青森県鶴田町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図ると共に、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

過去と比較してやや改善はしたものの、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、介護保険や下水道事業などの特別会計に対する繰出金が多額であると共に、右肩上がりを続ける扶助費が比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどにより特別会計への繰出金の抑制と、併せて経常経費全般を見直し、削減に向けた取り組みに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少と物件費の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続きコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当ての内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。平成２８年度末には９人もの職員が定年退職を迎えることから、これに伴い指数は低下していくものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの、現在は類似団体平均を３．８３人下回っている。平成２８年度末には９人もの職員が定年退職を迎えることから、定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は毎年、緩やかに比率が改善している。償還終了に伴う元利償還金の減少と新規発行の抑制が要因であり、今後も計画的な地方債発行に努める。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれていることから、今後の比率は横ばい傾向で推移していくものと思われる。

将来負担比率の分析欄

地方債残高と退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積み増しにより、前年度より２１．３ポイント比率が下がるなど、ここ数年は改善傾向にある。しかし比率は依然として高く、類似団体平均を８１．７ポイント上回っている。今後は、財政の中長期的な見通しを踏まえた計画的な地方債発行に努め、一層の比率抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度よりも２．９ポイント下がり、類似団体平均とほぼ同程度となった。人口千人当たりの職員数が類似団体平均を３．８３人下回っていることから、実質の人件費は高いことが読み取れる。平成２８年度末には９人もの職員が定年退職を迎えることから、職員の平均年齢が引き下がる見通しであり、今後も人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント下がり、類似団体平均と比較して１．２ポイント下回っている。決算額を見れば物件費は前年度よりも増額となっているが、経常収支比率全体が下がったことで当該比率を引き下げた。厳しい財政状況の中、今まで以上に業務の見直しや整理統合など合理化に取り組み、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は年々高まっており、前年度より０．４ポイント、類似団体平均と比較して２．７ポイント上回っている。単独事業のほか、多様化が進む障害者自立支援給付など、扶助費として支出される事業費は総じて上昇の傾向にある。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント下がったものの、類似団体平均と比較してを０．１ポイント上回っている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が高額になっていることが主な要因で、検診率向上や介護予防などの健康づくりに力を入れて、医療費等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度よりも３．４ポイント増え、類似団体内順位でも最下位である。法適公営企業に対する基準内繰出金が多額になっていることが主な要因である。今後は料金の適正化等による経営改善を図るなど、繰出金の抑制に努めると共に、ほかの補助金、負担金についても見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は緩やかに減少を続けているほか、類似団体平均と比較しても５．５ポイント下回っている。償還終了に伴う元利償還金の減少と新規発行債の抑制が要因であり、今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、公債費の比率は下がったものの全体の比率も下がったことから、前年度より０．３ポイント下回った。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、平成23年度から平成24年度にかけて行った直営の病院事業を廃止し、代わりに近隣の6市町で構成している広域連合が運営する新規病院事業への出資に充てるため、第三セクター等改革推進債4億円を発行したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しを行う。また、実質公債費比率についても必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。