北海道中富良野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢者の増加などにより、０．２２（対前年度０．０２ポイント増加）と類似団体平均値を下回っている。平成２３年度からスタートした「第５期なかふらのまちづくり総合計画」を基本に、今後は、事務事業の見直し・補助金等整理合理化・職員の定員管理等、限られた財源のなか、徹底した費用対策効果の見直しと経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を下回っている。「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で予定されている大規模ハード事業による公債費の元利償還金の増加が見込まれる。比率は７５．５％（対前年度比５．２ポイント減少）と若干の減少となったが引き続き、人件費の抑制・義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後、民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を検討し、長期継続契約などでコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

以前より人事院勧告に基づき給与を削減してきている。ラスパイレス指数は９７．５％（対前年度比０．４ポイント減少）となっており、今後も国及び人事院勧告を基に給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から新規採用抑制策・機構改革の実施等により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定年退職者分の補充により、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

「第４期なかふらのまちづくり総合計画」のもと、大型建設事業については取捨選択し、適切な事業実施等により１０．９％（対前年度比１．３ポイント減少）となっている。今後の元利償還金は、平成２３年度からスタートした「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公債費負担の影響により、数値が上昇することも考えられるため、引き続き財政負担の適正化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

「第５期まちづくり総合計画」で予定している大規模ハード事業を実施しているが、９．６％（対前年度比１５．２ポイント減少）減少となっている。今後も、公債費の状況や充当可能基金・退職手当支給予定額の状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低く、対前年度比率１．５ポイント減少している。新たな定員管理計画により、今後は退職者分の補充をおこない人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は低く、対前年度比率は０．６ポイント減少している。今後も行政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は高くなっており、対前年度比率は０．１ポイント増加している。要因としては医療給付費・介護給付費等の社会保障費が影響している。

その他の分析欄

類似団体平均値と比較すると、その他経費にかかる経常収支比率は低くなっていおり、対前年度比率は０．７ポイント減少している。今後も従来より行っているその他経費の適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると、補助費等にかかる経常収支比率は若干高くなっており、対前年度比率は０．４イント増加している。今後も行政改革への取り組みとして、各種団体に対する補助金の見直し等を継続して行っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は高くなっているが、対前年度比率は２．９ポイント減少している。平成２３年度からスタートした「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公債費負担の影響により、更に数値が上昇することも考えられるため、今後しっかりと見極めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低くなっており、対前年度比率は２．３ポイント減少している。今後も従来より行っている経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率共に類似団体と比較して高くなっている。これは、「第４期なかふらのまちづくり総合計画」で行われた公共事業による地方債の現在高の増加が要因と考えられる。平成２６年度から供用開始している「ふれあいセンターなかまーる」や、今後予定されている「特別養護老人ホームこぶし苑増床事業」、「教職員住宅整備事業」等の大型事業により実質公債費比率が上昇することも考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。