北海道中富良野町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較しても多くの項目において平均を下回っている。平成２８年度の土木費は、住民一人当たり１６１，７３０円となっており、類似団体平均を上回っているが、特定財源のある河川改修工事及び公営住宅建設事業による増である。今後も経費削減や事業内容の見直し等財政負担の適正化に努める。

性質別歳出の分析欄

補助費等は住民一人当たり１９８，２４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の人口減少対策による増加等によるものであり、前年度決算と比較すると６．１％増となっている。今後も総合戦略に沿って事業を実施していくが、他経費とのバランスを考慮し「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づき、メリハリのある財政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は期首残高と期末残高を比較して936百万円の減少となっている。事業用・インフラ資産の取得に対して、ともに減価償却費が大幅に上回ったためと考えられる。負債総額について、期首残高と期末残高を比較すると202百万円の減少となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,934百万円となっており、その内訳は次のとおりである。物件費等の業務費用が3,149百万円であり、補助金等の移転費用は1,785百万円である。業務費用の中でも最も高いものは減価償却費であり、1,382百万となっている。移転費用の中で最も高いものは補助金等となっており、1,200百万円となっている。減価償却費と補助金等で経常費用の約52%程度を占めているため、改善の検討が必要であると考える。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(4,771百万円)が税収等(4,032百万円)を上回っているため、純資産残高が739百万円の減となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めていく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は631百万円の黒字である。投資活動収支については、474百万円の赤字ではあるが、公共施設等整備費支出が赤字の約80%を占めているため、公共施設等整備費支出の削減を行うことが大きな改善につながると考える。財務活動については、地方債の償還が進んでいるため、今後も新規発行の地方債の抑制等に努めていく。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。新しい施設が近年に建設されている。しかし、老朽化した施設が多く将来の公共施設等に係る修繕や更新の費用負担が大きいため、施設保有の適正化を検討する。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を上回っている。現在比率を保っていくため、今後も人件費削減・新規に発行する地方債の抑制等、行政コストの削減を検討する。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っており、純行政コストの削減が求められる。移転費用が高く、類似団体平均を上回っている要因のひとつであると考えられる。行財政改革を取組み、移転費用の削減を検討する。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。その要因として、近年、公共施設の建設や町営住宅の増築等に多額の地方債を起こしたためであると考える。しかし、公債費は減少傾向にあるため、今後も地方債残高の減少に努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、一つは減価償却費、もう一つは移転費用だと考える。今後の課題として、人口数に見合う施設保有数の最適化・補助金等の削減を検討していく。