宮城県山元町の財政状況（2015年度）
宮城県山元町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
高齢化や東日本大震災の影響による著しい人口減少（前年度比較204人減）による町税の減収等、町内の中心産業も少なく財政基盤が弱いうえに再生復興途中であるため類似団体平均を下回っている。このことから、子育て支援策の展開や企業誘致等収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、復興計画に沿った活力あるまちづくりを展開しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた各公共施設等の更新・長寿命化、統合・廃止等、施設管理の基本的な方向性を定め、施設の集約や、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、行政コストの縮減に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し9.7%減少しており、主な要因としては、東日本大震災に係る課税免除制度が廃止されたことで、特例加算が大きく減少したことに伴う基準財政収入額の減により、普通交付税が増額となったことが要因と考えられる。しかし、今後見込まれる退職者の偏りを解消するため新規採用職員の拡充や復興事業に対応するための人件費等により、類似団体と比較すると1.4%高いことから、今後も東日本大震災の復興創生事業を進めるにあたって関連して発生する経費等の財源確保や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均比較との62,172円が上回る要因は、東日本大震災による著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているためと考えられる。前年度比較との33,319円増については、被災地に残された残存物の撤去に係る経費の増加や復興事業により停止していた施設等の機能が動き出したことによる維持費増加が影響をしていると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告の準拠による適正化を基本にしながら、現在は復興事業のマンパワーを確保するための人事体制に係る経費などが指数に含まれている。今後も国の動向に準拠しながら適正な運営を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災による人口流出が進む一方で、将来を見据えた復興事業を実施するためには相応のマンパワーが必要であり、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、復興事業の推進を優先にしながら、注力のタイミングと定員のバランスの適正管理を計画的に行う。
実質公債費比率の分析欄
過去に借入れた減税補填債（減税による減収を補填するための地方債）の償還が一昨年で一部終了したことや、普通交付税が増加したことより、前年比ではポイントを下げている。しかし、東日本大震災以降は被災した町民が入居するための災害公営住宅建設事業や市街地整備に関連する町道等の整備を進めるために多額の地方債を発行しており、本数値は増加の推移が想定される。今後も迅速な生活再建を進める中で公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。
将来負担比率の分析欄
東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
東日本大震災の復興事業に関わる人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体に比較して高くなっており、復興創生期間では同様に推移していくことが見込まれるが、適正な管理のなかで復興事業に比例して改善させる。
物件費の分析欄
復興がハード事業のピークからソフト事業にシフトする時期になったことや復興事業により機能停止していた施設等の維持管理費に掛かる経費が近年の変化要因の1つと捉えている。膨大な復興事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なスクラップアンドビルドやアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。
扶助費の分析欄
類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内４位の高齢化率（37.1％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も、適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し3.7%減少しており、東日本大震災災害廃棄物処理事業の完了が主な要因と考えられる。法的の企業会計である上水道・下水道事業会計へ補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。
公債費の分析欄
震災以前に普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を3.0％下回ったことが考えられる。また、前年度と比較し2.3%減少しており、要因としては過去に借入れた減税補填債（減税による減収を補填するための地方債）等の償還が完了したことが考えられる。今後は災害公営住宅建設事業による多額の発行及び償還が生じるので、臨時財政対策債の発行等により財政状況を考慮しながら適正な負担になるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費はこれまで同水準で維持してきたがＨ24から震災復興に要する人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少が進んでおり、前年は増加した。今後は復興事業に比例する経費が落ち着きを見せ、震災以前の水準で推移するものと見込んでいるが、厳しい財政状況の中でも現状の課題を解決するためには計画や目標に沿った復興事業をすすめなくてはならない側面があり、今後も一般財源確保につながるあらゆる可能性の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、住民一人当たり9,228円で類似団体と比較し約1.3倍となっており、復興事業に関連する議会開会や各種委員会の開会なども要因としてあるが全国平均を大幅に上回っており、県平均や類似団体平均との差が住民に納得していただけるよう努めつつ適正化を図る。類似団体内順位で上位となっている、総務費・農林水産業費・土木費・労働費・災害復旧費は、東日本大震災に関連する復旧・復興事業によって金額が大きくなっている。金額が大きくなっている要因の内訳を見ると総務費については、震災復興交付金基金、震災復興基金の積立金が主な要因。農林水産業費については、震災復興交付金を活用した被災農家に対する支援事業や、沿岸部の農地整備事業が主な要因。労働費については、東日本大震災により，生活基盤を失った方々の雇用の場を確保するための緊急雇用対策事業が主な要因。災害復旧費については、公立学校の補助災害復旧事業が主な要因である。災害救助費（災害廃棄物処理事業）を含む民生費はピークを過ぎ概ね類似団体平均に近づいており、少子高齢化による経費の動向と展開する事業への投資のバランスに注視が必要。県平均を下回る商工費や教育費については、震災復興期中であっても水準を維持し概ね横ばいとなった。今後も地場産品のブランド化や教育環境の充実等、コストパフォーマンスを考慮していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,534,992円となっており、普通建設事業費及び積立金が約７割を占めている。普通建設事業費は類似団体と比較すると約１０倍となっており、新市街地整備事業を始めとした東日本大震災に関連する復旧・復興事業が主な要因である。また、積立金についても類似団体と比較し１０倍以上となっており、復旧・復興事業の財源である震災復興交付金基金積立、震災復興基金積立が主な要因である。東日本大震災発生以降、平常時５０億円程度の予算規模がピーク時には５００億円規模となり各指標に大きな影響を与えているため、類似団体や県平均との差が大きくなっている。震災前には行財政改革により抑制に努めてきた人件費や公債費をはじめとする経費の抑制は、復旧復興事業を優先的に取組む姿勢へシフトしたことにより一変している。震災以前より課題となっていた少子高齢化は、震災により町外流出したことによる人口減によって、より顕在化したため復興計画にも盛り込んだ形で事業展開している。復旧期を終え、復興事業のピークを過ぎ、町の将来を見据え各指標の類似団体との比較、宮城県平均との比較に注視しながらも、独自性のある事業展開による課題解消に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額と実質単年度収支の大幅な変動については、復興事業に係る復興交付金・震災復興交付税の変動や、震災復興基金の繰入金・繰出金の増減が要因となっている。なお、昨年比で減少している財政調整基金は、今後、復興事業の進捗による震災復興特別交付税の返還に伴い減少し、震災前の水準になるものと見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
東日本大震災の影響により予算規模が大きく変わっているが、連結実質赤字比率は0％を維持しており、健全な財政状況となっている。復興事業関連の復興交付金・震災復興特別交付税の交付額や、震災復興基金の繰入金に比例して数値変動している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
償還金について、一般会計ではほぼ同水準で推移してきたが、東日本大震災による被災施設の繰上償還を行ったことに加え、震災前より行財政改革の一環として公債費の抑制を図ってきたことや過去に借入れた教育施設関係の地方債や減税補填債（減税による減収を補填するための地方債）等の償還が完了年度を迎えたこともあり、Ｈ25からは減少している。公営企業会計では一昨年度水道事業会計で高料金対策補助金分、下水道事業会計で復旧工事関係事業費により増となっていたが今年度は昨年度同程度となった。今後は災害公営住宅の起債が償還の据え置き期間を終えて、償還が始まることで数値の増加に影響を与える見込。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
東日本大震災に関連する金額が数値に大きく影響し、復興に関連する財源の一時的な積み上げにより、将来負担比率がマイナスに見える状況となっている。一般会計の地方債残高が増加しているのは災害公営住宅の借入を実施していることに起因するものであり、充当可能基金については、震災による復旧・復興関連事業や地方税の減収補填分が震災復興特別交付税で措置されたことに伴い増となっていたが昨年度をピークに今後は減少に進む見通し。また、複数年に渡り実施する復興事業もピークを迎え、債務負担行為額に基づく支出予定額も減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、過去に借入れた地方債が完済を迎えており、公債費が年々減少傾向にあることから、指標は改善している。しかし、平成２３年度から毎年度、借入れを行っている災害公営住宅建設事業債の償還が平成２８年度から本格的に始まるため、今後、公債費が年々増加し実質公債費比率の指標が悪化することが予想される。また、将来負担比率については、復興関連事業に係る国・県の手厚い財政措置がなされていることに加え、復興事業の実績精算がなされていないこともあり、補助裏財源である震災復興特別交付税が相当額、財政調整基金に積み上がり充当可能財源が多額となっていることから、指標として表れていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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