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財政力指数の分析欄人口減少（前年度比較１２９人減）や全国平均を上回る高齢化率（令和１年度末４０．４％）による町税の減収等、町内の中心産業も少なく財政基盤が弱いうえに再生復興途中であるため類似団体平均を下回っている。このことから、子育て支援策の展開や企業誘致等収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、復興計画に沿った活力あるまちづくりを展開しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた各公共施設等の更新・長寿命化、統合・廃止等、施設管理の基本的な方向性を定め、施設の集約や、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、行政コストの縮減に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から増減なく９５％となっている主な要因としては、復興事業に従事する派遣職員の受入れの継続による自治法派遣職員負担金や、任期付職員の採用増に伴い人件費が増加したこと等により、経常経費が増加したことが考えられる。一方で、今後見込まれる退職者の偏りを解消するため新規採用職員の拡充や復興事業に対応するための人件費等により、類似団体と比較すると６．４ポイント高いことから、今後も東日本大震災の復興創生事業を進めるにあたって関連して発生する経費等の財源確保や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し６４，３６９円上回る要因は、東日本大震災による著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているためと考えられる。前年度比較との２３，８４４円増については、沿岸部で実施している、ほ場整備事業に係る換地業務の事業進捗による増加が影響をしていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の準拠による適正化を基本にしながら、現在は復興事業のマンパワーを確保するための人事体制に係る経費などが指数に含まれている。今後も国の動向に準拠しながら適正な運営を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災による人口流出が進む一方で、将来を見据えた復興事業を実施するためには相応のマンパワーが必要であり、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、復興事業の推進を優先にしながら、注力のタイミングと定員のバランスの適正管理を計画的に行う。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借入れた災害復旧事業や国営土地改良事業の償還が平成２９年度で終了したため、前年比ではポイントを下げている。しかし、東日本大震災以降は被災した町民が入居するための復興公営住宅建設事業や市街地整備に関連する町道等の整備を進めるために多額の地方債を発行していることや、平成２９年度に過疎地域に指定されたことから、各種過疎対策事業の財源として多額の地方債発行が見込まれていること等により今後は増加の推移が想定される。今後も迅速な生活再建を進める中で公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。 | 将来負担比率の分析欄東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。 |
人件費の分析欄東日本大震災の復興事業に関わる人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体と比較して高くなっており、復興創生期間では同様に推移していくことが見込まれるが、適正な管理のなかで復興事業に比例して改善させる。 | 物件費の分析欄復興がハード事業のピークからソフト事業にシフトする時期になったことや復興事業により機能停止していた施設等の維持管理費に掛かる経費が近年の変化要因の１つと捉えている。膨大な復興事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なスクラップアンドビルドやアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内でも高い水準の高齢化率（令和１年度末４０．４％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。なお、令和１年度から小中学校の第２子以降の給食費の補助を行っていること等の影響により、前年度から０．１ポイント増加しているが、今後も同水準の維持に努める。 | その他の分析欄類似団体平均とほぼ同数値となっているものの、前年度から０．３ポイント増加となっていることから、今後も、適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄法的の企業会計である上水道・下水道事業会計への補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。 | 公債費の分析欄震災以前に普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を４．２ポイント下回ったことが考えられる。しかし、東日本大震災以降は被災した町民が入居するための復興公営住宅建設事業や市街地整備に関連する町道等の整備を進めるために多額の地方債を発行していることや、平成２９年度に過疎地域に指定されたことから、各種過疎対策事業の財源として多額の地方債発行が見込まれていること等本数値は増加の推移が想定されるため、他事業については、極力、起債に依存しない事業となるよう財政運営に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は、平成２４から震災復興に要する人件費の増加や、防災集団移転により買取った土地の維持管理費用が増加していることに加え、人口流出等に影響する収入の減少が進んでいることから、前年とほぼ同数値となった。今後は復興事業に比例する経費が落ち着きを見せ、震災以前の水準で推移するものと見込んでいるが、厳しい財政状況の中でも現状の課題を解決するためには計画や目標に沿った復興事業をすすめなくてはならない側面があり、今後も一般財源確保につながるあらゆる可能性の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、住民一人当たり９６，７７５円で類似団体と比較し約１．６倍となっており、震災遺構整備事業等の東日本大震災に関連する復旧・復興事業が主な要因である。類似団体内順位で上位となっている、総務費・農林水産業費・土木費も、東日本大震災に関連する復旧・復興事業によって金額が大きくなっている。金額が大きくなっている要因の内訳を見ると総務費については、震災復興交付金基金の積立金が主な要因となっている。農林水産業費については、漁港施設復興推進事業が主な要因であり、土木費については、社会資本整備総合交付金事業（復興枠）が主な要因となっている。県平均を下回る民生費や衛生費については、震災復興期中であっても水準を維持し概ね横ばいとなったが、復興事業のハード整備が終息した後でも、被災者の心のケア等の事業が一定程度継続されていくが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９３１，２７５円となっており、人件費及び普通建設事業費が約５割を占めている。人件費は類似団体と比較すると１．３倍以上となっており、東日本大震災の復興事業に関わる人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なったこと等が主な要因である。また、普通建設事業費についても類似団体と比較し約３．３倍となっており、震災遺構整備事業を始めとした東日本大震災に関連する復旧・復興事業が主な要因である。東日本大震災発生以降、平常時５０億円程度の予算規模がピーク時には５００億円規模となり各指標に大きな影響を与えているため、類似団体や県平均との差が大きくなっている。震災前には行財政改革により抑制に努めてきた人件費や公債費をはじめとする経費の抑制は、復旧復興事業を優先的に取組む姿勢へシフトしたことにより一変している。震災以前より課題となっていた少子高齢化は、震災により町外流出したことによる人口減によって、より顕在化したため復興計画にも盛り込んだ形で事業展開している。復旧期を終え、復興事業のピークを過ぎ、町の将来を見据え各指標の類似団体との比較、宮城県平均との比較に注視しながらも、独自性のある事業展開による課題解消に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、台風19号災害に伴う応急復旧費等に伴う財政出動により、約11億円の減となった。また、その他特定目的基金については、その約半数が東日本大震災復興交付金基金・東日本大震災復興基金を始めとする復興・復旧事業に係る基金となっていることから、復興・創生期間の終了が近づくにつれて事業の完了を迎えており徐々に減少している。（今後の方針）財政調整基金については、一時的に積み上がっていた震災復興特別交付税等の精算が始まっていることから、来年度以降も減少していく見通しである。また、東日本大震災復興交付金基金・東日本大震災復興基金についても、既に事業が完了した分から段階的に精算が進められていることから、今後とも減少傾向を示すものと考えている。いずれの基金も復興の終息に伴い、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予測されることから、より一層適正な管理に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）震災復興特別交付税の交付により約8億円の増となった一方で、前年度から約11億円の減となっており、その要因としては、台風19号災害に伴う応急復旧費等の突発的な財政出動の影響によるものである。（今後の方針）今後、震災復興特別交付税等の返還により、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予想される。町では、こうした中長期的な見通しを鑑み、更なる財政の健全化に繋げるべく、「公共施設等総合管理計画」の指針に基づき、各施設の個別施設計画の策定を計画的に進めており、今後想定される公共施設に要する維持管理コスト等を把握した上で、集約・除却を含めた今後の方向性を検討していく。 | 減債基金（増減理由）町全体の町債残高については、復興公営住宅建設事業や新庁舎建設事業等の復興事業をはじめ、過疎対策債の本償還が開始となっていることから増加傾向にある。（今後の方針）今後は、過疎対策債や災害復旧債等の発行の影響により、一定程度、地方債残高の増加が見込まれていることから、基金残高や財政指標等の推移を見ながら、活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金については、復興関連事業が複数年度に渡って実施されることから、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかな事業実施に要する経費の財源に充てるために創設されたものである。東日本大震災復興基金については、復興に関連する財源を積み立てるために創設されたものであり、本町の震災復興のため全国の皆様から頂いた寄附金や被災した住宅再建支援に活用している「東日本大震災復興基金交付金」のほか、復興交付金事業のうち、県を通して歳入を受けている「被災地域農業復興総合支援事業」分についても積み立てている。町営住宅基金については、震災により新たに建設した復興公営住宅を含め、公営住宅の維持管理費が増加することを見据え、復興公営住宅の家賃に係る減収補填である、家賃低減化・低廉化補助金等を積み立て、修繕等に要する費用及び地方債の償還に充てるため、平成28年度に創設されたものである。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金については、前年度から約11億円の減となっており、津波復興拠点整備事業や新市街地の整備、震災遺構整備等の完了に伴い、段階的に減少している。東日本大震災復興基金については、津波被災者支援事業等、交付実績により年々減少している。「震災復興寄附金」分については、震災遺構整備事業等の復興事業の財源としたため、残高が1億円台となっている。町営住宅基金については、現時点では、公営住宅の維持管理にかかる費用が少額であることから、基金残高が増加している状況である。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金・東日本大震災復興基金については、復興事業の進捗に伴い減額する見込みとなっており、事業の完了に従い返還も発生することから、今後は大幅に減少することが予想される。町営住宅基金については、今後の住宅の需要状況を見ながら復興公営住宅への集約を図る等、更新計画・建替計画の検討中であり、その動向により基金が増減するものと見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２７年度以降、復興公営住宅（全４９０戸）及び山下第二小学校・子育て拠点施設（つばめの杜保育所・こどもセンター）など新施設が完成したことから、類似団体よりも低い数字となっている。また、平成２９年度には山下・坂元両地域交流センターが完成した影響により数値がさらに低くなっているが、平成３０年度には役場庁舎が完成したことで、復興事業に伴う施設整備が一段落したことから、今後は、徐々に上昇していくと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、国営農地再編整備事業が平成２９年度で終了し、将来負担額は減少傾向にあり、また、基金等の充当可能財源が多額であるため、類似団体よりも低い数字となっている。今後は、復興事業の終息に伴い、財政調整基金が減少することに加え、災害公営住宅建設事業債や過疎対策事業債の本償還が始まることから、債務償還比率は高くなっていく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が生じていないため、上記有形固定資産減価償却率の分析と同様。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、過去に借入れた地方債が完済を迎えており、公債費が年々減少傾向にあることから、指標は改善している。今後は、災害公営住宅建設事業債や過疎対策事業債の本償還が始まることから、徐々に増加に転じるものと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、全体を通してほぼ横ばいであるが、公民館については平成２９年度と比較して平成３０年度は大幅に低くなっている。これは、平成２９年度に山下・坂元両地域交流センターが完成した影響によるものである。類似団体との比較では、公営住宅が大幅に低い数値となっているが、これは、復興公営住宅（全４９０戸）が完成したことによるものであるが、数値は徐々に高くなる見込みである。一人当たりの有形固定資産額については、道路・学校施設の数値が類似団体よりも高くなっている。道路については、町を東西に通る避難路などの道路整備を行っており、それにより高い数値となっている。学校施設については、震災により中浜小学校が閉校となったが、人口流出や少子化の影響のため類似団体より高い数値となっている。今後は、学校の再編計画により小・中学校の集約化が予定されているため、数値は若干低くなる見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、庁舎を除きほぼ横ばいで、ほとんどが築２０年以上の建物であるため、類似団体よりも高い数値となっている。庁舎については、平成３０年度に新庁舎が完成したことから、大幅に数値が低くなっている。一人当たりの面積については、全施設においてほぼ横ばいであるが、庁舎のみ類似団体よりも高い数値となっている。これは、震災により約４，０００人が町外転出していることや、新庁舎の完成が大きな原因と考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、東日本大震災に伴う復興関連事業による道路・河川改良の実施、基金への積立等が増加した結果、資産総額が74,137百万円となり、前回に引き続き同水準の財政規模の自治体の金額を大きく上回っている状況となっている。今後は復興関連事業の終息に伴い、資産総額が減少し、将来の維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が相対的に増大していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画における個別計画の策定を進め、施設の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計を加えた全体では、資産総額が86,957百万円、負債総額は19,424百万円となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,820百万円多くなるが、負債総額もに上水道事業、下水道事業関連の地方債等により11,392百万円多くなっている。・一部事務組合等の外郭団体を加えた連結では、資産総額が88,017百万円、負債総額は19,768百万円となった。当該団体の各種基金や現金預金等を計上していることにより、資産額が一般会計等に比べて13,880百万円多くなっているが、負債総額も当該団体の退職手当引当金、賞与引当金等により、11,736百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が11,048百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,144百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,904百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。復興関連事業経費は大規模な工事が落ち着いたことにより費用が減少した。今後は、復興関連事業で新たに整備した施設や工作物等の維持管理経費が行政コストを引き上げていることも考慮する必要があるため、事業の見直し等により不要な経費を縮減し、持続可能な財政運営に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が495百万円多くなっている一方、国民健康保険事業等の社会保障給付費が計上されているため、移転費用が2,361百万円多くなり、純行政コストは2,899百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が530百万円多くなっている一方、人件費、移転費用等の経常費用が4,847百万円多くなり、純行政コストは4,373百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収、国県等補助金等の財源(7,096百万円)が純行政コスト(11,007百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,912百万円となり、純資産残高は3,742百万円の減少となった。これは前年に引き続き復興関連事業で主に物件費(業務委託料、備品購入費等)の純行政コストが増大していることが要因であると考えられるため、今後純資産残高の減少幅は縮小していくと思われる。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,057百万円多くなっているが、本年度差額は▲3,753百万円となり、純資産残高は3,575百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等への税収等、国県等補助金等の財源が一般会計等と比べ4,351百万円多くなっているが、本年度差額は3,933百万円となり、純資産残高は3,459百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、新庁舎建設が平成30年度に完了したことなどにより投資活動収支は大きく減少し前年比▲2,792百万円であった。業務活動収支については、復興関連事業経費が減少しているため、▲2,447百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、349百万円となっており、本年度末資金残高は1,633百万円となった。今後については、復興関連事業経費の終息によって、資金収支状況は改善していく見込みであるが、後年度への財政負担やプライマリーバランス等も考慮しながら、持続可能な財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い▲2,026百万円、投資活動収支は、一般会計等より140百万円少ない1,419百万円、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、144百万円となり、本年度末資金残高は2,389百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より405百万円多い▲2,042百万円、投資活動収支は、一般会計より246百万円少ない1,313百万円、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、318百万円となり、本年度末資金残高は2,450百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、前年に引き続き類似団体平均を大きく上回っているが、これは、復興関連事業による公共施設や道路、基金等の固定資産の形成が多く発生したためである。また、歳入額対資産比率については、前年よりも資産額が約3,671百万円減少したが、歳入総額も約6636百万円減少した結果、歳入額対資産比率が類似団体平均を上回った。今後は復興関連事業の終息に伴い、資産額が減少し、将来の維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が相対的に増大していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画における個別計画の策定を進め、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率が類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているが、これは、復興関連事業において、震災復興交付金等の国からの手厚い財政支援を活用していることにより、地方債の借入れ等の負債が減少しているためである。今後もこの水準を維持できるよう、地方債残高と借入れとのバランスを見ながら、可能な限り地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは、復興関連事業の経費が増大しているためであり、今後は復興関連事業の終息に伴い、これらの費用は減少していく見込みである。一方で、復興関連事業で新たに整備した施設や工作物等の維持管理経費が行政コストを引き上げていることも考慮する必要があるため、事業の見直し等により不要な経費を縮減し、持続可能な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均とほぼ同水準である。一方で、基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲2,659百万円となっている。これは、復興関連事業で繰越事業を多く抱え、繰越金が多額に発生しているなかで、財務書類のルール上、繰越金を当年度の収入に含めていないためである。今後は復興関連事業の終息に伴い、基礎的財政収支の数値も改善していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前々年は公正入札違約金による一時的な収入増により類似団体平均を大きく上回ったが、今年は前年同様の数値となった。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた老朽化施設の集約化や複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、近隣市町の動向等も勘案しながら、受益者負担の適正化についても検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,