末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄令和５年度は類似団体平均並みとなったものの、人口の減少と高齢化（６年２月末４５．６５％）は、今後も続くものと予想され、税収等自主財源の伸びは厳しい状況から、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより、歳出の徹底的な節減を図り、「第６次総合計画」に基づき１０年後に目指す将来像の実現に向けて、着実に遂行しつつ、中期財政計画により行政の効率化に努め、財政の健全運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は類似団体平均より若干下回っているものの、社会保障経費や投資的経費に係る起債の新規発行により、公債費等が増加し、上昇傾向にある。今後も大型事業が続く見込みであり、経常収支比率は上昇していくものと想定されることから、行財政改革の取組を通じ、より一層の義務的経費の削減に向けて努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回っているものの、全国・北海道平均大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去の退職者不補充等により職員の年齢構成に偏りがあり、職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。定員管理計画に基づく職員の採用により、給与水準の適正化に努めているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町営バスの運行、特別養護老人ホーム、学校給食センターの運営等、地域の特性に伴う事業実施を行っていたことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、平成２４年に町営バスの運行、平成２６年に特別養護老人ホームを民間移譲している。令和２年度からは類似団体平均を下回っているが、引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回っているものの、今後も、老朽化施設の改修、大型事業が続く見込みであり、実質公債費比率の増加が見込まれる。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化を図り、財政の健全運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により、平成２０年度以降は将来負担比率は生じていない。 |
人件費の分析欄平成２０年度から２６年度末までの団塊世代の大量退職により世代交代が進んでおり、令和５年度においては、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づいた採用、行財政改革への取り組みを継続し、給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、全体的な物件費の削減には繋がらず増加となった。今後も、事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費等の扶助費は横ばい傾向であるが、急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が、今後ますます大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険事業特別会計も含め、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も定期的に単独補助金等の見直しを行い、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後も大型事業が続く予定であり、起債額の増が見込まれる。分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、地方債の発行額抑制や年間償還額の平準化、事業の見直しを図り、財政の健全運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び北海道平均を下回ったものの、類似団体平均を上回った。主に物件費や補助費が主な要因となっている。今後とも、定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、ほぼ横ばいである。総務費は、まちなか再生事業の増等により類似団体を上回っている。民生費は、低所得世帯支援給付金事業の増等により増加した。衛生費は、一般廃棄物最終処分場施設管理経費の増により増加した。農林水産業費は、産地生産基盤パワーアップ事業の増等により増加した。商工費は河岸公園施設整備事業の増により増加した。土木費は、町営住宅管理経費などにより増加した。消防費は、消防総務費の減により減少した。教育費は、小学校施設整備事業の減などにより減少した。災害復旧費は、河川の災害復旧の減により減少した。公債費は、繰上償還額の増等により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，９２０，４００円となり、前年度と比べ８４，２７２円の減となっている。人件費は、類似団体の平均を下回っており、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努める。物件費についても類似団体の平均を下回っており、今後も事務事業の見直しにより今後とも削減に努める。維持補修費は、類似団体等の平均を上回っており、老朽化施設の統廃合など適正な管理に努める。扶助費は、類似団体等の平均を上回っており、年々上昇する高齢化率と共に増加しているため動向に注意していく必要がある。補助費等は、類似団体平均を上回っており、単独補助金の必要性など適正に審査し、整理合理化を図り増加の抑制に努める。普通建設事業は、年度により増減はあるが、新規事業や老朽施設の更新、インフラ整備など必要な事業を取捨選択し経費の抑制に努める。公債費は、今後とも適正な地方債発行に努めるが、老朽化施設等の更新時期が続くため上昇傾向にある。積立金は、前述のとおり、老朽化施設の更新など大型事業も控えているため状況に応じた積立を行う。繰出金は、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道・簡易水道事業への繰出金であり、類似団体平均を下回っている。 |
基金全体（増減理由）基金は、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築に対する備えとして、経費の削減や使用料等の見直し、職員の採用抑制や投資的建設事業を抑制しながら、将来の財政需要に備え積み立てを行っているが、令和5年度は基金全体として減少した。（今後の方針）今後についても、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築等の維持補修費は、年々増大していくものと想定されるため、引き続き経費の節減や投資的建設事業費の抑制を図りながら、積み立てをしていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、年度間の財源調整や、一般財源不足時に対応するための基金として積み立てをしているが、令和5年度は積み立て額よりも取り崩し額が多く、減少している。（今後の方針）今後についても、年度間の財源調整や一般財源として積み立てを継続するが、物価高騰等の影響で取り崩し額の増えることが避けられない状況から、減少が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、町債の一括繰上償還や、著しく多額となる年度などの償還財源として積み立てをしており、令和5年度は１件の繰上償還を行い減少している。（今後の方針）今後についても、町債の一括繰上償還等への財源として積み立てをしていく | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金は、町の地域振興のために、自ら考え自ら実践する事業で、人づくりむらおこし産業振興や、その他各般に亘る地域振興事業の財源に充てるものです。公共施設等整備基金は、町が設置する公共施設や設備の整備に要する経費の財源に充てるものです。病院施設整備基金は、地域住民が安心して暮らせる医療体制確保のため、町内の病院施設の整備に要する経費の財源に充てるものです。（増減理由）地域振興基金は地域医療維持助成等の増により、取り崩しが増加し減少した。公共施設等整備基金は老朽化施設の改修等で減少している。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、国営農地再編整備事業の終了時に支払う負担金の財源として、病院施設整備基金は、将来の民間病院施設の建替を見据えた補助金の財源として積み立てをし、増加している。（今後の方針）今後について、地域振興基金は、町の施策により取り崩しが多くなると想定されることから、優先的に積み立てを行う。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、令和5年まで積み立てを継続する。また、町民が安心して暮らせる医療体制の確保のため、病院施設整備基金も継続して積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度以降に大型事業が相次ぎ、将来負担額は増加傾向にある。将来負担額を少しでも抑制していくために、既存施設における改修の必要性の有無を含む事業の見直し、計画的な繰上償還等を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行は上昇傾向にあるが、計画的な繰上償還等の成果もあり、将来負担比率は発生していない。今後についても極力将来負担比率を発生させないため事業見直しや計画的な繰上償還等の実施、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。また、将来負担比率についても発生していない状況である。しかしながら、令和元年度以降に複数の大型事業を実施した結果、地方債借入額は増加傾向にあり実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理場、消防施設、庁舎である。学校施設については、小学校が長寿命化の大規模改修を済ませており、中学校についても同改修を検討しているところである。児童館については、建替え若しくは移設というのが目下の課題となっており、公民館の項目のうち町民会館についても同様に活用頻度等を鑑みて今後の動向を検討していく必要がある。図書館、一般廃棄物処理場、消防施設、庁舎については令和に入ってから新たな施設を整備済みであることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設については、類似団体平均と同等程度で推移しているが、再整備・長寿命化改修・除却など必要性に応じて今後の動向を検討し、計画的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理場、消防施設、庁舎である。学校施設については、小学校が長寿命化の大規模改修を済ませており、中学校についても同改修を検討しているところである。児童館については、建替え若しくは移設というのが目下の課題となっており、公民館の項目のうち町民会館についても同様に活用頻度等を鑑みて今後の動向を検討していく必要がある。図書館、一般廃棄物処理場、消防施設、庁舎については令和に入ってから新たな施設を整備済みであることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設については、類似団体平均と同等程度で推移しているが、再整備・長寿命化改修・除却など必要性に応じて今後の動向を検討し、計画的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度から令和5年度にかけて負債が全体で3,573百万円増加している。地方債の増加が要因であり、小学校長寿命化工事や図書館整備等の大型事業を実施したためである。今後も、公共施設建替えや大規模修繕、国営農地再編整備事業の精算等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や中期財政計画等の各種計画を基に将来の財政状況を見据えながら、施設の適正管理と財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況各種行政コストが令和4年度よりも一般会計等純経常行政コストが672百万円、一般会計等純行政コストが652百万円減少と前年度とほぼ同額であった。経費の削減のため、施設の集約化・複合化事業への着手や指定管理者制度の導入などを含めて引き続き各種事業の見直し等によりコストの縮減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等純資産残高は年々微減で推移している。これは資産償却の減と基金の減であり、近年続いている大型事業が今後も見込まれることから、基金残高について中期財政計画に基づき、適正な管理が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については黒字となっているが、投資活動収支については419百万円の赤字となっている。地方債の借入額が増えており、今後についても大型事業による投資活動が見込まれることから、事業見直し等を含めて適切な財政運営に引き続き取り組むことが必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値と同程度である。しかし、公共施設の老朽化による修繕費用等の増加が見込まれるため公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値よりも10%以上低く、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも10%以上高くなっている。これらはいずれも大型事業をはじめとする地方債借入(残高)の増加に起因するものであり、計画的に繰上償還を行う等、将来世代への負担を減らすよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは類似団体平均値とよりも多い状況である。今後も物価高騰や大型事業の実施による行政コストの増加が想定される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年続く大型事業による地方債借入が増加し、負債が類似団体平均値よりも多い状況である。今後も大型事業が見込まれることから、中期財政計画を基に将来の財政状況を見据えながら適正な財政運営に努める。また、業務・投資活動収支については、赤字となり類似団体平均値を下回る状況である。今後も大型事業が見込まれることから、引き続き経営経費が増大しないよう努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている状況である。これは町の住宅施設の老朽化による解体費用の増加などによるものである。受益者負担の適正化に向けて公共施設の使用料等の見直しなども検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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