北海道中富良野町の財政状況（2016年度）

人口の減少や高齢者の増加などにより、０．２２（対前年度同ポイント）と類似団体平均値を下回っている。平成２３年度からスタートした「第５期なかふらのまちづくり総合計画」を基本に、今後は、事務事業の見直し・補助金等整理合理化・職員の定員管理等、限られた財源のなか、徹底した費用対策効果の見直しと経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均値を下回っている。「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で予定されている大規模ハード事業による公債費の元利償還金の増加が見込まれる。比率は７８．６％（対前年度比３．１ポイント増加）と若干の増加となったが引き続き、人件費の抑制・義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口一人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後、民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を検討し、長期継続契約などでコスト削減を図っていく。

以前より人事院勧告に基づき給与を削減してきている。ラスパイレス指数は９７．３（対前年度比０．２ポイント減少）となっており、今後も国及び人事院勧告を基に給与の適正化に努めていく。

過去から新規採用抑制策・機構改革の実施等により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定年退職者分の補充により、適切な定員管理に努める。

「第５期なかふらのまちづくり総合計画」のもと、大型建設事業については取捨選択し、適切な事業実施等により９．９％（対前年度比１．０ポイント減少）となっている。今後の元利償還金は、富良野地区土地改良事業も完了見込みであるため、数値が上昇することも考えられるが引き続き財政負担の適正化に努めていく。

「第５期まちづくり総合計画」で予定している大規模ハード事業を実施しているが、１．０％（対前年度比８．６ポイント減少）となっている。今後も、公債費の状況や充当可能基金・退職手当支給予定額の状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努めていく。

類似団体平均値と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率０．３ポイント増加している。新たな定員管理計画により、今後は退職者分の補充をおこない人件費の抑制に努める。

類似団体平均値と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は低くいが、対前年度比率は３．８ポイント増加している。今後も行政改革の取り組みを通じて義務的経費の抑制に努めていく。

類似団体平均値と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は平成２８から低くなり、対前年度比率は０．９ポイント減少している。要因としては児童福祉費に要する経費が減少していることが影響している。

類似団体平均値と比較すると、その他経費にかかる経常収支比率は低くなっていおり、対前年度比率は１．５ポイント減少している。今後も従来より行っているその他経費の適正化に努める。

類似団体平均値と比較すると、補助費等にかかる経常収支比率は若干高くなっており、対前年度比率は１．７ポイント増加している。今後も行政改革への取り組みとして、各種団体に対する補助金の見直し等を継続して行っていく必要がある。

類似団体平均値と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は高くなっているが、対前年度比率は０．３ポイント減少している。平成２３年度からスタートした「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公共施設整備により、更に数値が上昇することも考えられるため、今後しっかりと見極めていく必要がある。

類似団体平均値と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低くいが、対前年度比率は３．４ポイント増加している。今後も従来より行っている経常経費の抑制に努める。

前年度に比べ、「財政調整基金残高」が２．０２ポイント増加し、「実質収支額」が０．４４ポイントの増加、「実質単年度収支」が１．０９ポイントの減少となっており、基金現在残高、公債費現在残高や単年度収支の状況等を十分に把握していく必要がある。

将来負担比率・実質公債費比率共に類似団体と比較して高くなっている。これは、「第４期なかふらのまちづくり総合計画」で行われた公共事業による地方債の現在高の増加が要因と考えられる。平成２６年度から供用開始している「ふれあいセンターなかまーる」や、「特別養護老人ホームこぶし苑増床事業」、「教職員住宅整備事業」等の大型事業により実質公債費比率が上昇することも考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っており、純行政コストの削減が求められる。移転費用が高く、類似団体平均を上回っている要因のひとつであると考えられる。行財政改革を取組み、移転費用の削減を検討する。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、一つは減価償却費、もう一つは移転費用だと考える。今後の課題として、人口数に見合う施設保有数の最適化・補助金等の削減を検討していく。