宮城県山元町の財政状況（2023年度）
宮城県山元町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口減少（前年比較164人減）や全国平均を上回る高齢化（R5年度末42.3％）に加え、町内の中心産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。移住・定住施策の展開や企業誘致等、収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、公共施設等総合管理計画に基づいた各公共施設等の更新・長寿命化、統合・廃止等、施設管理の基本的な方向性を定め、施設の集約や、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、行政コストの縮減に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.3ポイント上昇した主な要因としては、臨時財政対策債及び地方特例交付金が減少したこと、また、新型コロナウイルス感染症等の影響緩和や近年の物価高騰の影響による、公共施設に係る維持管理費等が増加したことが考えられる。また、類似団体と比較しても3.8ポイント高いことから、復興創生事業で整備した施設の維持管理経費の縮減や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の更なる削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し31,720円上回る要因は、減少傾向にはあるものの引き続き復興事業等に係る派遣・任期付職員の経費に加え、新型コロナウイルス感染症や近年の物価高騰の影響による物件費が増加したことが考えられる。前年度比較で23,206円の減となっているが、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、コストの逓減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度比で1.3ポイント減少しており、類似団体を下回っている状況である。適正な水準内にあると考えられるため、今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災による人口流出が進んだ一方で、震災以降に増加した事業実施のための、任期付き職員の採用により、職員数が通常時より増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は自治体ＤＸに伴う、環境改善と各事業の在り方を見直すことにより、定員のバランスの適正管理を計画的に行っていく。
実質公債費比率の分析欄
普通建設の抑制に努めているものの、福島県沖地震に伴う災害復旧に係る償還額が増加したため、前年度比で0.2ポイント上昇している。また、H29年度に過疎地域に指定され、各種過疎対策事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還により増加の推移が想定される。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。
将来負担比率の分析欄
東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
東日本大震災以降に増加した事業の遂行に伴う人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体と比較して高くなっているが、自治体ＤＸに伴う、職場内環境の改善等により、減少していくことが見込まれる。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、公共施設等に係る維持管理経費が増加したことが前年度から0.5ポイント上がった要因と捉えている。震災以降に増加した事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なスクラップアンドビルドやアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。
扶助費の分析欄
類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内でも高い水準の高齢化率（R5年度末42.3％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。
その他の分析欄
前年度対比で0.6ポイント減少したが、類似団体平均より0.9ポイント高い数値となっている。適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。
補助費等の分析欄
法適の企業会計である上水道・下水道事業会計への補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。
公債費の分析欄
震災以前に普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を2.5ポイント下回ったことが考えられる。しかし、H29年度の過疎地域指定に伴い、各種過疎対策事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還により、増加の推移が想定されるため、他事業については、極力、地方債に依存しない事業となるよう財政運営に努めたい。
公債費以外の分析欄
前年度から1.1ポイント増加し、依然として類似団体よりも高い数値となっているが、これは震災以降に増加した事業に対する人件費や、公共施設の維持管理費用によるものとなっている。今後は復興事業の終息に伴い、震災以前の水準に推移するものと見込んでいるが、計画や目標に沿った事業を進めると同時に、一般財源確保の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
公債費については、住民一人当たり54,746円で前年度、類似団体と比較し、減少しているが、要因は公営住宅建設事業債の一括繰上償還の皆減によるものとなっている。民生費については、住民一人当たり176,029円で前年度対比で5％の減となっており、福島県沖地震に伴う被災住宅の応急修理に要する経費の皆減が主な要因となっている。衛生費については、住民一人当たり49,083円で前年度、類似団体と比較し、減少しているが、要因は福島県沖地震に伴う災害廃棄物処理事業の皆減によるものとなっている。類似団体内順位で上位となっている、土木費については、前年度対比で40％の減となっているものの、東日本大震災に関連する復旧・復興事業によって依然として金額が大きくなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり713,907円となっており、震災前に５０億円程度の予算規模だったものが膨れ上がり各指標に大きな影響を与えているため、年々予算規模は縮小しているものの、類似団体や県平均との差が大きくなっている。人件費は類似団体と比較すると1.2倍以上となっており、東日本大震災以降に増加した事業の遂行に伴う人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なったことが主な要因である。維持補修費、普通建設事業費については、社会資本整備総合交付金（復興枠）、漁港施設復興事業費を始めとした東日本大震災に関連する復旧・復興事業が終息に向かっているため、大きく減少したものの、依然として類似団体、県平均を上回る状況になっている。公債費については、昨年度に公営住宅建設事業債の繰上償還を行っており、繰上償還が皆減したことで大きく減少となった。震災以前より課題となっていた少子高齢化は、震災により町外流出したことによる人口減によって、より顕在化したため総合計画に盛り込んだ形で事業展開している。今後、町の将来を見据え各指標の類似団体との比較、宮城県平均との比較に注視しながらも、独自性のある事業展開による課題解決に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
R4年度については、公営住宅建設事業債の一括繰上償還の影響により、実質単年度収支が黒字となったが、R5年度については、翌年度へ繰り越した自治体ＤＸ関連の特別交付税を歳入したものの赤字となった。また、財政調整基金については上昇しているが、次年度以降に清算の予定となっている国県補助金や震災復興特別交付税等の清算積戻金の一時的な積み上がりによるものとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
東日本大震災以降、復興事業等の影響により予算規模が大きく変わっているが、連結実質赤字比率は0％を維持しており、健全な財政状況となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
償還金について、福島県沖地震に伴う災害復旧による償還額が増加していることに加えH29年度に過疎地域指定後、過疎対策事業債の借入は、増加傾向であることから、これに比例し、償還額も増額することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
東日本大震災に関連する金額が数値に大きく影響しており、復興に関連する財源の影響により、財政調整基金等の積み立てが一時的に増額となっていることで、将来負担比率がマイナスに見える状況となっている。一般会計の地方債残高については、過疎対策事業債や福島県沖地震被害に伴う災害復旧債の借入により、残高は増加傾向となる見込みである。充当可能基金については、今後、復興事業の終息に伴う返還金等により、減少が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、普通交付税における臨時経済対策費の追加交付や翌年度に繰り越した自治体ＤＸ庁内インフラシンクライアント化事業に係る特別交付税を全額歳入した影響により、約34,000千円の増となった。また、その他特定目的基金については、町営住宅基金に災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金、約440,000千円のうち約300,000千円を基金に積み立てことにより、約267,000千円の増となったことから、基金全体として約301,000千円の増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、一時的に積み上がっていた震災復興特別交付税等の精算や町単独事業等の財源として取り崩しを予定していることから、段階的に減少していく見通しである。また、東日本大震災復興基金についても、既に完了した事業から段階的に精算が進められていることから、今後とも減少傾向を示すものと考えている。いずれの基金も復興の終息に伴い、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予測されることから、より一層適正な管理に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度から約34,000千円の増となっており、その要因としては、自治体ＤＸ庁内インフラシンクライアント化事業に係る特別交付税を全額歳入した影響によるものである。（今後の方針）今後、震災復興特別交付税等の返還、町単独事業等の財源としての取り崩しにより、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予想される。町では、こうした中長期的な見通しを鑑み、更なる財政の健全化に繋げるべく、「公共施設等総合管理計画」の指針に基づき、今後想定される公共施設に要する維持管理コスト等を把握した上で、集約・除却を含めた今後の方向性等を検討していく。
減債基金
（増減理由）利息の増額のみのため、全体での増減は無し（今後の方針）過疎対策債償還の本格化に伴い、今後償還のピークが見込まれていることから、基金残高や財政指標等の推移を見ながら、償還額の平準化を図るため活用を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）町営住宅基金については、震災により新たに建設した復興公営住宅を含め、公営住宅の維持管理費が増加することを見据え、復興公営住宅の家賃に係る減収補填である、家賃低減化・低廉化補助金等を積み立て、修繕等に要する費用及び地方債の償還に充てるため、平成28年度に創設されたものである。ふるさと振興基金については、地域における固有の歴史、文化、自然、産業等を生かし、独創的な町づくりを推進するために創設された基金であり、地域活性化に寄与する事業や学校教育など、多岐にわたり活用している。（増減理由）町営住宅基金については、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金、約440,000千円のうち約300,000千円を基金に積み立てたことにより、増額となった。ふるさと振興基金については、いちご団地管理運営組合より指定寄附を受け、約15,000千円を歳入し、基金へ積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）町営住宅基金については、公営住宅の需要状況を見ながら復興公営住宅への集約化など、更新事業を予定しており、その動向によって基金が大きく減額するものと見込んでいる。ふるさと振興基金については、地域産業の推進や学校教育の充実、歴史・文化の普及などに取崩しているため、段階的に逓減していくものと見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成30年度までに、役場庁舎を始めとした復興事業に伴う施設整備を実施したことにより、現段階では類似団体より低い数値となっているが、今後も上昇傾向になるものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、基金等の充当可能財源が多額であるため、類似団体よりも低い数字となっている。しかし今後は、平成29年度の過疎地域指定後、借入を行っている過疎対策事業債の本償還が段階的に始まっていることから、債務償還比率は高くなっていく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が生じていないため、有形固定資産減価償却率の推移については、上記分析と同様となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率の推移については、平成29年度の過疎地域指定後、借入を行っている過疎対策事業債の本償還が段階的に始まっていることから、徐々に増加に転じるものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全体を通してほぼ横ばいである。類似団体との比較では、公営住宅が大幅に低い数値となっているが、これは、震災後に復興公営住宅（全490戸）が完成したことによるものであり、今後の数値は徐々に高くなる見込みである。一人当たり有形固定資産額については、橋りょう・トンネルの数値が類似団体と同等の数値となっている。、一人当たり面積については、学校施設の数値が類似団体より高い数値となっている。今後は、全国的な人口減少・少子化の波に加え、本町の学校再編計画により集約化が予定されているため、数値は低くなる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎を除きほぼ横ばいで、ほとんどが築20年以上の建物であるため、類似団体よりも高い数値となっている。庁舎については、平成30年度に新庁舎が完成したことから、大幅に数値が低くなっている。一人当たりの面積については、全施設においてほぼ横ばいであるが、庁舎のみ類似団体よりも高い数値となっている。これは、震災により約4,500人が町外転出していることや、新庁舎の完成が大きな原因と考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が62,520百万円となり、前回に引き続き同水準の財政規模の自治体の金額を大きく上回っている状況となっている。負債総額に関しては、前年度に基金を活用し、東日本大震災にかかる災害公営住宅建設事業債を一括繰り上げ償還したことにより一時的に減少したが、令和23年度に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業債の発行等もあり、増嵩していく見通しである。今後は、将来の維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が相対的に増大していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画における個別計画(令和7年度更新予定)により、施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計を加えた全体では、資産総額が74,294百万円、負債総額が18,292百万円となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,774百万円多くなるが、負債総額も上水道事業、下水道事業関連の地方債等により9,691百万円多くなっている。・一部事務組合等の外郭団体を加えた連結では、資産総額が75,157百万円、負債総額は18,593百万円となった。当該団体の各種基金や現金預金等を計上していることにより、資産額が一般会計等に比べて12,637百万円多くなっているが、負債総額も当該団体の退職手当引当金、賞与引当金等により、9,992百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が8,820百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,036百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,784百万円となった。今後は、復興関連事業で新たに整備した施設や工作物等の維持管理経費が行政コストを引き上げていることを考慮する必要があるため、事業の見直し等により不要な経費を縮減し、持続可能な財政運営に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が439百万円多くなっている一方、国民健康保険事業等の社会保障給付費が計上されているため、移転費用が2,438百万円多くなり、純行政コストは3,027百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が558百万円多くなっている一方、人件費、移転費用等の経常費用が5,250百万円多くなり、純行政コストは4,677百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収、国県等補助金等の財源(6,797百万円)が純行政コスト(8,536百万円)を下回り、本年度差額は1,739百万円となり、純資産残高は1,665百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,081百万円多くなっているが、本年度差額は、1,685百万円となり、純資産残高は1,602百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等への税収等、国県等補助金等の財源が一般会計等と比べ4,706百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,709百万円となり、純資産残高は1,632百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度比1,366の増で▲38百万円となり、投資活動収支は前年比1,315百万円の減で▲332百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、360百万円となっており、本年度末資金残高は662百万円となった。今後については、後年度への財政負担やプライマリーバランス等も考慮しながら、持続可能な財政運営に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い190百万円、投資活動収支は一般会計等より25百万円少ない▲357百万円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、167百万円となり、本年度末資金残高は1,442百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より247百万円多い209百万円、投資活動収支は一般会計等より26百万円少ない▲358百万円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、144百万円となり、本年度末資金残高は1568百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、前年に引き続き類似団体平均を大きく上回っているが、これは復興関連事業による公共施設や道路等の固定資産の形成が多く発生しているためである。また、歳入額対資産比率については、前年よりも資産額が1,314百万円減少し、歳入総額も約3,465百万円減少したが、歳入額対資産比率は増加し、類似団体平均を上回った。今後は、将来の維持管理・更新等の支出に伴う有形固定資産の占める割合が相対的に増大していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画における個別計画(令和7年度更新予定)により、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が類似団体平均を上回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。地方債残高について、令和4年度に災害公営住宅建設事業債を一括繰り上げ償還したことから一時的に減少したが、今後は増嵩していく見通しである。よって、将来世代負担比率の上昇が懸念されるが、現水準を維持できるよう、地方債残高と借入れとのバランスを見ながら、可能な限り地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。過年度と比較すると費用は減少傾向にあるが、一方では、復興関連事業で新たに整備した施設や工作物等の維持管理経費が行政コストを引き上げていることも考慮する必要があるため、事業の見直し等により不要な経費を縮減し、持続可能な財政運営に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を上回る結果となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支及び投資活動収支の赤字により49百万円となっている。今後は、負債残高(主に地方債残高)の圧縮を目指し、なおかつ本町の課題である、自主財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益は前年比で減少したものの、経常費用についても同様に減少したことから、例年に比べ高い数値となり、類似団体と同等の数値となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた老朽化施設の集約化や複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、近隣市町の動向等も勘案しながら、受益者負担の適正化についても検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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