宮城県地方独立行政法人宮城県立こども病院：宮城県立こども病院の経営状況

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宮城県立こども病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

東北唯一の小児高度専門医療施設として平成15年11月に開院し、平成18年4月に公設民営から地方独立行政法人に移行した。平成27年4月、本県の小児リハビリテーションの中核であった医療型障害児入所施設の機能を引き継ぎ、これにより、小児・周産期の急性期から慢性期、リハビリテーション、在宅医療までを一貫して担う医療・福祉施設となった。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が93.4%と大幅な赤字となった。②医業収支比率は依然として類似病院平均を大きく下回り、医業活動による収益割合が低い状況にあるため、改善が必要である。④病床利用率については、令和2年度以降、COVID-19や少子化による影響で60％台が続いており、数値上昇のための施策が必要である。⑧材料費対医業収益比率については、平成30年度以降、高額医薬品の使用が増え、数値が悪化しているため、更なる費用削減対策が必要である。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、医療型障害児入所施設との統合に伴い、平成28年度に新棟を取得したことで数値が減少したが、開院から20年ということもあり数値が増加している。②器械備品減価償却率は、平成26年度以降、機器の更新を進めたことにより増加傾向にある。③1床当たり有形固定資産については、小児高度専門医療を担う施設として施設設備及び機器等に高額な投資が行われているため、類似病院平均値よりもかなり高い数値で推移している。そのため減価償却費は増大しており、収支状況が逼迫している。

全体総括

令和5年度については、病床利用率がCOVID-19前の水準に回復しない中で、職員の増加に伴う給与費の増加や、物価高騰の影響による材料費の増加等により、経常収支比率が悪化した。改善に向けて、医業収益については、COVID-19前の水準に戻すことが急務であり、診療報酬の確保など収益向上に取り組む必要がある。また、医業費用については、診療科医師数の適正化や看護師職員の採用人数調整などの対応を行うほか、医療機器活用状況調査と管理体制の整備により、医療機器使用の適正化を図り、医療機器整備に係る資金支出と減価償却による費用削減を図る必要がある。上記取組のほか、経常収支比率100%の維持と累積欠損金解消のために更なる経営改善策を講じる必要がある。

出典：経営比較分析表,

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