簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄水産と観光を主要産業としているが、一年を通じた安定した収入による雇用の場が少ないことに加え、人口減少や高齢化率の上昇等の影響により財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。今後においても引き続き、人口減少対策や雇用対策など町の総合計画や総合戦略などを指針としながらまちづくりを推進しつつ、行政の効率化や広域行政の推進を図るなど、財政の健全化を堅持したまちづくりに努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度からの行政改革に基づいて、人件費や物件費等の削減を図っていることや、教育施設や公営住宅など普通建設事業の増加により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一島一町という特殊な地理的条件であることから、保育所や診療所、ゴミ処理施設などの運営を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が非常に大きくなっている。今後、行政サービスの民間委託や指定管理制度などを進め、人件費等の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一島一町の離島という特殊な地域性であることから、広域による各種行政サービスの展開ができないため、多くの事業を直営単独で実施しており、職員数に関しては類似団体を上回っている。定員管理に関しては、これまでも人員の削減を図ってきてきたが、第３次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成１７年度から平成２１年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により、定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図っている。今後も事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事業の見直しによる効率化により、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に実施した船泊小学校改修事業や平成３０年度に実施した公営住宅長寿命化改善事業などの大型事業に加え、これまで重点的に整備を進めていた防災施設等の大型施設整備事業や学校施設整備事業の公債費償還が重なり、類似団体を上回っている。今後においても、学校屋内運動場や公営住宅の建設など公共施設等の改修が見込まれていることから、事業の選定や計画的な事業の実施、歳出の削減などにより、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加や、辺地債、過疎債、緊急自然災害防止対策事業債など算入公債費のある起債の発行により、将来負担率は基準を下回ってはいるが、平成２６年度から大型事業を継続して実施しており、公債費残高が急激に大きくなっている。今後においては比率の上昇が見込まれるため、更に基金の積み立て等により充当可能基金の増額を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。 | 公債費の分析欄近年の大型整備事業の実施により起債償還額が増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体を１１．８ポイント上回っている。今後においても各公共施設の老朽化に伴う改修等の計画があることから、計画的な施設整備と既存施設の長寿命化により、適正な水準維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、障害者自立支援給付費、老人福祉施設運営費補助金や特別会計への繰出金などの増加により、類似団体平均を下回っており、今後も同水準による推移が見込まれる。衛生費については、特別会計への繰出金などの増加により、類似団体平均を上回っている。今後も同水準による推移が見込まれる。消防費については、消防事務組合負担金の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も同水準による推移が見込まれる。教育費においては、海外短期留学事業や及び通学生徒定期バス運賃助成金、スキー場改修事業などにより、類似団体平均を上回っている。今後も継続して整備事業が計画されていることから、同水準による推移が見込まれる。災害復旧費については、島内において発生した大雨災害の復旧事業により、増加している。今後も災害発生時には同水準による推移が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費に関しては、広域による行政サービスの展開を図ることが難しく、全国平均や北海道平均を上回っている。今後、民間への委託や指定管理者制度などの導入により人件費の抑制を図る。維持補修費に関しては、庁舎や学校、公民館などの各公共施設の老朽化により増加傾向にあるため、効率的かつ計画的な計画的な維持補修により施設の長寿命化を図る。普通建設事業費に関しては、庁舎や学校施設、港湾施設、公営住宅などの新規整備が若干落ち着いたこともあり減少傾向にある。今後においては、既存施設の適正な管理と計画的な維持補修等により、施設の長寿命化を図り、係る経費の抑制に努める。公債費については、近年の大型事業の整備事業が集中し、地方債発行額が上昇したことにより、元利償還金が膨らんだことが原因であるため、今後においては、事業の選定はもとより、事業実施のタイミングについても長期的な計画をもって実行する。繰出金については、一島一町という地域性や少子高齢化・人口減少なども相まって、診療所や簡易水道、下水道など特別会計に係る収入の減少による赤字補てんとして繰出される費用が大きいため、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）各基金の事業への積立額が増加したことにより、若干の増加となっている。（今後の方針）今後も、ふるさと納税を有効に活用して、各基金への積み立てを実行するとともに、各施設の整備事業についても計画的に実施する。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算において、総合戦略事業への財源充当のため基金を取り崩したが、ふるさと納税寄附金の増加などにより若干の減少となる。（今後の方針）総合戦略事業を継続して実施するため、基金の積み立てを計画的に行い、これ以上減少することのないよう努める。 | 減債基金（増減理由）３月補正において交付税算入以外の部分の積立を行ったことにより増加となっている。（今後の方針）公債費償還の増加が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等を活用し、計画的に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）中山秀雄奨学基金：奨学資金の貸付のため礼文町公共施設整備基金：公共施設整備のため保健医療福祉施設整備基金：保健医療福祉施設整備のため学校教育施設整備基金：学校教育施設整備のため島おこし基金：人材育成等を目的として実施する事業に対して助成するため温泉開発基金：温泉施設整備のため灯油備蓄施設整備基金：灯油備蓄施設整備のため礼文町いきものつながり基金：人と自然の関りを考え実践することによる、いきものつながりを体験できる島を推進する事業のため北のカナリアパーク整備基金：北のカナリアパークの整備及び適切な維持管理に要する経費の財源に充てるためふるさと礼文応援基金：ふるさと応援体験道場の整備及び維持管理経費の財源に充てるため森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充当するため（増減理由）公共施設整備基金や学校施設整備基金の増加により、基金充当額が増加したため（今後の方針）引き続き、将来的な施設の整備や改修などを見据え、ふるさと納税を活用して計画的な積み立てを実行する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年は、老朽化とそれに対する修繕や整備のバランスがとれていたが、少しずつ増加傾向にあるため、この水準を維持するために適切な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄今後予定している大型事業等による地方債の増加により、将来負担額が増えることが見込まれる。そのため、老朽化施設については建替えではなく大規模改修を、その他の工事等については緊急性や必要性を改めて判断して実施していくなど、起債発行額を減少させる方法を検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、辺地・過疎債等の交付税措置の高い起債を積極的に借入していることや、公共施設等の基金を積極的に積み立てているため、将来負担比率については算出数値なしとなっている。しかし、施設の老朽化が進んでおり、耐用年数を超えて運用している施設もあるため、今後は安全性を優先し、長寿命化等の方法も検討しながら適切な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については近年横ばいで推移しているが、類似団体と比較すると高い傾向にあり、これを抑制するため、補助金等の財源の確保や交付税措置率の高い起債を積極的に活用するなど、実質公債費比率が悪くならないような財政運営を心掛けていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「港湾・漁港」の有形固定資産減価償却率が大きく増加しているため、計画的な施設運用を図る。「学校施設」については、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が増加しているため、この水準を維持するよう適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」については、耐用年数に到達しているため早急な対策が必要となっているが、施工期間や財源が不確定であり、今後も対策の検討が必要である。「消防施設」についても、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が高くなっており、計画的な長寿命化対策等が必要となっている。「体育館・プール」については、類似団体に比べて比較的施設が新しいと思われるため、類似団体より有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額では940百万円減少(△3.82%)となり昨年度より減少幅が大きくなった。今年度は社会資本整備が進まず減価償却費が大幅に上回り有形固定資産が1,021百万(△4.18%)と大幅に減少したことのよります。ただ「投資その他の資産」が152百万円(6.01%)増加した。負債合計は405百万円減少(△9.91%)でその9割を含めている地方債残高が540百万円減少(△9.04%)で償還が順調に推移している。ただ純資産は234百万円減少(△1.34%)となり社会資本整備が少なかったことが影響している。次年度は負債を大きく増やさず計画的に社会資本整備を行う。全体会計では、資産総額では1,534百万円減少(▲5.37%)の要因は公営企業会計が法適化前年度のため固定資産整備を控えたことによる。負債総額も570百万円減少(△6.24%)であり前年度減少率とほぼ同様なので特別会計は前年度並である。純資産は963百万円減少(△4.95%)で一般会計、特別会計共に固定資産形成分が大幅減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は141百万増加(3.22%)で、前年度より「業務費用」が121百万円増加(4.01%)し内訳は職員給与費は多少だが減少したが物件費等が増加したのは社会資本整備とならない小口の事業が多いためである。経常収益では使用料および手数料が微減でその他の収益がその減少分をカバーし前年より増加となった。他会計繰出金が増加し補助金が減少し移転費用は20百万円の増加にとどまった。純行政コストは142百万円増加(3.38%)となったが個数年では同様な金額で推移しているのでこの水準を維持するように努める。全体会計の経常費用は548百万円増加(9.75%)で、特別会計でも物件費が増加した要因は簡水事業が法的前で固定資産とせずに費用扱いした一因もあるが次年度からは平年並みに落ち着くとみている。純行政コストは952百万円増加(18.89%)である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が234百万円減少(△1.34%)となり、純行政コストが増加し財源が41百万円減少(△1.02%)したことにより結果的に本年度差額が184百万円減少し266百万の収支赤字となった。が本年度末純資産変動額も234百万円減少(△1.34%)だがこの数年では大きな変動ではないとみるが本年度差額の変動が大きいのでコストと財源のバランスに配慮した予算計画に務める。また純資産残高として主たる財源である税収等の大幅増加が見込めないなかで国県等補助金により社会資本整備を有効に活用する。全体会計等においては、本年度末純資産残高が963百万円減少(△4.95%)と大幅な減少でこの要因は行政コストで記載したように簡水事業にあるので次年度からは一定の水準になると捉えている。簡水事業会計以外の特別会計としてはコスト、財源ともに大きな変動はないと捉えこ水準を維持するように努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が205百万円減少(△19.93%)で業務収入は微増であったが業務支出が242百万増加(12.37%)し要因は物件費の増加であるが業務収入が業務支出を上回っているのでこの水準を維持する。投資活動収支は178百万円増加(38.53%)で基金取崩額より基金積立支出が100百万ほど多いので投資活動の収支バランスがこの数年バランスの良い水準なので今後も収支バランス配慮する。財務活動収支は8百万円減少(△1.61%)で昨年度から地方債発行収入は減り財務活動収支は支出が上回っているが社会資本整備の財源として地方債発行も必要なので今年度から償還が増加するが業務活動収支と投資活動収支の状態を考慮した予算とする。本年度資金収支額は26百万の減少であり3年ぶりの資金不足となったが前年度末資金残高を加えて本年度末資金残高は58百万円だが前年比26百万円減少(△31.11%)で資金としては繰越金を減らしたので次年度以降に増やすように予算に配慮する。全体会計における、業務活動収支が451百万円減少(△35.44%)投資活動収支は250百万円増加(38.35%)財務活動収支は194百万円増加(31.11%)で本年度資金残高が一般会計等の減少額より少なくなっているので特別会計としては大きな変動はないので今後も資金バランスを配慮した予算とする。本年度末資金残高は32百万円減少(△20.09%)で特別会計分も少額ではあるが資金残高減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」では、前年より減少したのは人口減少上昇率以上に資産合計が減少したことによる。依然類似団体平均値より高い水準で推移しているので昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの社会資本整備が過剰とならないように適正化に取り組む。「歳入額対資産比率」はこの数年来では類似団体平均値は超す状況となった。減少歳入総額での適正な社会資本整備を維持するように務める。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値より弱冠低いが過去のストック資産に対して今後老朽化が進むがこの率の増加を鈍化させるように将来を見据えた社会資本整備並びに維持補修を計画的に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値より若干低いが過去5年で大きな差異がないので将来世代と現世代での負担割合はあまり変動がないのはバランスが良いと捉える。この率を算定する要素の差が負債額でありその負債のほとんどが地方債のため今までと同様に地方責借入額が地方債償還額を上回らないような施策を推し進める。ただ、社会資本整備にようする地方債発行額は資産合計も増えるので適正な整備計画を推進する。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い水準である。すなわち将来世代の負担が高いのでこの水準を下げるには固定資産の老朽化が進むか又は地方債残高が減ることだがどちらも時間がかかるので負担比率を軽減するためには昨年同様に新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。地方債残高は減少を続けているので、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制することも視野にいれ事業継続を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、以前から類似団体を大きく上回っている。人口減少により当該値はあまり下がらないので住民に負担が掛かっている傾向が続いている。類似団体平均値も上昇傾向にあるが一人当たり金額は5年前では41万ほどが今年度は55万ほどで差が広がった。行政コストは単純に抑制はできないとしても人口減少よる影響が大きいので各費用コストを吟味しての支出抑制するよう政策を進める。特に社会資本整備は一人当たりの益の享受率が低い傾向なのでこの辺りも配慮が必要である。社会資本整備による有形固定資産増加は減価償却費の費用増加に伴い行政コスト増加に大きく作用するのでこの点も配慮することが必要と捉える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は昨年までは類似団体の平均値の2倍弱であったが1.6倍ほどになった。負債額のうち地方債が95%程であり「住民一人当たり行政コスト」の増加率がほぼそのまま負債に連動する状態である。過去の社会資本整備に要する財源をほぼ地方債で賄った要因が大きいが、社会資本整備投資は落ち着いたので将来当該値は徐々に下がると推定するが、また人口減における社会資本整備の財源となる負債増加とのバランスを考慮した広域的な施設供用などの政策に配慮する。「業務・投資活動収支」は、業務活動収支が昨年度より若干下がったが数値的には良い結果である。さらに昨年度に対して「公共施設等整備費支出」が減少したことで投資活動収支がいい結果となった。この要因は、社会資本整備の抑制によると捉えているが社会資本整備を抑制したままだとストック資産の老朽化となるのでこのバランスに配慮しながら投資も進める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、昨年と負担率が同じである。「使用料及び手数料」が昨年比で4.58%減少しているがこの水準が維持するなら行政サービス提供に対する受益者の負担は適正と捉える。人口減少の状況次第ではまた経常収益減少による負担比率が上がるがることも想定されるので使用料・手数料の減少に歯止めをかけれないなら使用料での割合が高い公営住宅使用料値上げの政策も視野に入れる必要もある。すなわち応益負担と応能負担のバランスを検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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