青森県鶴田町の財政状況（2016年度）
青森県鶴田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を0.03ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、介護保険や下水道事業などの特別会計に対する繰出金が多額であるとともに、右肩上がりを続ける扶助費が比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどにより特別会計への繰出金の抑制と、併せて経常経費全般を見直し、削減に向けた取組に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減少と物件費の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続きコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度から平成22年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成23年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当の内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成17年度から平成22年度までの退職者分を不補充とし、その間37人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの、現在は類似団体平均を3.99人下回っている。定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年は、緩やかに比率が改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。償還終了に伴う元利償還金の減少と新規発行の抑制が要因であり、今後も計画的な地方債発行に努める。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれていることから、今後の比率は横ばい傾向で推移していくものと思われる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高と退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積み増しにより、前年度より12.9ポイント比率が下がるなど、ここ数年は改善傾向にある。しかし比率は依然として高く、類似団体平均を76.3ポイント上回っている。今後は、財政の中長期的な見通しを踏まえた計画的な地方債発行に努め、一層の比率抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度よりも0.3ポイント下がり、類似団体平均と同水準となった。人口千人当たりの職員数が類似団体平均を3.99人下回っていることから、実質の人件費は高いことが読み取れる。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、今後も人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると1.3ポイント下回っている。厳しい財政状況の中、今まで以上に業務の見直しや整理統合など合理化に取り組み、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は年々高まっており、前年度より0.9ポイント、類似団体平均と比較して3.4ポイント上回っている。単独事業のほか、多様化が進む障害者自立支援給付など、扶助費として支出される事業費は総じて上昇の傾向にある。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較してを0.3ポイント下回っている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が高額になっていることが主な要因で、検診率向上や介護予防などの健康づくりに力を入れて、医療費等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度よりも1.6ポイント増え、類似団体内順位でも最下位である。法適公営企業に対する基準内繰出金が多額になっていることが主な要因である。今後は料金の適正化等による経営改善を図るなど、繰出金の抑制に努めるとともに、ほかの補助金、負担金についても見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は緩やかに減少を続けているほか、類似団体平均と比較しても7.0ポイント下回っている。償還終了に伴う元利償還金の減少と新規発行債の抑制が要因であり、今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、公債費の比率は下がったことから、前年度より3.0ポイント上回った。今後は財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
すべての目的別費目において類似団体平均を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。民生費は緩やかな上昇となっている。住民一人当たりのコストは161千円ほどであり、ほかの費目と比較して福祉関連経費に多額のコストがかかっている。衛生費は広域連合による病院運営が始まったことで、これに伴う費用負担として平成24年度までに多額の支出があった。教育費については、平成29年度から平成32年度の4ヶ年間で町内にある6小学校を1校に統合する事業が始まる。統合小学校の建設費が多額であるため、各項目において今まで以上の経費節減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して28千円ほど低い。ラスパイレス指数は平均とほぼ同程度であるが、人口千人当たりの職員数が少ないことが要因である。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より16千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の半分以下のコストである。新規発行債の抑制により地方債現在高が減っており、これに伴い元利償還金が減少している。普通建設事業費は新規発行債の抑制と併せて、事業の実施が計画的に行われていることから、類似団体平均よりもコストが91千円ほど低い。財政状況が依然厳しいことをうけ、物件費にかかるコストは低く抑えられている。補助費等と繰出金に係るコストは類似団体平均よりは下回っているが、財政運営においてこれらのコストは大きな負担となっているため、見直しや削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支は横ばいで推移しているが、平成24年度に財政調整基金から多額の繰り入れが行われ、残高が136,939千円まで減った。平成25年度からは支出の抑制と併せて、国県支出金などの特定財源が使える事業を活用して、財政調整基金の確保と積み増しに努めた。今後も継続して経費節減に取り組み、基金の増加と実質収支額、実質単年度収支の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計の合計については、毎年ほぼ横ばいの黒字額で推移しているが、平成28年度では一般会計の黒字が大きく縮小した。理由としては、経常収支比率が94.4%と高い上に、全体的に収入が減少したためである。収入の減少は今後も予想されるため、今まで以上の経費節減等を行い、黒字維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等の元利償還金は新規発行債の抑制により年々減少しているが、公営企業債の元利償還金の財源に充てた繰出金が増加傾向にあり、元利償還金等全体では若干の減となっている。一方で、算入公債費等はほぼ横ばいで推移している。今後とも償還計画を十分考慮し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新規発行債の抑制により緩やかに減少している。充当可能財源等は基準財政需要額算入見込が減っているものの、基金の確保により横ばいで推移し、分子部分は緩やかな減少傾向となっている。今後も公営企業債等繰入見込額や広域連合への負担金等見込額の増加が考えられることから、公営企業の経営改善や新規発行債の抑制、基金の確保などに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は全国平均と比較し同水準となっている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から30年以上経過しており、減価償却率が９９．６％と高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えの検討を行うこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移しているためと考えられる。現在の整備率は８８．９％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎていることから、今後は低下していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、事業投資に加え、これまで施設の維持・更新に計画的な取組を行ってきたことで、類似団体平均と比べ低くなっている。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これからも長寿命化を図りコスト平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、平成23年度から平成24年度にかけて行った直営の病院事業を廃止し、代わりに近隣の6市町で構成している広域連合が運営する新規病院事業への出資に充てるため、第三セクター等改革推進債4億円を発行したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しを行う。また、実質公債費比率についても必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっている。保育所については、平成２７年度末で閉所し平成２８年度に取り壊しとなった。学校施設は、経年劣化が著しいが平成３２年度に町内６校ある小学校を１校に統合する計画となっており、平成３６年度までに既存の施設を処分することとしている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えの検討を行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館、プール及び福祉施設は昭和５０年代に整備され、これまでも設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、役場庁舎が平成３年８月、保険福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進めている。今後も長寿命化を図りコスト平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点と比較すると521百万円の減少となった。金額の大きいものは有形固定資産の減価償却により、585百万円が減少した。また、流動資産では基金が財政調整基金等の積み増しにより127百万円の増加となったが現金預金が80百万円減少した。負債総額は、当該年度の期首時点と比較すると183百万円の減少となった。固定負債は地方債が227百万円減少した。※全体会計及び連結会計については作成初年度のため、平成27年度期末、平成28年度期首ともに比較が困難であり次年度以降の分析となる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が5,898百万円、経常収益が162百万円、純経常行政コストが5,736百万円となり、さらに臨時収益を加えた結果、純行政コストは5,732百万円となった。内訳は、人件費等の業務費用は2,592百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,305百万円で、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの30%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める
3.純資産変動の状況
・一般会計等においての財源は、税収等が4,141百万円、国県等補助金が1,253百万円で総額5,394百万円となった。純行政コスト5,732百万円を下回っており、本年度差額は▲338百万円となった。内部変動を加えると本年度純資産変動額が▲337百万円となり純資産残高が337百万円減少した。更なる行政コストの削減に努めるとともに地方税の徴収業務を強化し税収等の増加を図る。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は374百万円であったが、投資活動収支については、沖文化センター建設事業(80百万円)を行ったことと、基金積立(128百万円)を行ったことから、▲242百万円となった。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲213百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から81百万円減少し、206百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に実施した施設整備分93百万円が開始時点から増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の16.9%となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、行財政改革への取組を通じて人件費を抑制してきた結果と思われる。今後も適正な人事管理を継続していく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っている。財政運営計画に基づき、平成29年度から始まる統合小学校建設事業のため、地方債発行を抑制したためである。また、基礎的財政収支についても類似団体平均を上回っている状況にある。今後も必要な投資を行えるよう経常的な支出の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし経常収益が昨年度から2百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県鶴田町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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