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農業集落排水
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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を７．５ポイント上回っており、前年度比で、分母である歳入は、コロナ禍の影響等により地方税、地方交付税が３．９ポイント減少している。一方、分子である歳出は、下水道事業会計繰出金の増等により７．３ポイント増加している。以上のことから、伸び率が分子に比べ分母が高くなったため、経常収支比率は前年度比５．４ポイント減少した。今後も、自主財源の確保による収入基盤の見直し等により特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の抑制と併せて経常経費全般を見直し、削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１１３，１５６円下回っているものの、人件費、物件費ともに前年度から決算額が増加したことから、人口減少により１人当たりの金額も増加した。今後は不透明ではあるが物価高騰や人事院勧告のプラス改定により増加基調になると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当の内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均と同じ水準となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの受験者数が伸びないため、令和４年度においては社会人経験者採用により職員数を確保した結果、現在は類似団体平均を４．５９人下回っている。今後も定員管理を踏まえて募集方法を工夫しながら必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度については前年度比０．３ポイントの減少となった。しかし統合小学校建設事業のほか、今後も駅東団地建設事業をはじめとする大規模事業を控えており、実質公債費比率は、上昇する見込みであるため、今後も計画的な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄統合小学校建設費及び学校給食センター建設費で新規発行した地方債が影響して前々年度までは１４２．４％と高水準で推移した。しかしながら経費の節減や地方交付税の再算定もあり、基金の積み増しが出来たことで、今年度は前年度と同水準となった。今後も財政運営計画を踏まえ、一層の比率抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、前年度よりも１．７ポイント増加し、類似団体平均と比較すると２．９ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、今後も人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率はスクールバス他委託料等の増により前年度よりも２．３ポイントの増となったが、類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っている。今後は、新型コロナ感染症が落ち着いても物価高騰の影響による増加も見込まれるため、全体的に施設維持管理に係る経費や需用費、役務費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、保育所運営費や児童手当等の児童福祉費で減となったが、障害福祉給費等で増となったことなどにより前年度より０．５ポイント増加した。類似団体平均と比較すると２．７ポイント上回っている。補助事業等に係る扶助費が多くを占めることから、経費の削減は困難であるが、可能な範囲で単独事業の見直しも視野に入れ、整理統合や費用対効果などを勘案して適正な扶助費の執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は国民健康保険特別会計繰出金の増により前年度より３．０ポイント増加した。類似団体平均を２．５ポイント上回った。今後は特別会計の事務事業を精査し経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費について、前年度と同水準となったが、類似団体平均よりも１１．２ポイント上回っている。今後は一部事務組合や各種団体等の事務事業の精査や奨励的な各種補助制度の費用対効果の検証に努め補助費等の見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準となった。また、類似団体平均と比較すると４．６ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より８．６ポイント増加したが類似団体平均と比較すると１２．１ポイント上回っており類似団体の中で最も高い水準にある。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度の目的別経費では、全ての目的別費目が類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は人口規模の差異から県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。農林水産業費については、各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金があることから、県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられているが、大雨災害の農業被災者支援金交付事業の実施もあり前年度から６千円の増額となった。衛生費については、広域連合病院事業の機器の更新で緩やかな増加基調が続くと予想されるが、令和４年においては新型コロナ感染症対応に伴うワクチン接種委託や前年度返還金、水道料減免事業の実施により類似団体平均を２４千円下回ったものの前年度から１２千円の増額となった。教育費については、平成２８年度から令和４年度の７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業において、令和２年度には屋内運動場が完成し、事業進捗のピークを越えたことから事業費が減少、類似団体平均を２１千円下回った。今後も人口減少により各費目の数値が上昇することも想定されることから、今まで以上の経費節減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して４０千円ほど低い。人口千人当たりの職員数が８．１７人と少ないことから、退職者補充による新規採用により管理職の昇任が早まり、ラスパイレス指数は類似団体平均と同値となっているものの、人件費を引き下げる要因となっている。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、子ども・子育て関連の地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より１７千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の役半分のコストであるが、統合小学校の建設により地方債現在高が今後増える見込みであり、引き続き、新規発行債の抑制が必要となってくる。普通建設事業費は平成２８年度から令和４年度で終了した統合小学校の新規整備事業が事業費のピークを越えたものの、令和１０年度までの事業期間を予定する駅東団地建設事業が本格着工したことから２千円の増となり、今後も増える見込みであることから保有施設数量の適切な管理が必要となってくる。物件費については行財政改革によりコストは類似団体平均を７２千円下回っているものの、電力・ガス・物価高騰の影響により前年度から２千円の増となっている。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策の各種補助金や水道料金の減免事業のための繰出金、大雨災害の被災者支援金の支出により前年度から３４千円の大幅な増となっている。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、財政調整基金について、統合小学校建設事業を行っているが、取崩額が前年度比141百万円増加したものの、前年度の新型コロナウイルス感染症による事業縮小などによる剰余金処分307百万円を積み増しし、積立額が増加となった。また、減債基金についても117百万円を積み増しした。一方、特定目的基金については、公共施設等管理処分基金が50百万円増加したことにより増加し、基金全体としても増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体と比較して少ない現状にある。突発的な支出や後年度に控える大型建設事業に備えるため、今後も基金が枯渇しないよう残高の増加に努めると同時に、経費の削減や事務事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていきながら、計画的に積み増し及び取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、平成29年度から事業開始した駅東団地整備事業が本格着工したことや中学校改修事業が大きく膨らんだが、前年度繰越金や地方交付税の再算定による歳入の増加、過疎対策事業債の活用やコロナ禍での事業縮小により歳出の減による結果、取崩額が141百万円増加したものの、当初より取崩額が圧縮され積立額が266百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体と比較して少ない現状にある。突発的な支出や後年度に控える大型建設事業に備えるため、今後も基金が枯渇しないよう残高の増加に努めると同時に、経費の削減や事務事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）令和４年度の地方債借入予定額の30分の5を積立した。（今後の方針）今後も確実に積立を行うよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・公営住宅建設基金：公営住宅は現在4施設ありその85.1%が築30年以上を経過しており、今後の更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・地域福祉基金：地域における高齢者の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の経費の財源に充てるための基金。・農業振興基金：町の農産物の生産振興、農業経営の安定及び農業人材の育成、農業の持続的な発展に必要な経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等管理処分基金：平成3年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、61百万円を積み増ししたことによる増加。・公営住宅建設基金：公営住宅の事業費精算による積立金の増加。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修事業に対応するため、12百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設等管理処分基金：平成3年度に建設した庁舎や経年劣化する公共施設の長寿命化を図るため、1.5億円程度の積立を予定。・公営住宅建設基金：現在実施している公営住宅整備事業費や後年度の地方債償還に対応するため、2億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：令和５年度からの橋の大規模改修事業に対応するため、1億円程度の積立を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、道路及び役場庁舎の老朽化の進行により前年度から１．５ポイント増加し、青森県平均を上回るものの全国平均及び類似団体を下回っている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から３０年以上経過しており、減価償却率が８５．２％にと高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき大規模改修及び建替えを行うこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体の中で最下位となっている。要因としては、統合小学校建設事業に係る地方債の借入により将来負担額が増加していることが考えられる。今後は、将来に向けた負担を減らせるよう経常経費充当一般財源を抑制しながら充当基金残高を増やし、適正な基金管理と財源確保による健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移してきたが、現在の普及率は９６．８％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎているが、公営住宅の建替建設工事が続くことから今後は増加していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ３．１％下回っており、令和２年度から供用開始した統合小学校の付帯施設の減価償却が開始したことが大きな要因であると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これまでと同様にに計画的な施設の維持・更新を行うことで長寿命化を図りコスト平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、統合小学校建設事業の元金償還が開始したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。令和４年度で統合小学校建設事業も完了したものの、令和５年度以降、公営住宅の建替建設事業が本格化することから、今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しすることで適正な基金管理を行い、また、実質公債費比率についてもライフサイクルコストの適正化によりランニングコストを減らし、必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制や、より有利な地方債の活用に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、全国平均・青森県平均・類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して同水準となっている。学校施設は、令和２年度に町内６校ある小学校を１校に統合したことから各種平均より大幅に低くなっている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき、みどり団地の大規模改修による長寿命化と並行して駅東団地の順次建替えを行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、プールは昭和５０年代に整備され、減価償却率が９８．５％と高い状態にあるが、比較的利用率が高く、設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、保健福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられる。福祉施設はいずれも耐用年数を越えているが、改修を行っていないため減価償却率が９９．７％と類似団体平均を大きく上回っていることから利用率や建物の安全性を考慮し今後のストックマネジメントの効率化を図る必要がある。役場庁舎の減価償却率は６０．９％と全国平均を上回り、類似団体平均と同水準であり、平成３年８月の供用開始から３０年超が経過するため、今後は財政状況を見ながら一部改修を検討する。総じて、平成の市町村合併をしていないため、現時点においては公共施設の配置は適正であると考えるが、平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進める必要があり、今後も長寿命化を図りながらコスト平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は21.05億円(11.5%)の増加、純資産は約3.48億円(3.7%)の減少、負債は約24.53億円(27.9%)の増加となった。また、全体会計では資産は約16.05億円(4.9%)の増加、純資産は約2.3億円(2.2%)の減少、負債は約18.78億円(9.2%)の増加となり、連結会計では資産は約21.16億円(5.9%)の増加、純資産は約2.70億円(2.0%)の減少、負債は約23.86億円(10.8%)の増加となった。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動収入/地方債等発行収入が約5.50億円、財務活動支出/地方債等償還支出が約5.35億円と起債額が償還額を下回っていることから、地方債残高は増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約2.69億円(4.1%)の増加となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.04億円(3.7%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約2.73億円(4.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1.84億円(2.8%)増加となっているただし、そのうち、人件費等の業務費用は31.28億万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は36.61億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(20.31億円、前年度比+1.1億円)、次いで社会保障給付(11.54億円、前年度比-0.30億円)であり、純行政コストの54.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(64.53億円)が純行政コスト(66.67億万円)を下回っており、本年度差額はマイナス2.14億円となり、純資産残高は3.48億円の減少となった。純資産残高については、財源の国県等補助金が減少し、前述の通り純行政コストが増加している為、緩やかに下降している。今後も行政コストを縮減していきながら、財源を確保していく必要があるため、企業誘致や町内企業の収入増加に向けた支援活動と起業支援、Uターンの呼びかけや人口減少を緩やかに抑える、ふるさと納税への積極的な取組等により税収確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約1.09億円のマイナスで、資金残高は約5.05億円に減少した。全体会計では約2.20億円のマイナスで、資金残高は約13.77億円に減少し、連結会計では約1.30億円のマイナスで、資金残高は約22.49億円に減少した。業務活動収支については、人件費支出が4.61億円減少しているが、税収等収入や国県等補助金収入が減少した為、前年と比較して業務活動収支はマイナスとなっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が1.59億円(40.9%)増加しているが、基金取崩収入が1.76億円(428.7%)増加しているため、投資活動収支は前年と比べて緩やかな改善となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率も類似団体よりも良いが、令和4年度は令和3年度より1.3%悪化している。今後も施設の更新等だけではなく、統廃合や利用率の低いものなどの除却などを検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産合計20.4億円、負債合計11.2億円、負債比率55.1%となっており、その乖離としての純資産比率については44.9%と類似団体よりも27.9%ほど低い。今後については、公共施設等の大きな建替え等を予定していあるため、徐々に純資産比率が悪化していくことが見込まれるが、長寿命化や人口減少に伴う施設等の最適化を視野に、計画的な地方債の借入と償還を進め、将来世代負担比率を押し下げる方向で検討していくことが求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体よりは55.6万円と類似団体より21.5万円低い水準である。しかし、昨年度に比べて2.6万円増加しているため、物件費などの圧縮、業務の効率化を進め、施設の適正管理などを念頭に公共施設等総合管理計画への反映及び実行を図る。反対に、人口減少により今後も使用料及び手数料については自然と下がってしまうため、施設利用料の向上、維持管理コストを再算定した上で適正な料金水準を見直すなどの対応が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、平均よりも7.2万円程高い水準となっている。今後の計画的な償還及び起債の発行を実施していくことが重要である。自然災害なども影響し、令和4年度以降の負債の状況についても芳しくないことが予想されるが、基礎的財政収支はの水準は類似団体よりも健全な値を示しているため、地方債の償還と減債基金等の積増しなど、長期的な視点での対応が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、今後も利用頻度の向上が難しい施設等に関しては、統廃合などを積極的に住民と協議していくことが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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