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財政力指数の分析欄本町の数値は０．３８となり、昨年度の０．４１に対し、０．０３ポイント減だった。また、類似団体平均値と比較すると、０．０９ポイント下回っている。平成２０年度から毎年数値が悪化しており、特に、平成２２年度単年度では０．３５０となったが、これは昨年度に引き続き、景気後退の影響による市町村民税や地方消費税交付金などの減により、基準財政収入額が８５，０９３千円減になったことに加え、基準財政需要額では臨時財政対策債振替相当額の１１０，０６６千円増や、社会福祉費の単位費用増により、１０１，７６６千円増などによるものである。依然として景気回復の兆しが見えないなか、収入の増は見込めないため、需要額をいかに抑制していくかが鍵となっている。 | 経常収支比率の分析欄本町の数値は９０．９％となり、昨年度の８９．２％と比較すると１．７％増であった。また、類似団体平均値と比較すると、昨年度は２．１ポイント上回っていたが、今年度は８．２ポイントであり、乖離は大きくなった。悪化した要因として、歳出では維持補修費７１，３２７千円の増や、公債費１１，６２６千円増などがあり、歳入では、地方税２９，６７７千円の減や使用料３，９５４千円の減などが要因となっているが、普通交付税の身替財源である臨時財政対策債（発行可能額４０５，２６６千円）を発行しなかったことが一番の要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の額は、１２０，６７５円となり、昨年度の１０５，２４０円と比較すると１５，４３５円増であった。また、類似団体平均値と比較すると、７，７７４円下回っている。昨年度対比で増の要因としては、東日本大震災の復旧・復興対応によるものが主ではあるが、特に時間外手当では、５４，３６７千円増となったほか、災害救助費の物件費で８５，９３２千円皆増となった。今後は、復旧・復興事業が本格的に始まり、自治法派遣職員人数の増による人件費増や、復旧・復興委託料の大幅増が想定されるほか、人口流出に歯止めが効かない状況であるため、本数値は悪化していくと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄本町の数値は９１．０であり、昨年度の９０．０に対し、１．０ポイント増であった。類似団体平均値と比較すると、４．２ポイント低い状況であり、依然良好な数値を保っている。職員の新陳代謝、人事院勧告に基づく給与改定や昇給抑制は継続して行っており、着実に数字に表れている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の職員数は９．３４人であり昨年度の８．９４人と比較すると０．４人増加した。また、類似団体平均職員数と比較すると０．５人上回っているが、昨年度より乖離は小さくなった。東日本大震災の復旧・復興に向け、現在までの職員数では絶対的に不足しているため、今後、県内外から自治法派遣職員の応援をいただく予定であり、職員数は増加傾向である。これにあわせて、町民人口の流出が懸念されていることから本数値は悪化していくものと推測される。 | 実質公債費比率の分析欄本町の数値は１４．６％であり、昨年度の１５．６％と比較すると１．０ポイントの減であった。また、類似団体平均値と比較すると、昨年度は０．４ポイント下回ったのに対し、今年度は０．５ポイントと乖離が大きくなった。これは、昨年度同様の理由であるが、普通交付税の増や、臨時財政対策債発行可能額増によるものと、及び単年度で数値の高かった平成１９年度が抜けたことが大きな要因である。今後は、東日本大震災の復旧・復興事業のなかで、災害公営住宅建設に伴う地方債の発行が多くなると思われるため、本数値の悪化が懸念される。 | 将来負担比率の分析欄本町の数値は６５．８％であり、昨年度の９７．４％と比較すると３１．６ポイントの減であり、類似団体平均値と比較すると昨年度は３．０ポイント下回ったが、今年度は１９．０ポイント下回った。分子である将来負担額が減となったのは、地方債の現在高が６３２，７３１千円減が大きな要因であり、これは今年度は臨時財政対策債を発行しなかったことなど、発行を抑制をしている結果である。ほかには、分母である標準財政規模が増したことが挙げられるが、依然普通交付税や、臨時財政対策債など、外部からの影響を受けやすい状況である。 |
人件費の分析欄本町の数値は２５．９％となり、昨年度の２６．４％に対して０．５ポイント減少するなど減少傾向だが、類似団体平均値の２２．７％と比較すると、３．２ポイント上回っている状況である。減少した要因としては、分子である人件費はほぼ変わりないなかで、分母である経常一般財源収入が増加したことが挙げられるが、これは、普通交付税の増によるものである。東日本大震災の影響により、職員数増や地方税の減収が予想されるため、今後比率は増加傾向であると想定される。 | 物件費の分析欄本町の数値は９．０％となり、昨年度の９．２％に対して０．２ポイント減少した。類似団体平均値の１０．６％と比較すると１．６ポイント下回っており、乖離は大きくなった。昨年度からの微減の理由としては、職員数の減少に対応するための臨時職員賃金増や、アウトソーシングの推進といった人件費から物件費へのシフトが進んでいるなか、事業の統合化などの図った結果だと思われるため、今後も維持していきたい。 | 扶助費の分析欄本町の数値は４．１％となり、昨年度と同様の数値となった。類似団体平均値の４．４％と比較すると０．３ポイント下回っているが、毎年平均値程度である。扶助費は生活保護や、障害者福祉、子ども手当などの社会保障費であるため、削減が困難な費目である。今後は社会保障費の自然増や、災害弔慰金、災害見舞金などの震災に関連する扶助費の増加が懸念される。 | その他の分析欄本町の数値は１３．７％となり、昨年度の１１．４％に対して２．３ポイント増加した。類似団体平均値の１４．４％と比較すると０．７ポイント下回っている。昨年度と比較し、増加した要因としては、国民健康保険事業特別会計に対し保険税率改正の激変緩和措置として基準外繰出を実施したことによる繰出金の増が主な要因である。 | 補助費等の分析欄本町の数値は２０．０％となり、昨年度の１９．９％と比較すると０．１ポイント増加した。類似団体平均値の１４．４％との比較すると５．６ポイント上回っている。集中改革プランのひとつである各種補助金の見直し等は着実に実行されているが、本町では上水道及び下水道事業会計が企業会計のため、繰出金が少なく、補助費が大きくなる特徴がある。 | 公債費の分析欄本町の数値は１８．２％となり、４年連続で同様の数値となった。類似団体平均値の１６．２％と比較すると２．０ポイント上回っている状況である。引き続き普通建設事業費を抑制しつつ、さらには普通交付税の身替財源である臨時財政対策債の発行をしないなど、地方債残高減少に努めてきた結果、実質公債費比率や、将来負担比率の減少といった成果が着実に現れてきている。今後は、災害公営住宅建設事業など、地方債を発行せざるを得ない状況となっているが、財政状況を勘案しながら発行事業を精査していきたい。 | 公債費以外の分析欄本町の数値は７２．７％となり、昨年度の７１．０％に対して１．７ポイント増加した。類似団体平均値の６６．５％と比較すると６．２ポイント上回っている。平成２２年度は、昨年度と比較すると、臨時財政対策債を発行しなかったため、分母となる経常一般財源収入は微増にとどまったことにより、各経常収支比率は横ばい、もしくは悪化という結果となった。もし満額発行した場合、各経常収支比率は改善されるところではあるが、本町としては、地方債残高や地方債償還額を抑制する方針としている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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