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財政力指数の分析欄景気の低迷と東日本大震災の影響による著しい人口減少（前年度比較６２１人減、人口の約４．４％）による個人住民税減収等、町内の中心産業も少なく財政基盤が弱いうえに再生復興途中であるため類似団体平均を下回っている。現状が暫く続くことも想定されるため、収入の減少を抑止し、復興計画に沿った活力あるまちづくりを展開しながら、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比３．８％増加の要因については、療養介護事業（自立支援介護訓練等給付費）の導入により、経費の支出が増加したことが考えられる。東日本大震災の復興事業を進めるにあたって関連して発生する経費等の財源確保に努め、優先順位を点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均比較との２２３，３９９円が下回るは要因は、東日本大震災によ著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているため増加していることが考えられる。前年度比較との６３，０４２円増については、東日本大震災災害廃棄物処理事業の減額が大きな影響を占めていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２以降震災関連事務のために時間外手当等の支給が増えていることもあり、一時的に数値が高くなっているが、類似団体との比較では依然良好な状況であり今後も乖離することのないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災による人口流出が進む中で、復興に向け、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、今後も同様の水準で推移することことが考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄東日本大震災で被災した町民が入居するための災害公営住宅建設事業を進めるにあたって地方債の発行額が増加し、数値の増加に影響したことが考えられる。本数地は引き続き同理由により増加傾向が想定されるが、迅速な生活再建を進める中でも公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。 | 将来負担比率の分析欄震災以前から地方債の発行を極力抑制してきた財政運営状況であったことに伴う将来負担額の減少や、震災による復旧・復興関連事業や地方税の減収補填分が震災復興特別交付税で措置されたことに伴う充当可能財源の増加が原因となり、一時的であると思われるが、数値的には極端に改善傾向を示している状況となっている。 |
人件費の分析欄東日本大震災に関わる人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少によって増加に推移しており、今後も同様に推移していくことが見込まれる。 | 物件費の分析欄効率的かつ効果的な事業の統合化により、アウトソーシングのだぶつきがでないように適確に対応した結果昨年同様の水準を維持しており、復興期から発展期においても維持できるよう努めたい。 | 扶助費の分析欄類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であり、削減困難な社会保障費であるが、震災の影響による生活環境の変化、県内４位の高齢化率（３２．８％）と少子化現象の抑制等に伴う経費の適正化を保つようにする。 | その他の分析欄平成２４の数値は１３．７となった。類似団体平均を１．０％、宮城県平均を０．１％下回る結果となったが、国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金額については、今後も経費の必要性について、峻別を重ねながら、適切な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄各種補助金の見直し等は着実に実行されているが、法的の企業会計である上水道・下水道事業会計へ補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。 | 公債費の分析欄引き続き臨時財政対策債の発行により財源確保に努める必要はあるが、震災以前から普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を０．３％下回ったことが考えられる。今後は災害公営住宅建設事業による多額の発行額が生じるので、財政状況を考慮しながら適正な負担になるよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費はこれまで同水準で維持してきたが平成２４は作年度比５．１％増加した。大きな要因は人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少によることが考えられ、今後も一般財源確保に努め経常経費収支比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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