宮城県山元町の財政状況（2015年度）

高齢化や東日本大震災の影響による著しい人口減少（前年度比較204人減）による町税の減収等、町内の中心産業も少なく財政基盤が弱いうえに再生復興途中であるため類似団体平均を下回っている。このことから、子育て支援策の展開や企業誘致等収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、復興計画に沿った活力あるまちづくりを展開しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた各公共施設等の更新・長寿命化、統合・廃止等、施設管理の基本的な方向性を定め、施設の集約や、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、行政コストの縮減に努めることにより財政の健全化を図る。

前年度と比較し9.7%減少しており、主な要因としては、東日本大震災に係る課税免除制度が廃止されたことで、特例加算が大きく減少したことに伴う基準財政収入額の減により、普通交付税が増額となったことが要因と考えられる。しかし、今後見込まれる退職者の偏りを解消するため新規採用職員の拡充や復興事業に対応するための人件費等により、類似団体と比較すると1.4%高いことから、今後も東日本大震災の復興創生事業を進めるにあたって関連して発生する経費等の財源確保や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の削減に努める。

類似団体平均比較との62,172円が上回る要因は、東日本大震災による著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているためと考えられる。前年度比較との33,319円増については、被災地に残された残存物の撤去に係る経費の増加や復興事業により停止していた施設等の機能が動き出したことによる維持費増加が影響をしていると考えられる。

人事院勧告の準拠による適正化を基本にしながら、現在は復興事業のマンパワーを確保するための人事体制に係る経費などが指数に含まれている。今後も国の動向に準拠しながら適正な運営を進める。

東日本大震災による人口流出が進む一方で、将来を見据えた復興事業を実施するためには相応のマンパワーが必要であり、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、復興事業の推進を優先にしながら、注力のタイミングと定員のバランスの適正管理を計画的に行う。

過去に借入れた減税補填債（減税による減収を補填するための地方債）の償還が一昨年で一部終了したことや、普通交付税が増加したことより、前年比ではポイントを下げている。しかし、東日本大震災以降は被災した町民が入居するための災害公営住宅建設事業や市街地整備に関連する町道等の整備を進めるために多額の地方債を発行しており、本数値は増加の推移が想定される。今後も迅速な生活再建を進める中で公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。

東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。

東日本大震災の復興事業に関わる人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体に比較して高くなっており、復興創生期間では同様に推移していくことが見込まれるが、適正な管理のなかで復興事業に比例して改善させる。

復興がハード事業のピークからソフト事業にシフトする時期になったことや復興事業により機能停止していた施設等の維持管理費に掛かる経費が近年の変化要因の1つと捉えている。膨大な復興事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なスクラップアンドビルドやアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。

類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内４位の高齢化率（37.1％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。

類似団体平均を下回っており、今後も、適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。

前年度と比較し3.7%減少しており、東日本大震災災害廃棄物処理事業の完了が主な要因と考えられる。法的の企業会計である上水道・下水道事業会計へ補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。

震災以前に普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を3.0％下回ったことが考えられる。また、前年度と比較し2.3%減少しており、要因としては過去に借入れた減税補填債（減税による減収を補填するための地方債）等の償還が完了したことが考えられる。今後は災害公営住宅建設事業による多額の発行及び償還が生じるので、臨時財政対策債の発行等により財政状況を考慮しながら適正な負担になるよう努める。

公債費以外の経常経費はこれまで同水準で維持してきたがＨ24から震災復興に要する人件費の増と人口流出等に影響する収入の減少が進んでおり、前年は増加した。今後は復興事業に比例する経費が落ち着きを見せ、震災以前の水準で推移するものと見込んでいるが、厳しい財政状況の中でも現状の課題を解決するためには計画や目標に沿った復興事業をすすめなくてはならない側面があり、今後も一般財源確保につながるあらゆる可能性の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。

実質収支額と実質単年度収支の大幅な変動については、復興事業に係る復興交付金・震災復興交付税の変動や、震災復興基金の繰入金・繰出金の増減が要因となっている。なお、昨年比で減少している財政調整基金は、今後、復興事業の進捗による震災復興特別交付税の返還に伴い減少し、震災前の水準になるものと見込んでいる。

実質公債費比率については、過去に借入れた地方債が完済を迎えており、公債費が年々減少傾向にあることから、指標は改善している。しかし、平成２３年度から毎年度、借入れを行っている災害公営住宅建設事業債の償還が平成２８年度から本格的に始まるため、今後、公債費が年々増加し実質公債費比率の指標が悪化することが予想される。また、将来負担比率については、復興関連事業に係る国・県の手厚い財政措置がなされていることに加え、復興事業の実績精算がなされていないこともあり、補助裏財源である震災復興特別交付税が相当額、財政調整基金に積み上がり充当可能財源が多額となっていることから、指標として表れていない。