の法人税割収入の影響を受ける当町の特徴だが、地方債残高は着実に減少していることから、長期的には減少する見通しである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを越え、将来負担比率は減少してきている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.0％下回った。老朽化した旧川上公民館（旧川上小学校）の解体工事の終了に伴って比率が減少した。特徴としてインフラ資産に比べ事業用資産（建物）の減価償却率が高いことに加え、今後も大規模更新・除却･長寿命化工事が想定される施設が多数生じることが見込まれる。小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた統廃合や削減を積極的に推進するとともに、除却や長寿命化工事に充当する公共施設等総合管理基金の残高確保に努め、可能な限り地方債の発行抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成24年度から始まった明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎え、地方債残高が年々減少していることから将来負担比率も減少傾向にある。実質公債費比率は昨年度と比べ1.3％減少しているが、令和元年度から着手している和井内エリア整備事業や川上公民館整備事業等の大型事業に伴う地方債の償還が始まることから、数値の減少幅は緩やかになることが見込まれる。普通建設事業の平準化に取り組むとともに､地方債の償還額と新規発行のバランスに十分な注意を払いながら､健全な財政運営に努める｡ |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較しそれぞれ２４．７％、１０．６％低い水準となっている。このうち道路については、取得価格が不明な昭和６０年整備の道路に関し、取得価格１円・減価償却累計額０円としているため数値が低くなっている。また、道路などのインフラ資産の積極的な更新・長寿命化事業に取り組んできたことも数値が低い要因である。保育所は公設施設がないため、減価償却率・一人当たり面積をそれぞれ０としている。学校施設は、平成２４年度新総合教育エリア整備事業により中学校校舎を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある。公営住宅は、全戸数の約８割が昭和３２年から昭和４６年に建設されていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりかなり高い水準にある。耐震性が著しく低いことから、現在の入居者が退去した後、順次解体を進め公営住宅全体の戸数を減らすよう取り組んでいる。公民館は、町北部にある旧公民館施設を解体したことにより、有形固定資産減価償却率が前年度から６．４％低下した。公民館施設に関しては今後も使用しなくなった建物を解体する予定であることから、数年以内には類似団体平均値に近い水準まで改善する見通しである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は昭和５４年建設の図書館が１館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから、他施設への移転の可能性を検討する。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設は、一部事務組合を組織し運営を行っている。このうち、一般廃棄物処理施設は建設から２０年以上が経過しており、今後の更新等について構成団体と協議しながら施設の管理運営を行っていく。庁舎は平成２６年から旧小坂中学校の校舎を再利用しているが、移転時に実施した大規模改修からも一定年数が経過し、不具合箇所も増えている。施設の長寿命化を図るため、計画的な施設の改修と適切な維持管理に努める。保健センターは平成５年建設のセンターが１施設あり、建設から一定年数が経過しているため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して高い水準にある。同センターはデイサービス施設を併設しているが、町内の社会福祉法人で同種のサービスを提供しており、サービス需給面からも今後の施設のあり方を早期に検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から746百万円(△5.5%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産は、十和田湖和井内エリア整備事業や小・中学校の照明器具LED化等の施設改修による有形固定資産の増加(+274百万円)を、減価償却及び施設解体除却による資産の減少(△635百万円)が上回った。流動資産では、地方税収と地方交付税の減収による大幅な財源不足を基金からの繰入で補うなど、413百万円減少し、資産全体として減少した。事業用資産の老朽化比率が高くなっていることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や除却を進める等、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から190百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から706百万円増加(+8.3%)した。一般会計等に比べ、資産総額は水道施設の整備等による資産の増加により6,016百万円多く、負債総額はインフラ整備に地方債を充当したことにより5,055百万円多くなっている。なお、負債総額が増加した要因は、下水道事業特別会計が令和5年から公営企業会計を適用したことにより、負債項目に繰延収益を計上したことによるものである。水道事業及び下水道事業においては、計画的な維持管理と更新により、費用の平準化と負債額の減少に努める。鹿角広域行政組合、秋田県広域高齢者医療広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から778百万円減少(△3.8%)し、負債総額は前年度末から473百万円増加(+5.0%)した。資産総額は鹿角広域行政組合等が保有している建物等を計上していることにより、全体に比べ1,144百万円多く、負債総額は地方債、退職手当引当金により780百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,356百万円となり、前年度と比べ404百万円(+10.2%)の増額となった。これは、退職手当引当金繰入額(+180百万円)と維持補修費(+224百万円)が増加したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,808百万円、補助金等の移転費用は1,547百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で1,926百万円(前年度比+183百万円)であり、純行政コストの44.1%を占めている。過疎対策関連や観光施設等の維持管理、行政事務のシステム化に伴うメンテナンス経費等、新たな行政需要も増えていることから、経常経費のより一層の削減と公共施設の集約化・複合化に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストに占める移転費用の割合が43.7%と一般会計等に比べ高くなっている。人口減少は後期高齢者層にも及んでいることから、社会保障関連費用は今後少しずつ減少していくことが見込まれるが、上下水道設備の減価償却費や維持補修費は増加していくことが予想されるため、適正管理により経費の削減に努める。連結では、経常収益は前年度末から9百万円少なくなっており、経常費用は維持補修費等の増により204百万円多く、純行政コストは361百万円多くなっている。全体に比べ、一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、経常収益が308百万円多く、経常費用は、人件費等の増により1,575百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,830百万円)が純行政コスト(4,375百万円)を下回っており、本年度差額は△545百万円(前年度比△981百万円)となり、純資産残高は8,781百万円(前年度比△532百万円)となった。財源のうち国県等補助金は、国庫支出金と県支出金の減少により14百万円(△1.9%)減少し、税収等は、法人町民税や地方交付税の減少により、432百万円(△12.2%)減少した。法人税については、基幹産業であるDOWAグループの製錬事業などの町内主要企業の好況要因が一服したことで税収が大きく減少し、地方交付税については、令和4年度に法人税割が大幅に増加したことが基準財政収入額に影響し大きく減少したことから、純行政コストのより一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の医療給付費交付金や、保険料収入が含まれることから、一般会計に比べ財源が1,185百万円多く、本年度差額は△562百万円(前年度比△1,026百万円)、純資産残高は9,741百万円(前年度比△896百万円)となった。連結では、一部事務組合等の国県等補助金が含まれることから、全体と比べ財源が1,241百万円多くなっており、本年度差額は△589百万円(前年度比△999百万円)、純資産残高は10,104百万円(前年度比△1,252百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、物件費等支出の増加(前年度比+196百万円)や税収等収入の減少(前年度比△420百万円)により、193百万円(前年度比△681百万円)となった。投資活動収支については、基金積立金支出の減少(前年度比△316百万円)や基金取崩収入の増加(前年度比+277百万円)により、166百万円(前年度比+533百万円)となった。財務活動収支は、地方債充当事業の繰越による地方債等発行収入の減少により、△458百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、142百万円となった。地方債については、償還のピークを迎えてお和井内エリア整備事業の償還が控えていることから、投資的事業の平準化や峻別、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計と比べ、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は140百万円多い333百万円(前年度比△777百万円)となっている。投資活動収支では、水道施設整備事業等を実施したため、一般会計と比べ18百万円減少し、148百万円(前年度比614百万円)となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、赤字が172百万円多く、△630百万円(前年度比△78百万円)となっている。本年度末資金残高は、408百万円(前年度比△149百万円)となっている。連結では、全体と比べ、一部事務組合の税収等収入の減少(△541百万円)により、業務収入が6,731百万円(前年度比△622百万円)となり、業務活動収支が386百万円(前年度比△757百万円)なった。本年度末資金残高は、533百万円(前年度比△505百万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、施設解体除却による資産の減少により、前年度と比べ△7.5万円となっている。歳入総額においては、法人町民税や普通交付税が減少し、前年度と比べ△113百万円資産総額においては△746百万円となり、歳入額対資産比率では、前年度と比べ0.09の減少となった。減価償却累計額は、耐用年数に近づいている公共施設が多いが、施設解体による除却を行っているため、減価償却累計額は前年度と比べ△1,877百万円となっている。有形固定資産減価償却率は今後上昇していくことから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比べ0.2ポイント減少し、将来世代負担比率は2.1ポイント減少した。これは施設解体除却による資産の減少と平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。今後も、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制のため、現状の事業費規模を縮小及び地方債の新規発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比べ14.2万円増加した。これは、退職手当引当金繰入額の増と、物価高騰等に伴う維持補修費の増などにより業務費用が増加し、純行政コストが534百万円増加したためである。人口減少により削減となる経費もあるが、有形固定資産に関わる経費や、過疎対策振興に関わる経費などは、人口減少を食い止めるため必要となる経費であり、第6次小坂町総合計画や小坂町公共施設等総合管理計画などに基づき、自治体規模に見合った計画の進行等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ1.8万円減少している。人口減少率が2.9%前後で推移しているが、平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進んでいることから、負債総額は減少傾向にある。今後も小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新と施設数の削減を進め、地方債発行による負債総額の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度末と比較し△742百万円となった。これは、物件費等支出の増及び税収等収入の減により、業務活動収支が前年度と比べ682百万円減少したことと、公共施設整備費等の増により、投資活動収支が前年度と比べ60百万円減少したためである。類似団体平均を下回っていることから、投資事業の抑制により地方債残高を減少させ、税収の確保や経常経費の縮減等さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比べ0.1ポイント増加した。これは、人件費と維持補修費の増により業務費用が増加(前年度比+367百万円)し、経常費用が前年度と比べ404百万円増加したためである。経常収益にあっては、使用料及び手数料の増から前年度と比べ16百万円の増となっているが、人口減少により今後の収入額減少が見込まれることから、公共施設等における総延床面積の削減や経営経費のより一層の削減に向けて、事業の見直しを図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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