青森県鶴田町の財政状況（2010年度）

町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税の徴収強化等による歳入確保に努める。

前年度より１０．３ポイント改善されたが、類似団体平均をいまだ上回っている。国民健康保険・公営企業等の特別会計に対する繰出金が多額であることが比率を引き上げる主な原因となっているので、今後は料金設定の見直しなどによる当該繰出金の抑制に一層努める。

職員の退職不補充による人件費の削減と、経常経費の見直しによる物件費等の削減により類似団体の中で一番目に低い額となった。今後も引き続きコスト低減に努める。

給与制度については、国公準拠を基本としている。機構改革に伴って班長級（５級）の人員が増加したため、類似団体平均より０．７ポイント高い９５．６ポイントとなったが、指数が高い傾向にある高齢層職員の退職によって、今後低下傾向をたどるものと推計される。

職員数については、計画的に削減を進めてきた結果、類似団体の中で一番少ない６．６７人となった。今後とも計画的な人員管理に努め、職員数の適正化を図る。

類似団体平均を上回っているものの、新規建設事業を抑制してきたことから前年度より０．６ポイント改善され１６．８％となった。今後とも建設事業費の抑制を図りつつ地方債の発行に極力頼らない財政運営に努める。

類似団体平均を５５．７ポイント上回ったものの前年度より１２．８ポイント改善した。地方債残高の減少が主な原因であり、今後も計画的な地方債発行に努め、当該比率の抑制に一層努める。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．７ポイント下回っている。職員数が類似団体平均と比べて３．７２人少ないことが主な要因であり、今後も低下傾向をたどるものと推計される。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．２ポイント下回っている。今後も業務の見直しや整理統合等合理化を図り、コスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．５ポイント上回っている。生活保護世帯の増加に伴い、準要保護児童及び生徒に対する就学援助費等が増加していることが主な要因であり、今後は町単独扶助費の見直しを進めていくことで経費削減に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を０．９ポイント上回っている。国民健康保険特別会計等に対する繰出金の増加が主な要因であり、今後は検診向上などで、町民の健康づくりに力を入れ、医療費の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を１１．０ポイント上回っている。前年度より４．３ポイント改善されてはいるが、法的公営企業に対する基準内繰出金が多額になっていることが主な要因であり、今後は適正な料金設定による繰出金の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．５ポイント下回っている。また、人口１人当たりの公債費及び公債費にに準ずる費用に充てられた一般財源の決算額も類似団体平均に比べて９．３％下回っている。今後とも建設事業費の抑制を図りつつ、地方債の発行に極力頼らない財政運営に努める。

普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、計画的な事業実施に努める。

建設事業の抑制等による経費節減に努めたことにより、基金の増加、実質収支額、実質単年度収支については横ばいとなっている。今後も経費節減に取り組み、基金の増加、実質収支額、実質単年度収支の向上に努める。