北海道中富良野町の財政状況（2017年度）

人口の減少や高齢者の増加などにより、０．２３（対前年度比０．０１ポイント増加）と類似団体平均値を下回っている。「第５期なかふらのまちづくり総合計画」を基本に、事務事業の見直し・補助金等整理合理化・職員の定員管理等、限られた財源のなか、徹底した費用対策効果の見直しと経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均値を下回っている。「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で実施した大規模ハード事業による公債費の元利償還金の増加が見込まれる。比率は８１．７％（対前年度比３．１ポイント増加）と若干の増加となったが引き続き、人件費の抑制・義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口一人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後、民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を検討し、長期継続契約などでコスト削減を図る。

以前より人事院勧告に基づき給与を削減してきている。ラスパイレス指数は９７．３（対前年度同ポイント）となっており、今後も国及び人事院勧告を基に給与の適正化に努める。

過去から新規採用抑制策・機構改革の実施等により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定年退職者分の補充により、適切な定員管理に努める。

「第５期なかふらのまちづくり総合計画」のもと、大型建設事業については取捨選択し、適切な事業実施等により９．４％（対前年度比０．５ポイント減少）となっている。今後の元利償還金は、富良野地区土地改良事業も完了見込みであるため、数値が上昇することも考えられるが引き続き財政負担の適正化に努める。

「第５期まちづくり総合計画」に基づき大規模ハード事業を実施しているが、０％（対前年度比１．０ポイント減少）となった。今後も、公債費の状況や充当可能基金・退職手当支給予定額の状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努めていく。

類似団体平均値と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低く、対前年度比率０．１ポイント減少している。新たな定員管理計画により、今後は退職者分の補充をおこない人件費の抑制に努める。

類似団体平均値と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率は１．３ポイント増加している。今後も行政改革の取り組みを通じて義務的経費の抑制に努める。

類似団体平均値と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は平成２８から低くなり、対前年度比率は０．１ポイント減少している。要因としては児童福祉費に要する経費が減少していることが影響している。

類似団体平均値と比較すると、その他経費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率は０．１ポイント増加している。今後も従来より行っているその他経費の適正化に努める。

類似団体平均値と比較すると、補助費等にかかる経常収支比率は若干高く、対前年度比率は０．２ポイント増加している。今後も行政改革への取り組みとして、各種団体に対する補助金の見直し等を継続して行っていく必要がある。

類似団体平均値と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は高く、対前年度比率は１．７ポイント増加している。「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公共施設整備により、更に数値が上昇することも考えられるため、今後しっかりと見極めていく必要がある。

類似団体平均値と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低くいが、対前年度比率は１．４ポイント増加している。今後も従来より行っている経常経費の抑制に努める。

前年度に比べ、「財政調整基金残高」が６．９１ポイント減少し、「実質収支額」が２．３３ポイントの減少、「実質単年度収支」が１１．０４ポイントの減少となっており、基金現在残高、公債費現在残高や単年度収支の状況等を十分に把握していく必要がある。

（増減理由）「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で大規模ハード事業を行ったが、基金は現状維持となっている。（今後の方針）財政状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努める。

（増減理由）災害対策や減債基金への積み替え等により対前年対比で１９４百万円減少している。（今後の方針）災害への備え等のため、少しでも多く積み立てることとしている。

（増減理由）財政調整基金等からの積み替えにより対前年対比で２１５百万円増加した。（今後の方針）ふれあいセンターなかまーるの介護サービス事業債償還により減少予定である。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑化を図るための資金。地域間交流人材育成基金：町の未来に向け、個性豊かで活力あるまちづくりを進めるため、町民の研修活動を国の内外に発展する資金。地域振興基金：福祉の向上、生活環境の整備を図り、高齢化社会に備えた、地域振興の発展に資する資金。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るための資金。中山間ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯感の新たな醸成や、地域コミュニティの発展のに必要な集落共同生活の強化に対する支援事業を行い、地域の活性化を図るための資金。（増減理由）公共施設整備基金：減債基金への積み替え等により対前年対比で９９百万円減少している。地域間交流人材育成基金：町民研修活動に充当しているが対前年比同額となっている。地域振興基金：ふるさと納税による寄附金の増加により対前年対比で３４百万円増加している。地域福祉基金：在宅福祉サービスや生きがいづくり事業に充当している事により対前年対比で１０百万円減少している。中山間ふるさと・水と土保全基金：平成２９年度で基金条例を廃止し、全額土地改良事業等に充当した。（今後の方針）公共施設整備基金：「第６期なかふらのまちづくり総合計画」で予定されるハード事業に備え、財産売払等の経費を積み立てる。地域間交流人材育成基金：町民研修活動に充当し減少が見込まれる。地域振興基金：ふるさと納税により指定された事業に充当する。また、寄附金の増加に向けふるさと納税事業の発展を図ることにより微増の見込である。地域福祉基金：在宅福祉サービスや生きがいづくり事業に充当し減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。それぞれの公共施設等について令和２年度までに個別施設計画を策定し、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。

充当可能財源等の増加により将来負担比率がマイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和５０年代に建設された小中学校４校が、いずれも有形固定資産減価償却率７０％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、「第４期なかふらのまちづくり総合計画」で行われた公共事業による地方債の現在高の増加が要因と考えられる。平成２６年度から供用開始している「ふれあいセンターなかまーる」や、「特別養護老人ホームこぶし苑増床事業」、「教職員住宅整備事業」等の大型事業により実質公債費比率が上昇することも考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っており、純行政コストの削減が求められる。移転費用が高く、類似団体平均を上回っている要因のひとつであると考えられる。行財政改革を取組み、移転費用の削減を検討する。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、一つは減価償却費、もう一つは移転費用だと考える。今後の課題として、人口数に見合う施設保有数の最適化・補助金等の削減を検討していく。