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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っている。主な要因は、介護保険や下水道事業などの特別会計に対する繰出金が多額であるとともに、右肩上がりを続ける扶助費が比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどにより特別会計への繰出金の抑制と、併せて経常経費全般を見直し、削減に向けた取組に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対策により物件費が上昇した。今後は不透明ではあるが新型コロナウイルスが落ち着くとともに、以前の水準まで戻ると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当の内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの、現在は類似団体平均を４．３人下回っている。定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度については前年度比０．３％の減少となった。しかし統合小学校建設事業といった大規模事業を行っており、財政運営計画での実質公債費比率は、令和６年度で１５．７％まで上昇する見込みとなっている。今後も計画的な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄統合小学校建設費及び学校給食センター建設費で新規発行した地方債が影響して前年度は１５０．２％まで上昇した。しかし経費の節減もあり、基金の積み増しが出来たことで、前年度より７．８％下回ることとなった。今後も財政運営計画を踏まえ、一層の比率抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度よりも０．３ポイント減少し、類似団体平均と比較すると３．５ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、今後も人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より１．６ポイント減少した。物件費全体では７６，１９９千円の増となったが、新型コロナウイルス感染症対策の影響により補助費が占める比率の増加が考えられる。新型コロナウイルスが落ち着くとともに、数値も以前の水準まで戻ると思われる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどで医療費扶助が減少したため、対前年度０．９ポイント減少した。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しに努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイント減少した。類似団体平均とほぼ同水準となった。今後も軽費節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費について、前年度より３．９ポイント増加した。要因としては特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策費の増と考えられる。新型コロナウイルスが落ち着くとともに、数値も以前の水準まで戻ると思われる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準となった。また、類似団体平均と比較すると５．６ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減少したが依然高い状況にある。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄大部分の目的別費目において類似団体平均を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。衛生費は広域連合による病院運営が５年経過したことで、機器の更新や修繕の費用負担が増加することが予想される。今後は、これに伴う費用負担として緩やかに上昇する見込である。教育費については、平成２８年度から令和４年度の７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業において、小学校校舎と屋内運動場の完成により減少した。今後も各項目において今まで以上の経費節減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して３６千円ほど低い。ラスパイレス指数は類似団体平均より０．２ポイント下回っている。人口千人当たりの職員数が７．６８人と少ないことが要因である。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より１６千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の半分以下のコストである。新規発行債の抑制により地方債現在高が減っており、これに伴い元利償還金が減少している。普通建設事業費は平成２８年度から令和４年度の７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業が、小学校開校と学校給食センターの稼働により１９９千円の大幅な減少となった。物件費については行財政改革によりコストは低く抑えられている。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金により大幅な増となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、統合小学校建設事業を行っていますが73百万円の積み増しを行うことが出来た。減債基金についても29百万円の積み増しを行うことができた。一方、特定目的基金については町営住宅の事業費精算で10百万円が増加したほか、鶴の舞橋改修事業が県営事業として採択となったことでの3百万円が減少した。また公共施設の修繕等で公共施設等管理処分基金が7百万円の増加。新型コロナウイルス対策臨時交付金の小口資金特別保証制度特別枠基金が新設となりました。（今後の方針）軽費節減に努め財政調整基金の積み増しを行うほか、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度から令和4年度までの7年間で実施している統合小学校建設事業について、最大の工事である校舎本体及び屋内運動場が完成しました。事業の一般財源分を財政調整基金で賄っていたため、財政調整基金の残高が3億円台まで減少しました。（今後の方針）財政運営計画では、令和3年度末から徐々に基金に積み増しを行い、令和6年度末の残高はで540百万円となる見込みであるが決して多くはない。今後も経費節減に努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度の地方債借入予定額の30分の1を積立した。（今後の方針）今後も同様に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公営住宅建設基金：公営住宅は現在4施設ありその85.1%が築30年以上を経過している。更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・地域福祉基金：地域における高齢者の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・公営住宅建設基金：公営住宅の事業費精算による積立金の増加。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修事業に対応するため、3百万円を取り崩したことによる減少。・公共施設等管理処分基金：平成3年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、7百万円を積み増ししたことによる増加。（今後の方針）・公営住宅建設基金：令和2年度からの公営住宅整備事業に対応するため、2億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの改修事業に対応するため、1億円程度の積立を予定。・公共施設等管理処分基金：平成3年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、1億円程度の積立を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、統合小学校本体の完成により前年度から３．９ポイント減少し、青森県平均、全国平均と比較し同水準となっている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から３０年以上経過しており、減価償却率が９６．８％と高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えを行うこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。要因としては、下水道事業の公営企業債等繰入額及び統合小学校建設事業に係る地方債の借入により将来負担額が増加していることが考えられる。今後は、将来に向けた負担を減らせるよう充当基金残高を増やし、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移しているためと考えられる。現在の整備率は９１．４％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎていることから、今後は低下していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べやや下回っており、令和２年度に新たに供用開始した統合小学校の完成が大きな要因であると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これまでと同様にに計画的な施設の維持・更新を行うことで長寿命化を図りコスト平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、平成23年度から平成24年度にかけて行った直営の病院事業を廃止し、代わりに近隣の6市町で構成している広域連合が運営する新規病院事業への出資に充てるため、第三セクター等改革推進債4億円を発行したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。第三セクター等改革推進債については、令和３年度で償還を終えるため、今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しすることで適正な基金管理を行い、また、実質公債費比率についても必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制や、より有利な地方債の活用に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、全国平均・青森県平均・類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して同水準となっている。保育所については、平成２７年度末で閉所し平成２８年度に取り壊しとなった。学校施設は、令和２年度に町内６校ある小学校を１校に統合したことから各種平均より大幅に低くなっている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えを行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、プール及び福祉施設は昭和５０年代に整備され、これまでも設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、保険福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられるが、役場庁舎が全国平均を上回り、類似団体平均と同水準であり、平成３年８月の供用開始からまもなく３０年が経過するため、今後は一部改修を検討する。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進めている。今後も長寿命化を図りコスト平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から112百万円の増加(0.62%)となった。大半を占める有形固定資産においては、平成28年度から令和4年度までの7カ年で計画している統合小学校建設事業の実施により、建物が4,149百万円の増となった。対前年度と比較すると減価償却等を差し引いた総額が1,350百万円の増となったことが原因である。また、負債の状況においても地方債借入金が366百万円の増となった。全体において現金預金が251百万円減少したことから、連結においても、一般会計等に比較しそれぞれ減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,691百万円となり、前年度より1,990百万円増加した。主な要因としては補助金等が前年度より1,807百万円増加したためである。また、新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年度からの統合小学校開校に伴う人件費及び物件費等の増加が要因である。・全体及び連結の行政コストにおいても、一般会計等での物件費等の増加がそれぞれ影響した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(7,501百万円)が純行政コスト(7,509百万円)を下回ったため、本年度差額は△7百万円となり、純資産残高は7百万円の減少となった。更なる地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,341百万円多くなっており、本年度差額は251百万円となり、純資産残高は212百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,684百万円多くなっており、本年度差額は431百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は579百万円であったが、投資活動収支については、引き続き統合小学校建設事業を行ったこと、基金への積み増しを行ったことから、△749百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、360百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度と比べると公共施設等整備費支出が△2,355百万円となったことから428百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より480百万円多い1,058百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等で行っている統合小学校建設事業の影響により△919百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△16百万円となり、本年度末資金残高は前年度より253百万円減の1,363百万円となった。・連結では、新たに五所川原地区消防事務組合を連結対象としたこと、また、つがる西北五広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より744百万円多い1,322百万円となっている。投資活動収支では、△938百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△51百万円となり、本年度末資金残高は前年度より489百万円減の2,140百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、引き続き統合小学校建設事業の大規模事業を行っているが、建物本体が完成したことから資産合計及び歳入総額が増加している。有形固定資産減価償却率については、統合小学校が完成したことから有形固定資産の増加に比して減価償却累計額が微増となったため類似団体を下回った。ただし、多くの施設が建設から30年以上経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大部分を占めているのは学校教育施設等整備事業における大規模事業に係る地方債の現在高であり、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行いつつ、より有利な地方債を活用し、かつ、優先度の高い事業に限定するなど、公共事業の縮減を目指し、経費の削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回った。開始時点と比較しても16.9%増加している。統合小学校建設事業における地方債の新規発行が要因である。その他の事業を抑制し、地方債残高の増加を極力抑えることで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革への取組を通じて行政コストを抑制してきたことが要因である。今後も行政コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から3.7万円増加している。これは、統合小学校建設事業による地方債発行に伴い、地方債収入が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、支出が税収等を上回り、基礎的財政収支が赤字の状態が続いている。これは平成28年度からの統合小学校建設事業の実施による地方債残高増加によるものである。今後も、学校関連の大型工事が続くことや公営住宅の建て替え等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。また、地方債発行の抑制や財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営に努め、プライマリーバランスの黒字化を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も近隣市町村の使用料等を見極めながら、受益者負担の適正化に努める。また、行財政改革大綱に基づき経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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