青森県鶴田町の財政状況（2021年度）
青森県鶴田町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を0.03ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を0.3ポイント下回っており、前年度比で、分母である歳入は、地方交付税及び地方消費税交付金の増等により9.7ポイント増加している。一方、分子である歳出は、下水道事業会計繰出金及びつがる西北五広域連合病院事業負担金の増等により23.1ポイント増加している。以上のことから、伸び率が分子に比べ分母が高くなったため、経常収支比率は前年度比5.4ポイント減少した。今後も、収入基盤の見直し等により特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の抑制と併せて経常経費全般を見直し、削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を107,857円下回っているものの、人件費、物件費ともに前年度から決算額が減少したが、人口減少により１人当たりの金額が増加した。今後は不透明ではあるが新型コロナウイルスが落ち着くとともに、以前の水準まで戻ると思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度から平成22年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成23年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当の内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成17年度から平成22年度までの退職者分を不補充とし、その間37人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの、現在は類似団体平均を4.6人下回っている。定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
今年度については前年度比0.3ポイントの減少となった。しかし統合小学校建設事業のほか、今後も大規模事業を控えており、実質公債費比率は、上昇する見込みであるため、今後も計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
統合小学校建設費及び学校給食センター建設費で新規発行した地方債が影響して前年度までは142.4%と高水準で推移した。しかしながら経費の節減もあり、基金の積み増しが出来たことで、今年度は前年度比で31.3ポイント下回ることとなった。今後も財政運営計画を踏まえ、一層の比率抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、職員の途中退職が一時的に多くなったことから、前年度よりも1.9ポイント減少し、類似団体平均と比較すると3.8ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、今後も人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント減少した。新型コロナウイルス感染症対策の影響により物件費全体では13,906千円の減となったが、新型コロナウイルスが落ち着くとともに、数値も以前の水準まで戻ると思われる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどで医療費扶助が減少したため、対前年度1.0ポイント減少した。今後は、単独事業の見直しも視野に入れ、整理統合や費用対効果などを勘案して適正な扶助費の執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より1.1ポイント減少した。類似団体平均とほぼ同水準となった。今後も軽費節減に努める。
補助費等の分析欄
補助費について、前年度と同水準となった。要因としては特別定額給付金の皆減と考えられる。新型コロナウイルスが落ち着くとともに、数値も以前の水準まで戻ると思われる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準となった。また、類似団体平均と比較すると5.5ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より4.4ポイント減少したが類似団体平均と比較すると5.2ポイント上回っており依然高い水準にある。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度の目的別経費では、全ての目的別費目が類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は人口規模の差異から県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。農林水産業費については、各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金があることから、県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。衛生費については、西北五環境整備事務組合に対する建設負担金が、西部クリーンセンター施設整備の終了に伴い大幅に減額となったこと、及び広域連合病院事業の機器の更新や修繕の費用負担が増加しており、今後も緩やかな増加基調が続くと予想される。教育費については、平成28年度から令和4年度の7ヶ年間で町内にある6小学校を1校に統合する事業において、令和２年度には屋内運動場が完成し、事業進捗のピークを越えたことから事業費が減少、類似団体平均を14千円下回った。今後も人口減少により各費目の数値が上昇することも想定されることから、今まで以上の経費節減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して41千円ほど低い。人口千人当たりの職員数が7.84人と少ないことから、退職者補充による新規採用により管理職の昇任が早まり、ラスパイレス指数は類似団体平均より0.8ポイント上回っているものの、人件費を引き下げる要因となっている。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、子ども・子育て関連の地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より20千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の半分以下のコストであるが、統合小学校の建設により地方債現在高が今後増える見込みであり、引き続き、新規発行債の抑制が必要となってくる。普通建設事業費は平成28年度から令和4年度の7ヶ年間で町内にある6小学校を1校に統合する新規整備事業が、屋内運動場及び放課後児童クラブの稼働により42千円の減少となった。物件費については行財政改革によりコストは類似団体平均を59千円下回っている。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金の皆減による反動で前年度から大幅な減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額は黒字となったが、望ましいとされる3～5％の目安を大幅に超過しているため、適切な財政政策を実行する必要がある。また、近年、社会保障関係経費や建設事業費の増大による収支不足を基金取崩しで対応してきたため、実質単年度収支は赤字、基金残高も減少していたが、令和３年度は、各種事業の中止や普通交付税の追加交付により、基金残高が大幅に増額、実質単年度収支も黒字額が増加した。今後も社会保障関係経費の増に対応し、実質単年度収支の黒字を維持するため、税収等の安定した自主財源の確保、歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業が中止となったことや受診控えによる医療扶助費の減による歳出の抑制基調が続いていることから、連結実質赤字比率は、一般会計、全ての特別会計及び公営企業会計において黒字で推移している。ただし、一部の会計では一般会計からの基準外繰出によって赤字を解消しているものものあり、今後はより一層の経費削減とともに適正な収入構造の見直し等を行い、繰出金が減少するように努めるほか、引き続き全会計において歳入の確保及び歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等の元利償還金については、新規発行債の抑制により近年は減少傾向にあったが、統合小学校建設事業に係る平成29年度債の償還が開始したことや公営企業債の元利償還金の財源に充てた繰出金が増加傾向にあることで、元利償還金等全体では若干の増となっている。一方で、算入公債費等はほぼ横ばいで推移している。今後とも償還計画を十分考慮し、当該年度借入額は償還元金額以内にするようシーリングの実施も検討しながら実質公債費比率の抑制に努める。また、公営企業会計や一部事務組合についても、より一層の経費削減や適正な収入基盤の見直し等を行い、健全な経営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
統合小学校建設事業の実施により、今年度の一般会計等に係る地方債の現在高については、横ばいながらも高い水準で推移しているが、その他の将来負担額の減少や充当可能基金の増加等により将来負担比率の分子については減少している。今後も、一般会計等においては地方債発行を伴う大型事業が控え、一時的に将来負担額の増加が予想されるが、基準財政需要額の算入を見込める地方債の活用による充当可能財源の確保を図るとともに、過度な増加とならないよう計画的な地方債発行を実施する必要がある。そのほか、公営企業債等繰入見込額や広域連合への負担金等見込額の増加も考えられることから、公営企業の経営改善に努めるほか、充当可能財源等については、税収基盤の強化や、充当可能基金のうち財政調整基金残高を一定程度確保できるよう事務事業の見直し等による歳出の削減に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度は、財政調整基金について、統合小学校建設事業を行っているが、取崩額が前年度比48百万円減少したことや、新型コロナウイルス感染症により各種イベント等が中止になるなど、積立額が大幅増加となった。また、減債基金についても61百万円を積み増しした。一方、特定目的基金については、公共施設等管理処分基金が61百万円の増加、町民からの一般寄付金により農業振興基金が新設となったことなどにより増加し、基金全体としても増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体と比較して少ない現状にある。突発的な支出や後年度に控える大型建設事業に備えるため、今後も基金が枯渇しないよう残高の増加に努めると同時に、経費の削減や事務事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていきながら、計画的に積み増し及び取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は、平成28年度から令和4年度までの7年間で実施している統合小学校建設事業について、最大の工事である校舎本体及び屋内運動場が令和２年度で完成したことなどから、取崩額が48百万円減少したことや、新型コロナウイルス感染症により各種イベント等が中止になるなど、積立額が425百万円と大幅増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体と比較して少ない現状にある。突発的な支出や後年度に控える大型建設事業に備えるため、今後も基金が枯渇しないよう残高の増加に努めると同時に、経費の削減や事務事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
減債基金
（増減理由）令和３年度の地方債借入予定額の30分の5を積立した。（今後の方針）今後も確実に積立を行うよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公営住宅建設基金：公営住宅は現在4施設ありその85.1%が築30年以上を経過しており、今後の更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・地域福祉基金：地域における高齢者の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の経費の財源に充てるための基金。・農業振興基金：町の農産物の生産振興、農業経営の安定及び農業人材の育成、農業の持続的な発展に必要な経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・公営住宅建設基金：公営住宅の事業費精算による積立金の増加。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修事業に対応するため、1百万円を取り崩したことによる減少。・公共施設等管理処分基金：平成3年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、61百万円を積み増ししたことによる増加。（今後の方針）・公営住宅建設基金：令和2年度からの公営住宅整備事業に対応するため、2億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの改修事業に対応するため、1億円程度の積立を予定。・公共施設等管理処分基金：平成3年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、1億円程度の積立を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、統合小学校本体の完成により前年度から０．８ポイント増加し、全国平均を上回るものの青森県平均及び類似団体を下回っている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から３０年以上経過しており、減価償却率が９５．４％にと高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき大規模改修及び建替えを行うこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。要因としては、統合小学校建設事業に係る地方債の借入により将来負担額が増加していることが考えられる。今後は、将来に向けた負担を減らせるよう充当基金残高を増やし、適正な基金管理と財源確保による健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移してきたが、現在の整備率は９１．４％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎていることから、今後は低下していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ３．８％下回っており、令和２年度から供用開始した統合小学校の減価償却が開始したことが大きな要因であると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これまでと同様にに計画的な施設の維持・更新を行うことで長寿命化を図りコスト平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、平成23年度から平成24年度にかけて行った直営の病院事業を廃止し、代わりに近隣の6市町で構成している広域連合が運営する新規病院事業への出資に充てるため、第三セクター等改革推進債4億円を発行したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。第三セクター等改革推進債については、令和３年度で償還を終えるため、今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しすることで適正な基金管理を行い、また、実質公債費比率についてもライフサイクルコストの適正化によりランニングコストを減らし、必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制や、より有利な地方債の活用に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、全国平均・青森県平均・類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して同水準となっている。保育所については、平成２７年度末で閉所し平成２８年度に取り壊しとなった。学校施設は、令和２年度に町内６校ある小学校を１校に統合したことから各種平均より大幅に低くなっている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき大規模改修による長寿命化と並行して建替えを行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館、プール及び福祉施設は昭和５０年代に整備され、減価償却率が９９．６％と高い状態にあるが、設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、保健福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられるが、役場庁舎が全国平均を上回り、類似団体平均と同水準であり、平成３年８月の供用開始から３０年超が経過するため、今後は一部改修を検討する。総じて、平成の市町村合併をしていないため、現時点においては公共施設の配置は適正であると考えるが、平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進める必要があり、今後も長寿命化を図りながらコスト平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から82百万円の増加(0.45%)となった。大半を占める有形固定資産においては、平成28年度から令和4年度までの7ヵ年で計画している統合小学校建設事業が終盤を迎え、先行して完了した建物本体の減価償却が増加したこと及び廃校施設の売却により、建物が520百万円の減となったが、統合小学校建設事業の屋外運動場及び駐車場整備による工作物147百万円の増加、再算定による地方交付税の増加及びコロナ禍での事業中止による経費の減で基金が440百万円増加したことから資産総額が増加している。また、負債の状況においても地方債借入金が86百万円の減となった。・全体において現金預金が232百万円増加したことから、連結においても、一般会計等に比較しそれぞれ減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,520百万円となり、前年度より1,171百万円減少した。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策補助金等の減少により移転費用が前年度比1,408百万円減少したためである。・全体及び連結の行政コストにおいても、一般会計等での物件費等の減少がそれぞれ影響した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(6,588百万円)が純行政コスト(6,483百万円)を上回ったため、本年度差額は105百万円となり、純資産残高は142百万円の増加となった。更なる地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,687百万円多くなっており、本年度差額は232百万円となり、純資産残高は477百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,228百万円多くなっており、本年度差額は219百万円となり、純資産残高は535百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,039百万円であったが、投資活動収支については、引き続き統合小学校建設事業を行ったこと、基金への積み増しを行ったことから、△848百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△4百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度と比べると公共施設等整備費支出が△509百万円となったことから614百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より571百万円多い1,610百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等で行っている統合小学校建設事業の影響により△1,031百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△15百万円となり、本年度末資金残高は前年度より235百万円増の1,598百万円となった。・連結では、つがる西北五広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より700百万円多い1,039百万円となっている。投資活動収支では、△1,078百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△375百万円となり、本年度末資金残高は前年度より227百万円増の2,348百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、引き続き統合小学校建設事業の大規模事業を行っているが、建物本体が完成したことから資産合計が増加しているものの、依然として類似団体平均を下回る結果となっており、老朽化対策も含めてインフラ整備が進んでいない現状にある。有形固定資産減価償却率については、統合小学校が完成したことから有形固定資産の増加に比して減価償却累計額が微増となったため類似団体を下回った。ただし、多くの施設が建設から30年以上経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大部分を占めているのは学校教育施設等整備事業における大規模事業に係る地方債の現在高であり、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行いつつ、より有利な地方債を活用し、かつ、優先度の高い事業に限定するなど、公共事業の縮減を目指し、経費の削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回った。開始時点と比較しても18.3%増加している。統合小学校建設事業における地方債の新規発行が要因である。その他の事業を抑制し、地方債残高の増加を極力抑えることで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革への取組を通じて行政コストを抑制してきたことが要因である。今後も行政コスト削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から1万円増加している。これは、新型コロナ対策関連の補助費等や物件費がを前年度を下回ったためである。基礎的財政収支は、税収等が支出を上回り、基礎的財政収支が黒字に転じた。これは平成28年度からの統合小学校建設事業の工事のピークを越えたことによるものである。今後も、公営住宅の建て替え等の大型工事が控えていることから地方債残高が増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。また、地方債発行の抑制や財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営に努め、プライマリーバランスの黒字化を目指す。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も近隣市町村の使用料等を見極めながら、受益者負担の適正化に努める。また、行財政改革大綱に基づき経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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