末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
外ケ浜中央病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．１８（前年度同）となっており、近年は同程度の数値で推移している。典型的な過疎地域である当町は、人口減少や、少子高齢化の影響により自主財源の確保が難しい状況であり、財政運営は一層厳しくなることが予想される。今後も当該指数については横ばい又は微減傾向となる見込みのため、安定的な財政基盤の確立に向けて、事務事業の改善等の取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０．０％（対前年度比－６．２％）と対前年度比で全国平均、青森県平均が微増である事に対し、当町では大幅に減少した。分母となる経常収支比率の大部分を占めている普通交付税が－０．６２％（－１９，３９４千円）と微減のため歳入に大きな減少要因はないと考えられる。分子における減少の主な要因としては、公債費及び維持補修費の減が挙げられる。公債費においては、過疎対策事業債（平成２２年度債）の償還終了（－６４，６２５千円）等による減が要因であり、維持補修費においては、令和５年度の少雪による管内除雪委託料の減（－３０，６２３千円）が減少要因である。令和５における当該指数は減少したものの、依然として９０％を超える高止まり傾向となっている。要因としては、物件費における物価高騰下での公共施設の維持管理に要する経費の高止まりや、公債費においては改善傾向ではあるものの、インフラ整備（道路・橋梁等）に要する新発債発行のため高止まり傾向であり、急激な改善は見込めない。収支均衡型の財政運営のため、上記高止まり傾向の改善を図るために、施設の統廃合等の提案、適正な定員管理による人件費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値は対前年度比＋２２，７９０千円（＋５．８％）の増となっている。増加要因は、人口減少（－２０６人、－３．８４％）及び経費の増（＋３６，８０４千円）による。経費については、特に物件費の増（＋１０７，６０２千円）が大きく、要因としては航空レーザ測量森林資源解析業務委託料の皆増（３７，２５７千円）等令和６単年度事業によるものが大きい。退職者の不補充等により人件費を抑制してきたが、今後は職員の高年齢化等の影響により横ばい傾向となる見込のため、適正な定員管理による人件費の抑制を継続し、経常的な物件費の削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の給与水準は国との比較において依然として高水準となっている。退職者不補充等の対応により職員の高齢化、年齢階層の変動が進んでおり、今後も微増または横ばいとなる見込である。当町では経常収支比率の高止まり等、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、今後も財政状況を勘案し給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりに対する職員数は、前年度から０．０９人の増となり、類似団体平均値を下回ったが、全国平均及び青森県内平均値と比較すると高止まりしている。令和５年度は職員数が４人減であったが、分母となる人口の減少分、当該指数が増加した。今後の推移としては、再任用職員、定年延長の増等の影響により、職員数は微減又は横ばい傾向となるため、適正な人員配置や事務の効率化を図った行政運営を進め、類似団体平均値を維持できるよう定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．４％（単年度８．８％）となり、前年度と比較すると－１．１％（同－２．６％）と依然として高水準であるが減少・改善傾向となっている。主な減少要因は算定の分子に算入される元利償還金が単年度で１１２，５７６千円減少しているが、分母に算入される標準財政規模はほぼ横ばいとなっていることが挙げられる。今後の推移として、引続き計画的な事業実施に努めるが、予定されている外ヶ浜分署建設事業等の影響により地方債残高の大幅な削減は見込めないため、減債基金を活用した繰上償還等の指標改善への取り組みを引き続き実施する。よって引続き計画的な事業実施に努めることは当該指標を改善する上で必須の条件であり、また公債費の逓減は当町の財政健全化を進めていく上で重要事項の一つで、今後の財政運営上、大きく左右する項目である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は４．７％で対前年度比－１２．４％と比率が改善傾向となっている。比率改善の要因は、地方債の現在高が約４２４，９８６千円減少したことが大きく影響している。これは各地方債残高の償還終了に伴う減の他に、令和５年度に実施した一般廃棄物焼却施設に関する繰上償還分も大きく影響している。また、公営企業債等繰入見込額について、下水道事業会計の新発債発行額と元金償還額の差額分等により対前年度比で６３，９９７千円の減となっていることも挙げられる。今後も、行政改革を更に確実に実行に移し変え、建設事業は計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に重要視した取組みに努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、１９．４％、前年度比－０．９％と平成３０年度より６カ年連続で改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。退職者不補充等の対策により、年々改善していたが、職員の高齢化や再任用職員の増加、定年の引き上げ等の影響により今後は微増傾向となることが見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、１９．５％、前年度比＋１．５％の増となり、過去５カ年の類似団体平均より高い水準で推移している。高止まり要因としては、物件費の約２１．０％を占める町単独運営の廃棄物処理施設に係る運営経費をはじめとする公共施設の管理経費が挙げられる。近年、経常収支比率全体が高止まり傾向となっている大きな要因が当該経費にかかるものであり、今後は事務事業の見直しによる委託料の精査や、公共施設管理費の節減及び施設の統廃合も視野に入れた縮減の検討等、より一層コスト削減意識を持って行政運営に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、１．９％と前年度比＋０．１％の増となった。国や県の制度に沿った扶助費が多く、近年では町独自の事業として乳幼児医療給付費の無料化（高校終期まで）等、住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後も高齢化による扶助費の需要増は避けられないため、より一層住民のニーズを捉えた施策の実施に努める。 | その他の分析欄その他経費は対前年度比－４．６％減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。減少要因としては令和５より法適化した下水道事業会計への繰出金が補助費等へ振り分けられたことが大きいと考えられる。当該経費の高止まりの要因としては、特別会計への繰出金や出資金、また除排雪経費（維持補修費）が挙げられる。しかし、上記の高止まり要因となっている事業については、町民生活に直結する事業内容であることを鑑み、今後も横ばい傾向となる見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は１６．５％、前年度比＋０．２％の微増であり、依然として類似団体の平均を上回っている。主な高止まりの要因としては、公営企業会計への補助費等の増が挙げられる。令和５以降は簡易水道事業、病院事業に加え、下水道事業会計が法適化したことから補助費等の増に起因している。依然として、各企業会計に対する補助費等が高止まりに大きく影響しており、抜本的な経営方針の見直しを実施し経費の抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は１９．０％、前年度比－２．５％と改善傾向ではあるが、類似団体平均値と比較すると高水準で推移している。近年改善傾向となった要因としては、計画的な普通建設事業の実施による新発債の発行抑制や、後年度の公債費負担軽減を目的とした繰上償還の実施によるものである。今後は外ヶ浜分署建設事業等の大規模事業が控えており、公債費は増加傾向で推移すると見込まれている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比－３．７％の７１．０％となり、減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値を上回っている。分母となる経常収支比率の大部分を占めている普通交付税が－０．６２％（－１９，３９４千円）と微減であり、分子における要因が大きい。分子の経常支出減の要因としては、近年繰上償還を実施してきた公債費（長期債償還元金－５８，２２９千円、長期債償還利子－４，８８８千円）や令和５の少雪により管内除雪委託料が減少（－３０，６２３千円）した維持補修費が大きく影響している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の歳出総額における住民一人あたりのコストは１，３３２，４０５円となり、対前年度比＋８５，０７７円（＋６．８２％）の増となった。各目的別で住民一人当たりのコストの増加幅の大きい項目としては、教育費において対前年度比＋６１．５７％となっており、新規整備した大平山元遺跡ガイダンス施設建設（事業費２７８，２０８千円）が大きな要因である。また、衛生費における住民一人当たりのコストが対前年度比約＋１０．０７％の増となっており、５ヶ年の推移を見ても類似団体平均から大きく乖離した数値となっている。例年高止まりの要因となっている町単独で運営しているごみ処理施設に関する委託経費や病院事業会計への繰出金に加え、廃棄物処理施設基幹改良工事の皆増（２５，０３６千円）が要因である。公債費について、近年、地方債残高抑制の取組として実施している繰上償還の影響もあり対前年度比－２．４１％の減となった（長期債償還元金－５８，２２９千円、長期債償還利子－４，８８８千円）。令和５年度も繰上償還（一般単独事業債、１７３，１５３千円）を実施しており、今後も新発債を極力抑制するために、計画的な事業実施に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の決算額は、対前年度比－１８４，７５７千円（－８．２８％）の減となっており住民一人あたりのコストについても対前年度比－１９，２０８円（－４．６１％）となった。大きな要因としては、令和４に大雨災害による時間外勤務手当の支出があった事による人件費の減、臨時的経費の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆減（５９，２００千円）による扶助費の減、地方債残高抑制の取組として繰上償還（一般単独事業債、１７３，１５３千円）を実施したことによる公債費の減が挙げられる。今後も引き続き退職者不補充等による人件費の抑制や、計画的な事業の実施による公債費の抑制等により、義務的経費の抑制に努める必要がある。その他経費のうち、維持補修費の住民一人あたりのコストが対前年度比－９，２３３円（－１５．３４％）の減となっている。これは、令和５の少雪による除排雪経費の減が要因である。また、普通建設事業については、類似団体平均値を下回っているものの、住民一人あたりのコストが対前年度比＋８８，３８８円（＋１４３．９６％）の増となっている。これは、新規整備において大平山元遺跡ガイダンス施設建設（事業費２７８，２０８千円）、更新整備において施設の集約化をした旧平舘小学校改修事業（事業費１０５，０４０千円）や令和４の大雨災害の影響等により河川の改修事業を複数実施（８事業、１２９，７６３千円）したことが大きな要因である。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金において、公共施設維持管理費及び除排雪経費等への対応のため、4.2億円を取り崩したが、一般財源ベースでの歳出の減等により4.1億円を積み戻すことができた。また、各基金において債券運用等による利息収入を約800万円積み立てたこと等により、基金全体としては約4,800万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・町税及び特別交付税の減による減少（今後の方針）・普通交付税の減少見込（R1合併算定替終了、R2国勢調査人口減少）に伴いR10年度までは減少しつつも12億円台で推移する見込みである。 | 減債基金（増減理由）・繰上償還のため1億7,009万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・決算において生じた剰余金の一部を積立予定・繰上償還の実施 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連携強化、地域振興に関する施策の推進・ふるさと応援基金：保健・福祉推進、次世代育成、農・漁業等の振興、発展・地域振興基金：地域活性化、まちづくりに関する施策の推進（増減理由）・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債等により8,669万円積立てたことによる増加・病院支援基金：特別交付税及び各種交付金等の増分を3,029万円積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと納税等により1,441万円積立てた一方で、教育振興対策特別事業等に3,676万円充当したことによる減少（今後の方針）・合併振興基金：大規模な公共施設整備事業に充当予定・過疎地域持続的発展特別事業基金：集落活性化のための事業等に充当予定・ふるさと応援基金：福祉、教育、産業等振興のための事業等に充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。橋りょう・トンネル、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設等で減価償却率が低い一方で、公営住宅、公民館、体育館等で減価償却率が高くなっている。今後は、令和３年度中に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・除却を実施していくこととする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和元年度以降減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、合併以降、発行した起債により地方債残高が高い傾向にあること、また、合併後においても合併前の施設を引き続き保有していることにより、施設の維持管理に係る物件費の割合が高いことが考えられる。今後は、地方債の新規発行の抑制、経常経費の節減、また、基金残高の確保に取り組んでいくこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率も着実に減少してきている。主な要因としては、将来負担比率の分子となる地方債現在高が約5.6億円減少したことが挙げられる。今後も、建設事業の計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、公営企業の経営基盤の強化、財政調整基金及び減債基金現在高の確保等の取組みに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該比率について、将来負担比率は前年度比△12.4%、実質公債費比率は前年度比△1.1%と改善傾向となったが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率において、新発債の抑制により、地方債現在高は減少傾向にあり、算定の分子となる元利償還金等が△1.4億円減したため減という状況になっている。今後の推移としては、算定分母は減少見込であるが、公債費も減少見込であるため、微減傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、地方債現在高が減少したことや、基金残高の充当可能財源の増等の要因で改善傾向にあるが、今後は大規模建設事業実施のため充当可能基金が減少見込みであるため、微増傾向で推移すると見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。これは町内にある４公民館すべてが、耐用年数５０年に対して、築４０年以上経過しているためであり、年間の修繕費用についても増加傾向にある。現在、各施設の照明設備の更新に際し、公共施設等総合管理計画に位置づけているとおり集約・統廃合の検討を行っている。また、公営住宅についても類似団体平均を上回っており、これは、平成１７年度から実施した公営住宅建設に伴い、一部除却を実施しているものの、未だ築４０年経以上過した住宅が残存しているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、福祉施設、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。体育館については、合併前の旧３町村それぞれに１施設づつあり、全てにおいて４０年以上経過しており、修繕費用も年々嵩んでいる状況にある。消防施設については、令和２年度に新しい施設を建設したため、令和元年度から一転して有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。また、一般廃棄物処理施設については、施設建設から１０年経過し、令和５年度から長寿命化に伴う改修に着手し、令和６年度に完了予定となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約1億9百万円(0.7%)の増加、負債は約1億78百万円(3.0%)の増加となった。全体では資産は約19億54百万円(9.9%)の増加、負債は約32億22百万円(39.0%)の増加となった。連結では資産は約20億63百万円(9.4%)の増加、負債は約32億77百万円(34.5%)の増加となった。負債の増加の要因は、地方債等の増加により固定負債が増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等で経常費用は約6億87百万円(13.2%)の増加となっている。また、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約15百万円(4.0%)増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6億72百万円(14.0%)増加、臨時損失を加えた純行政コストも約6億75百万円(14.0%)増加となっている。純行政コストは全体で約16億81百万円(24.8%)増加、連結で約19億8百万円(24.1%)増加となっている。物件費等の物件費及び維持補修費が増加していることが行政コストを引き上げた要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約69百万円(0.8%)減少、全体では約12億68百万円(11.1%)減少、連結では約12億14百万円(9.8%)減少となっている。減少の要因としては、税収等が減少傾向にある一方、行政コストが増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約1億61百万円の増加となり、資金残高は約3億28百万円に増加した。全体では約2億28百万円の増加で、資金残高は約7億58百万円に増加、連結では約1億92百万円増加で、資金残高は約9億98百万円に増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を減するため、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後約40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債残高が高いことが理由に上げられる。また、固定資産の減価償却による資産減も類似団体平均値より下回った原因ともいえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より上回っており、昨年度に比べて維持補修費で大幅に増加している。町の施設等の使用料や活用方法の見直しや、他会計の繰出金の見直し検討を行い、更なる行政コストの改善に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回った。平成29年から比較して減少傾向になっており、今後も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。昨年度から経常費用が6億87百万円増加したが、経常収益が15百万円増加したため、結果として負担比率が減少した。経常費用の中でも物件費が大幅に増加しているため、更なる経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,