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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、介護保険や下水道事業などの特別会計に対する繰出金が多額であるとともに、右肩上がりを続ける扶助費が比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどにより特別会計への繰出金の抑制と、併せて経常経費全般を見直し、削減に向けた取組に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減少と物件費の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続きコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当の内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの、現在は類似団体平均を４．０７人下回っている。定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年は、緩やかに比率が改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。償還終了に伴う元利償還金の減少と新規発行の抑制が要因であり、今後も計画的な地方債発行に努める。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれていることから、今後の比率は横ばい傾向で推移していくものと思われる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高と退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積み増しにより、前年度より９．８ポイント比率が下がるなど、ここ数年は改善傾向にある。しかし比率は依然として高く、類似団体平均を７１．１ポイント上回っている。今後は、財政の中長期的な見通しを踏まえた計画的な地方債発行に努め、一層の比率抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度よりも０．４ポイント下がり、類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、今後も人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較しても１．６ポイント下回っている。厳しい財政状況の中、今後もコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は年々高まっており、前年度より０．１ポイント上回ったものの、類似団体平均も同じく０．１ポイント上回ったことから同水準で推移した。単独事業のほか、多様化が進む障害者自立支援給付など、扶助費として支出される事業費は総じて上昇の傾向にある。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回った。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が高額になっていることが主な要因で、検診率向上や介護予防などの健康づくりに力を入れて、医療費等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度よりも３．０ポイント減少したが類似団体内順位は依然最下位である。法適公営企業に対する基準内繰出金が多額になっていることが主な要因である。徐々に改善傾向にあるが、今後も料金の適正化等による経営改善を図るなど、繰出金の抑制に努めるとともに、ほかの補助金、負担金についても見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して、１．４ポイント上昇した。平成１５年度の水元中央小学校建設事業で充当した地方債の借換を行ったためである。しかし類似団体平均と比較すると５．６ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．１ポイント減少したが依然高い状況にある。補助金等に係る経常収支比率が前年度より３．０ポイント減少したことが要因である。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての目的別費目において類似団体平均を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。民生費は緩やかな上昇となっている。住民一人当たりのコストは１６２千円と、ほかの費目と比較して福祉関連経費に多額のコストがかかっている。衛生費は広域連合による病院運営が５年経過したことで、機器の更新や修繕の費用負担が増加することが予想される。今後は、これに伴う費用負担として緩やかに上昇する見込である。教育費については、平成２８年度から平成３２年度の５ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業が始まる。統合小学校の建設費が多額であるため、各項目において今まで以上の経費節減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して３１千円ほど低い。ラスパイレス指数は類似団体平均より１．６ポイント上回っているが、人口千人当たりの職員数が４．０７人と少ないことが要因である。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より１９千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の半分以下のコストである。新規発行債の抑制により地方債現在高が減っており、これに伴い元利償還金が減少している。普通建設事業費は新規発行債の抑制と併せて、事業の実施が計画的に行われていることから、類似団体平均よりもコストが６７千円ほど低い。財政状況が依然厳しいことをうけ、物件費にかかるコストは低く抑えられている。補助費等と繰出金に係るコストは類似団体平均よりは下回っているが、財政運営においてこれらのコストは大きな負担となっているため、見直しや削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、統合小学校建設事業の一般財源分25百万円に充当するため対前年度比20百万円の減少した。一方、特定目的基金については今後の計画に対応するため、公営住宅基金に20百万円を積み立てたほか、鶴の舞橋改修基金に4百万円積み立てたことにより微増した。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成24年度に財政調整基金から多額の繰入れが行われ、残高が136百万円まで減った。平成25年度から支出の抑制と併せて、国県支出金等の特定財源が使える事業を活用して、財政調整基金の確保と積み増しに努めた結果、平成28年度末で678百万円まで積み増しすることが出来た。前年度と比較すると20百万円減少した。統合小学校建設事業の一般財源分25百万円に充当したためである。（今後の方針）現在、最優先事業である統合小学校建設事業に一般財源分として、平成30年度から平成32年度までに600百万円が必要となる見込である。財政運営計画では、平成32年度末の財政調整基金残高は427百万円まで減少する見込みであり、決して多くはない。今後も経費節減に努める。 | 減債基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）平成28年度までの地方債借入残高4,717百万円は平成39年度までに766百万円と減少するが、現在、建設中の統合小学校建設事業で発行する地方債が3,463百万円と多額であるため、償還計画を踏まえ積み増しを行う予定である。財政状況が依然厳しいことから一層の収入確保、経費節減に努め積み増しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公営住宅建設基金：公営住宅は現在4施設ありその85.1%が築30年以上を経過している。更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・地域福祉基金：地域における高齢者の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の経費の財源に充てるための基金。・防犯灯LED化設備更新基金：原子力施設立地振興対策事業助成金を活用し、地域が維持管理する防犯灯の電気料金の負担軽減及び長寿命化による維持経費の削減を目的に、LED化への設備更新に要する経費の財源に充てるための基金。平成29年3月31日で廃止（増減理由）・公営住宅建設基金：平成32年度からの公営住宅基本計画に基づき整備する事業費2,947百万円に対応するため、20百万円を積立したことによる増加。・鶴の舞橋改修基金：平成31年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修に対応するため、4百万円を積み立てしたことによる増加。（今後の方針）・公営住宅建設基金：平成32年度からの公営住宅整備事業に対応するため、2億円程度の積立を予定。・公共施設等管理処分基金：平成3年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、1億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：平成31年度からの改修事業に対応するため、1億円程度の積立を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は全国平均と比較し同水準となっている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から３０年以上経過しており、減価償却率が９９．６％と高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えの検討を行うこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。要因としては、下水道事業の公営企業債等繰入額により将来負担額が増加していることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移しているためと考えられる。現在の整備率は８８．９％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎていることから、今後は低下していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、事業投資に加え、これまで施設の維持・更新に計画的な取組を行ってきたことで、類似団体平均と比べ低くなっている。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これからも長寿命化を図りコスト平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、平成23年度から平成24年度にかけて行った直営の病院事業を廃止し、代わりに近隣の6市町で構成している広域連合が運営する新規病院事業への出資に充てるため、第三セクター等改革推進債4億円を発行したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しを行う。また、実質公債費比率についても必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっている。保育所については、平成２７年度末で閉所し平成２８年度に取り壊しとなった。学校施設は、経年劣化が著しいが平成３２年度に町内６校ある小学校を１校に統合する計画となっており、平成３６年度までに既存の施設を処分することとしている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えの検討を行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、プール及び福祉施設は昭和５０年代に整備され、これまでも設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、役場庁舎が平成３年８月、保険福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進めている。今後も長寿命化を図りコスト平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から67百万円の減少(▲0.4%)となった。平成28年度から6カ年事業となる統合小学校建設事業の財源を確保するため、大規模な建設事業を抑制していることで、減価償却による資産の減少が上回ったこと等が原因である。・連結においても大きな事業を行っていないことから、資産総額は減価償却等により402百万円減少し、負債総額も地方債の償還等により789百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,805百万円となり、前年度より93百万円減少した。人件費が前年度より106百万円減少したためである。全体の職員数100名に対し9名の職員が退職したことによる減少で、新規職員を9名採用したことにより同数を保つことができた。・全体及び連結においても、一般会計等での人件費の減が影響したことで行政コストがそれぞれ減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(5,587百万円)が純行政コスト(5,690百万円)を下回っており、本年度差額は▲103百万円となり、純資産残高は103百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が325百万円多くなっており、本年度差額は284百万円となり、純資産残高は289百万円の増加となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,303百万円多くなっており、本年度差額は263百万円となり、純資産残高は387百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は582百万円であったが、投資活動収支については、地方創生拠点整備事業を行ったことから、▲569百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べほぼ同数の206百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い1,003百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の老朽化対策事業及び下水道管敷設事業を実施したため、▲760百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲274百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、1,029百万円となった。・連結では、つがる西北五広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より515百万円多い1,097百万円となっている。投資活動収支では、▲774百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲301百万円となり、本年度末資金残高は前年度と同数の1,516百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、統合小学校建設事業の大規模事業を控えているため、地方債の発行総額を抑制しているためである。有形固定資産減価償却率については、多くの施設が建設から30年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の17.2%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革への取組を通じて行政コストを抑制してきたことが要因である。今後も行政コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から35百万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を167百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成15年度から発行し続けており、残高が2,636百万円(地方債残高の55.9%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っている。これは平成28年度から始まっている統合小学校建設事業の財源確保を目的に事業を抑制しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から48百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、近隣市町村の使用料等を見極めながら、受益者負担の適正化に努める。また、行財政改革大綱に基づき経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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