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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については町総合計画に沿った予算執行に努め、財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、国民健康保険、下水道事業等の特別会計に対する繰出金が多額であり、比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどによる特別会計に対する繰出金の抑制とともに経常経費全般の削減に向けた取り組みに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費等の節減により類似団体平均を下回っている。今後も引き続きコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．８ポイント下回ったものの類似団体平均より０．７ポイント上回っている。今後は、指数が高い傾向にある高齢者職員の退職によって低下傾向をたどるものと推計される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、計画的に削減を進めてきた結果、類似団体平均を４．３人下回っている。今後も計画的な人員管理に努め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は年々減少し、前年度より１．０ポイント改善されたものの、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。減少の要因は、償還終了に伴う元利償還金の減少が一部あることであるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が今後も見込まれることから、当該比率は横ばいで傾向をたどるものと推計される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率は前年度より６．３ポイント悪化し、類似団体平均を１１２．６ポイント上回っている。増加の主な要因として、つがる西北五広域連合の病院事業に係る組合負担等見込額が増加したことが挙げられる。今後は、計画的な地方債発行に努め、当該比率の抑制に一層努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．６ポイント上回っているが、職員数が類似団体平均と比べて４．３人下回っている。今後とも、人員の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．２ポイント上回っている。昨年度までは類似団体平均を下回っていたが、農林水産業費・商工費の委託事業の発注が例年より多くみられたのが主な原因である。今後は、今まで以上に業務の見直しや整理統合等合理化を図り、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．３ポイント上回り、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。障害福祉サービスの多様化に伴う扶助費等の増大が要因の一つであるが、多様化している扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳格化を進めていくことで、上昇傾向の扶助費に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．４ポイント下回っている。国民健康保険等特別会計に対する繰出金を抑制するためにも、今後も検診向上などで町民の健康づくりに力を入れ、医療費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支は類似団体平均中最下位である。前年度より０．９ポイント改善しているが、法適公営企業に対する基準内繰入金が多額になっていることが主な要因であり、今後は料金の適正化等による経営改善を図るなど繰出金の抑制に努める。また、他の補助金についても見直しを図りつつ抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント下回っているが、公債費及び公債費に準ずる費用に充てられた人口１人当たりの決算額は、類似団体平均に比べ、２０．５％下回っている。今後も建設事業費の抑制を図りつつ、地方債の発行に極力頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常経費比率は類似団体中最下位である。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や建設事業費の計画的な事業実施に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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