簡易水道事業
公共下水道
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ここ数年は類似団体平均値と同レベルか若しくは若干上回っています。今後も事務事業評価に基づく優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の見直しを徹底するとともに、歳入確保のため、町税の収納率向上対策などを進めながら財政基盤の強化に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄物価高騰により経常経費は増加傾向にあるが、地方税が大幅に増加したため、類似団体内平均値を下回っています。今後も事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費の抑制を図りつつ、現行水準を維持できるよう努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費抑制には努めていますが、人件費上昇や物価高騰などにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値を上回りました。今後も事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費の抑制を図るよう努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄今後は高齢層の退職や若年層の新規採用に伴い、指数は低下するものと見込まれますが、類似団体内平均値を上回っています。年功的要素の高い給与構造の見直しを行いつつ、給与制度の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員定数を抑制してきましたが、類似団体内平均値を若干上回りました。今後も事務事業の点検・見直しを行い、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を継続しつつ、適正な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行額の抑制により元利償還金が減少し、単年度の実質公債費比率は徐々に減少しています。今後も優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図りつつ、歳出の見直しも徹底し、財政の健全化に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金や減債基金の定額積立や基金の取崩しを抑制と、ふるさと応援基金への積立が増えたことにより、充当可能基金が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されませんが、近年は基金に頼らざるを得ない状況であり、今後も公債費等の義務的経費の抑制を図りつつ、財政の健全化に努めていきます。 |
人件費の分析欄人件費は増加傾向にありますが、町税などの経常的歳入が増加したため、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回りました。今後も職員定数管理の適正化及び給与制度の適正化に努めていきます。 | 物件費の分析欄業務の民間委託を進めてきた結果、委託料は増加していますが、町税などの経常的歳入が増加したため、類似団体内平均値を下回りました。今後も事務事業の点検・見直しを行い、歳出の抑制に努めていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と同水準ですが、今後も少子高齢化などの影響を受け、増加が見込まれますので、社会福祉費や児童福祉費など内容を精査しつつ、適正な執行に努めていきます。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回りましたが、簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金の占める割合が高いことから、今後も経費の抑制を図りつつ、一般会計の負担軽減に努めていきます。 | 補助費等の分析欄国民健康保険病院事業会計繰出金（負担金・補助金扱）の占める割合が高いことから、今後も国民健康保険病院改革プランに基づいた収入の確保と経費の抑制を図りつつ、一般会計の負担軽減に努めていきます。 | 公債費の分析欄事務事業評価に基づいた優先度・緊急性の高い事業を選択し、投資的経費を抑制するなど歳出見直しを徹底してきたことで、公債費の負担は類似団体内平均値を下回りました。今後も地方債発行額の抑制を図りつつ、財政計画に基づいた財政の健全化に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄人件費・物件費・その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を下回りましたので、公債費以外も同様となりました。今後も町総合計画に基づき、優先度の高い事業の洗い出しや事務事業の点検・見直しなどを行い、適正な予算執行に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄優先度・緊急性の高い事業の洗い出しや事務事業の点検・見直しを行い経費の抑制に努めていますが、総務費、衛生費、労働費、商工費、農林水産業費、土木費が類似団体内平均値を上回っています。衛生費では、国民健康保険病院事業繰出金と簡易水道事業特別会計繰出金が多額になっていること、労働費では冬季就労対策除排雪委託料の増、商工費では物価高騰対策として実施した家計応援券事業の増、農林水産業費では、森林環境譲与税活用事業の増、緊急ホタテ支援事業の実施による増、土木費では除排雪経費の増が主な要因となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄職員定数管理、事務事業の点検・見直しの実施、地方債発行額の抑制など、経費の抑制に努めていますが、物件費、維持補修費、補助費等、投資及び出資金、貸付金、繰出金が類似団体内平均値を上回っています。維持補修費では除排雪経費の増額、補助費等では住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業と物価高騰の影響を受けて実施した家計応援券事業の実施、投資及び出資金では国民健康保険病院事業会計への繰出基準に基づく一般会計出資金の支出に伴うもの、貸付金では中小企業等融資預託貸付金及び雄武高等学校卒業生就学貸付金の継続実施に伴うもの、繰出金では簡易水道事業特別会計繰出金及び公共下水道事業特別会計繰出金の増額が主な要因となっています。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度剰余金の積立、定額積立、利子積立、一般会計への繰入で、131百万円が減額、減債基金は定額積立と利子積立、公債費への充当で、25百万円が減額、その他特定目的基金のうち、ふるさと応援基金は寄附額の積立と一般会計への繰入で、158百万円が増額、漁業振興基金は寄附金の積立で30百万円が増額、ホテル日の出岬施設整備基金は改修工事への充当で、46百万円が減額、雄武高等学校卒業生奨学基金は貸付及び返還に伴い10百万円が減額、公共施設整備基金は公営住宅整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業への充当と後年度の支出のための積立を行い、9百万円が減額となりました。（今後の方針）将来の施設整備や大規模改修等に対応するため、計画的な積立と取り崩しを継続していきます。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金の積立、定額積立、利子積立、一般会計への繰入で、131百万円の減額になりました。（今後の方針）今後も災害復旧やその他財源に不足が生じたときに備え計画的に積立しますが、大型事業の実施にあたってはその財源として活用することも視野に入れています。 | 減債基金（増減理由）毎年度の定額積立、公債費への充当により令和５年度は前年度から25百万円の減額になりました。（今後の方針）今後も地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積立します。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)の積立と寄附目的に沿った事業・漁業振興基金：漁業の振興を図る事業・雄武高等学校卒業生奨学基金：北海道雄武高等学校卒業生の奨学金の給付及び就学貸付金の貸付・ホテル日の出岬施設整備基金：ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修（増減理由）(R４末⇒R５末)・ふるさと応援基金：福祉施設整備や学校環境整備の事業への充当及び寄附額の増加に伴う基金残高の増額です。・漁業振興基金：寄附額を積立てたことによる増額です。・雄武高等学校卒業生奨学基金：貸付及び返還に伴う減額です。・ホテル日の出岬施設整備基金：ホテル日の出岬施設整備事業へ充当したことによる減額です。・公共施設整備基金：公営住宅整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業へ充当したことに伴う減額です。（今後の方針）今後も各基金とも計画的な積立を行い、事業実施の財源として活用する予定です |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的に類似団体内平均値より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の長寿命化・老朽化対策を行っていきます。 | 債務償還比率の分析欄定員管理及び給与制度の適正化や事務事業の点検・見直しに沿った行財政改革の推進、地方債発行額を抑制した結果、債務償還比率は類似団体内平均値を下回っています。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額を抑制していることと充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況です。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、有効な財源を見つけつつ、財政状況を勘案しながら、施設の長寿命化や立替を計画的に進めていきます。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政調整基金と減債基金の積立て及びふるさと応援基金の増加により充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況です。また、実質公債費比率については、地方債発行額の抑制に努めていますが、平成30年度から類似団体内平均値を若干上回ってきています。早期健全化基準は下回っているので、今後は施設の老朽化対策など大型事業も想定されることから、行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直し行い、財政の健全化に努めます。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化の進んだ教育施設が多いことから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めております。また、今後は将来の児童・生徒数の推移や地域の実情を踏まえ学校の統廃合や建替えを検討していきます。その他施設についても公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が進んでいることから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めています。全体的に施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら施設の更新や改修、縮小、廃止など総合的に検討していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において資産総額が前年度末から1,017百万円、全体財務書類において1,326百万円、連結財務書類において1,362百万円減少しているが、主な要因としては一般会計における資産増加額324(百万円)に対し、減価償却額増加額(1,353百万円)となっているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,608百万円となり、主に減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,148百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。計画的な施設の改修、運営方法等の見直しや、各施設へのLED照明の導入など、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(5,588万円)が純行政コスト(6,373百万円)を下回っており、本年度差額は785百万円となり、純資産残高は785.百万円の減少となった。国や北海道の動向を注視し、財源確保に努めるが、大幅な税増収や補助金の増は見込めないことから、施設の管理、運営方法等を見直すことにより、維持管理経費を縮減し、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は403百万円であったが、投資活動収支については、▲192百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回り、▲216百万円となっており、昨年度と比べて48百万円減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産が類似団体平均をやや下回る結果となっている。減価償却累計額及び有形固定資産減価償却率が増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を改善するため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体をやや上回っており、将来負担比率はやや下回っている。今後も事業の見直し等により新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減少させることにより、将来負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。今後も人件費増や物価高騰が続き、経常費用は増加していくことから、公共施設の適正管理や維持経費の削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体を下回っており、前年度か24,754万円減少している。これは、地方債の償還額(593百万円)が地方債発行収入額(377百万円)を上回っているためである。今後についても、発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均を下回っている状況にある。経常収益が前年度よりも7百万円減少しており、経常費用についても、前年度より143百万円減少しているが、受益者負担比率は昨年と変わらない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,