北海道中富良野町の財政状況（2020年度）
北海道中富良野町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中富良野町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢者の増加などにより、０．２４（対前年度比同数）と類似団体平均値を上回っている。「第５期なかふらのまちづくり総合計画」を基本に、事務事業の見直し・補助金等整理合理化・職員の定員管理等、限られた財源のなか、徹底した費用対策効果の見直しと経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を下回っているが「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で実施した大規模ハード事業による公債費元利償還金の影響により増加が見込まれる。比率は７６．８％（対前年度比２．５ポイント減少）と若干の減少となったが引き続き、人件費の抑制・義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後、民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化をするとともに、長期継続契約などでコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
以前より人事院勧告に基づき給与の見直をおこなっている。ラスパイレス指数は９７．６（対前年度比０．５増）となっており、今後も国及び人事院勧告を基に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から新規採用抑制策・機構改革の実施等により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定年退職者分の補充により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
「第５期なかふらのまちづくり総合計画」のもと、大型建設事業については取捨選択し、適切な事業実施等により７．１％（対前年度比１．１ポイント減少）となっている。今後の元利償還金は、富良野地区土地改良事業の借入れが行われることにより、数値が上昇することも考えられるが引き続き財政負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
「第５期まちづくり総合計画」に基づき大規模ハード事業を実施しているが、０％（対前年度比同ポイント）となった。今後も、公債費の状況や充当可能基金・退職手当支給予定額の状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率１．４ポイント増加している。新たな定員管理計画により、今後は退職者分の補充をおこない人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率は０．９ポイント増加している。今後も行政改革の取り組みを通じて義務的経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は令和０２から高くなったが、対前年度比率は０．５ポイント減少している。要因としては社会福祉費等に要する経費が減少していることが影響している。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較すると、その他経費にかかる経常収支比率は低く、対前年度比率は０．３ポイント減少している。今後も従来より行っているその他経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較すると、補助費等にかかる経常収支比率は若干高いが、対前年度比率は１．７ポイント減少している。今後も行政改革への取り組みとして、各種団体に対する補助金の見直し等を継続して行っていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、令和０２より公債費にかかる経常収支比率は低く、対前年度比率は２．３ポイント減少している。「第６期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公共施設整備により、数値が上昇することも考えられるため、今後しっかりと見極めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低く、対前年度比率は０．２ポイン減少している。今後も従来より行っている経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較しても多くの項目において平均を下回っている。令和２年度の総務費や商工費は、令和元年度と比較すると増加しており、住民一人当たり総務費２９８，４５２円・商工費３４，８８４円となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策により増加したものであるが、経費削減や事業内容の見直し等財政負担の適正化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民一人当たり３４４，３４０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の人口減少対策や新型コロナ対策による増加等によるものであり、前年度決算と比較すると５４．６９％増加となっている。今後も総合戦略に沿って事業を実施していくが、他経費とのバランスを考慮し「第６期なかふらのまちづくり総合計画」に基づき、メリハリのある財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
前年度に比べ、「財政調整基金残高」が１．９９ポイント増加し、「実質収支額」が２．１１ポイントの増加、「実質単年度収支」が４．９９ポイントの増加となっており、基金現在残高、公債費現在残高や単年度収支の状況等を十分に把握していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度は、赤字となった特別会計はないが、前年度同様に、一般会計からの繰出額も増加傾向にある。各特別会計を連結した決算状況は問題ないが、今後も社会保障費の増加が見込まれる福祉関連の特別会計、「第６期まちづくり総合計画」において大規模ハード事業を抱える水道関連の特別会計や町立病院事業会計の決算状況・運営状況を十分に把握するよう努めていくことが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の減少要因としては、元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少などがあげられる。単年度では、H28年度からR02年度は現状維持にあり、今後も維持傾向で推移していく見込み。また、３ｶ年平均では、今年度７.１%で前年度対比１.１ポイント減となり、今後一定期間は現状維持をしていく見込みとなっているが、「第６期まちづくり総合計画」で行った大型事業による公債費の増加が見込まれ、数値が上昇することも考えられるため、引き続き財政負担の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で行った大規模ハード事業により地方債現在高の増加が見込まれる。人件費の抑制・義務的経費の削減に努めると共に、今後の財政状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税による寄付金の積立などにより、前年対比で２１２百万円増加している。（今後の方針）財政状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努める。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の増や新型コロナウイルス感染症による事業の中止等により、対前年対比で６６百万円増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、少しでも多く積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）元利償還金償還のため、対前年対比で９百万円減少した。（今後の方針）ふれあいセンターなかまーるの介護サービス事業債償還により減少予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑化を図るための資金。地域間交流人材育成基金：町の未来に向け、個性豊かで活力あるまちづくりを進めるため、町民の研修活動を国の内外に発展する資金。地域振興基金：福祉の向上、生活環境の整備を図り、高齢化社会に備えた、地域振興の発展に資する資金。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るための資金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手確保、木材利用促進、普及啓発等の森林整備及び促進のための資金。（増減理由）公共施設整備基金：町有地売却額を積立て、対前年対比４百万円増加している。地域間交流人材育成基金：町民研修活動に充当しているが対前年比同額となっている。地域振興基金：ふるさと納税による寄附金の増加により対前年対比で１５５百万円増加している。地域福祉基金：在宅福祉サービスや生きがいづくり事業に充当している事により対前年対比で１０百万円減少している。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税により、対前年対比６百万円増加している。（今後の方針）公共施設整備基金：「第６期なかふらのまちづくり総合計画」で予定されるハード事業に備え、財産売払等の経費を積み立てる。地域間交流人材育成基金：町民研修活動に充当し減少が見込まれる。地域振興基金：ふるさと納税により指定された事業に充当する。また、寄附金の増加に向けふるさと納税事業の発展を図ることにより微増の見込である。地域福祉基金：在宅福祉サービスや生きがいづくり事業に充当し減少が見込まれる。森林環境譲与税基金：森林整備等に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。それぞれの公共施設等についての個別施設計画を令和2年度に策定したため、計画に基づき施設の維持・改修を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、将来負担額は減少傾向にあり、職員数も類似団体と比較して低い水準となっている。今後も人件費抑制に努めるとともに、令和２年度数値を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の増加により将来負担比率がマイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和50年代に建設された小中学校の有形固定資産減価償却率が７０％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等管理総合計画・個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。しかし、「第5期なかふらのまちづくり総合計画」で行われた公共事業の償還が始まり、令和3年度から始まる「第6期なかふらのまちづくり総合計画」には大型の公共事業が多く含まれているため、地方債現在高は大きく増加することが予想される。これまで以上に公債費の適性化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、これは昭和５０年代に建設された小中学校４校が原因である。児童・生徒数の減少に伴い一人当たり面積も類似団体と比較すると高くなっており、今後、第６期中富良野町まちづくり総合計画により学校の老朽化対策について取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設（庁舎と一体）については、類似団体平均を上回っている。消防施設（庁舎と一体）は昭和５８年に建設されており、３５年経過しているが屋上防水や外壁修繕等の修繕工事を計画的に行ってきている。また、図書館については、平成２６年度に図書館・公民館・デイサービスセンター等の複合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は期首残高と期末残高を比較して1,050百万円の減少となっている。事業用・インフラ資産の取得に対して、ともに減価償却費が大幅に上回ったためと考えられる。負債総額について、期首残高と期末残高を比較すると265百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,810百万円となっており、その中の主な内訳は次のとおりである。物件費等の業務費用が3,316百万円・補助金等の移転費用は2,493百万円となっている。業務費用の中でも最も高いものは減価償却費であり、1,397百万となっている。移転費用の中で最も高いものは補助金等となっており、1,819百万円となっている。減価償却費と補助金等で経常費用の約55%程度を占めているため、改善の検討が必要であると考える。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(△5,642百万円)が税収等(4,833百万円)を上回っているため、純資産残高が809百万円の減となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は490百万円の黒字であり、収入が増加したことが主な要因となっている。ただし、補助金等支出が移転費用の中で特段高いことから改善の必要があると考える。投資活動収支については、△168百万円の赤字であるが、基金積立金支出が主な要因である。財務活動については、△253百万円赤字であり、今後も減少見込みであるため、新規発行の地方債の抑制等に努めていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。新しい施設が近年に建設されている。しかし、老朽化した施設が多く将来の公共施設等に係る修繕や更新の費用負担が大きいため、施設保有の適正化を検討する。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回っている。現在比率を保っていくため、今後も人件費削減・新規に発行する地方債の抑制等、行政コストの削減を検討する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体を下回っている。ただし、移転費用が高いため、行財政改革を取組み、移転費用の削減を検討する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているその要因として、公債費は減少があると考えられる。今後も地方債残高の減少に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、一つは減価償却費、もう一つは移転費用だと考える。今後の課題として、人口数に見合う施設保有数の最適化・補助金等の削減を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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