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財政力指数の分析欄高齢化や東日本大震災の影響による著しい人口減少（前年度比較４２１人減）による町税の減収等、町内の中心産業も少なく財政基盤が弱いうえに再生復興途中であるため類似団体平均を下回っている。前年に比較し類似団体との差がポイントをあげたが、全国平均・県平均を大きく下回っており、子育て支援策の展開や企業誘致等収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、復興計画に沿った活力あるまちづくりを展開しながら、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄今後見込まれる退職者の偏りを解消するため新規採用職員の拡充や復興事業に対応するための人件費がポイント増加の要因のひとつと考えられる。今後も東日本大震災の復興創生事業を進めるにあたって関連して発生する経費等の財源確保や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均比較との５７，０３６円が上回る要因は、東日本大震災による著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているためと考えられる。前年度比較との９５，３８４円減については、災害復旧事業の減少と東日本大震災災害廃棄物処理事業の減額が大きな影響を占めていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の準拠による適正化を基本にしながら、現在は復興事業のマンパワーを確保するための人事体制に係る経費などが指数に含まれている。今後も国の動向に準拠しながら適正な運営を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災による人口流出が進む一方で、将来を見据えた復興事業を実施するためには相応のマンパワーが必要であり、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、復興事業の推進を優先にしながら、注力のタイミングと定員のバランスの適正管理を計画的に行う。 | 実質公債費比率の分析欄震災以前より起債発行を抑制したことに加え、学校教育施設等の償還が昨年度で終了したものがあることから、前年比ではポイントを下げている。しかし、東日本大震災以降は被災した町民が入居するための災害公営住宅建設事業を進めるために多額の地方債を発行しており、本数値は引き続き増加の推移が想定される。今後も迅速な生活再建を進める中で公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。 | 将来負担比率の分析欄東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。 |
人件費の分析欄東日本大震災の復興事業に関わる人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体に比較して高くなっており、復興創生期間では同様に推移していくことが見込まれるが、適正な管理のなかで復興事業に比例して改善させる。 | 物件費の分析欄復興がハード事業のピークからソフト事業にシフトする時期になってきたことで掛かる経費の性質が変わったこともポイント増加影響の１つと捉えている。膨大な復興事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内４位の高齢化率（３５．７％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も、適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄法的の企業会計である上水道・下水道事業会計へ補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体最下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。 | 公債費の分析欄震災以前から普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を２．７％下回ったことが考えられる。今後は災害公営住宅建設事業による多額の発行及び償還が生じるので、臨時財政対策債の発行等により財政状況を考慮しながら適正な負担になるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費はこれまで同水準で維持してきたが平成２４から震災復興に要する人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少が進んでおり、前年比較で５．６％増加している。厳しい財政状況の中でも現状の課題を解決するためには計画や目標に沿った復興事業をすすめなくてはならない側面があり、今後も一般財源確保につながるあらゆる可能性の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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