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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図ると共に、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、介護保険や下水道事業などの特別会計に対する繰出金が多額であり、比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどにより特別会計への繰出金の抑制と、併せて経常経費全般を見直し、削減に向けた取り組みに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費等の節減により類似団体平均を下回っている。今後も引き続きコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年よりも０．７ポイント上回り、類似団体平均と比較して１．２ポイント上回っている。平成２８年度末には９人もの職員が定年退職を迎えることから、これに伴い比率は低下していくものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで計画的に採用を進めてきたこともあり、類似団体平均を４．４４人下回っている。平成２８年度末には９人もの職員が定年退職を迎えることから、定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年は毎年、緩やかに比率が改善している。償還終了に伴う元利償還金の減少と新規発行の抑制が要因であり、今後も計画的な地方債発行に努める。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれていることから、今後の比率は横ばい傾向で推移していくものと思われる。 | 将来負担比率の分析欄前年度よりも４．２ポイント改善しているものの、比率は依然高く、類似団体平均を１０７．９ポイント上回っている。今後は、財政の中長期的な見通しを踏まえた計画的な地方債の発行に努め、一層の比率抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度よりも０．８ポイント上回り、類似団体平均との比較で人口千人当たりの職員数が４．４４ポイント下回っているにもかかわらず、２．６ポイント上回っている。平成２８年度末には９人もの職員が定年退職を迎えることから、職員の平均年齢が引き下がる見通しであり、今後とも人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント下回り、類似団体平均と比較して０．３ポイント下回っている。決算額を見れば物件費は前年度よりも増額となっているが、歳出全体も増額となっており比率を引き下げた。厳しい財政状況の中、今まで以上に業務の見直しや整理統合などの合理化に取り組み、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は年々高まっており、前年度より０．３ポイント、類似団体平均と比較して３．０ポイント上回っている。多様化が進む障害者自立支援給付など、扶助費として支出される事業費は総じて上昇の傾向にある。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント下回ったが、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増が主な要因で、検診率向上や介護予防などの健康づくりに力を入れて医療費等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年よりも０．３ポイント改善しているものの、類似団体内順位が最下位の次である。法適公営企業に対する基準内繰出金が多額になっていることが主な要因である。今後は料金の適正化等による経営改善を図るなど、繰出金の抑制に努めると共に、ほかの補助金についても見直しを行って抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は緩やかに減少傾向にあり、類似団体平均を５．０ポイント下回っている。償還終了に伴う元利償還金の減少と新規発行債の抑制が要因であり、今後も建設事業費の抑制を図りつつ、地方債の発行に極力頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体順位が最下位である。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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