北海道中富良野町の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢者の増加などにより、０．２０（対前年度比同率）と類似団体平均値を下回っている。平成２３年度からスタートする「第５期なかふらのまちづくり総合計画」を基本に、今後は、事務事業の見直し・補助金等整理合理化・職員の定員管理等、限られた財源のなか、徹底した費用対策効果の見直しと経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均値を下回っている。公債費の元利償還金がピークを過ぎたため、比率は７５．６％（対前年度比５．４ポイント減少）と減少傾向にある。引き続き、人件費の抑制・義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口一人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後、民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を検討し、長期継続契約などでコスト削減を図っていく。

以前より人事院勧告に基づき給与を削減してきている。ラスパイレス指数は９６．７％（対前年度比１．３ポイント減少）となっている。今後も人事院勧告に準じ給与の適正化に努めていく。

過去から新規採用抑制策・機構改革の実施等により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定年退職者の不補充等により職員数を抑制し、より適切な定員管理に努める。

「第４期なかふらのまちづくり総合計画」のもと、大型建設事業については取捨選択し、適切な事業実施等により１４．６％（対前年度比１．７％減少）となっている。今後の元利償還金は平成１９年度がピークであり、実質公債費比率は減少に転ずると見込まれるが、臨時財政対策債などの起債償還開始の影響や平成２３年度からスタートする「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公債費負担の影響により、数値が上昇することも考えられるため、引き続き財政負担の適正化に努めていく。

主に標準財政規模の増加、公債費負担の減少、充当可能財源等の増加などにより、３９．５％（対前年度比３７．７％減少）と大幅な減少となっている。今後は、「第５期まちづくり総合計画」で予定している大規模ハード事業の公債費の状況や充当可能基金・退職手当支給予定額の状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努めていく。

類似団体平均値と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっており、対前年度比率は０．５％減少している。退職者不補充（新規採用は退職者の２分の１以内）による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めている。

類似団体平均値と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は低くなっており、対前年度比率は０．８％減少している。今後も行政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

類似団体平均値と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は高くなっており、対前年度並みとなっている。要因としては医療給付費・介護給付費等の社会保障費の増加が影響している。

類似団体平均値と比較すると、その他経費にかかる経常収支比率は低くなっており、対前年度比率は０．２％減少している。

類似団体平均値と比較すると、補助費等にかかる経常収支比率は低くなっており、対前年度比率は１．６％減少している。今後も行政改革への取り組みとして、各種団体に対する補助金の見直し等を継続して行っていく必要がある。

類似団体平均値と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は高くなっており、対前年度比率は２．３％減少している。元利償還金は平成１９年度がピークであり、今後も減少傾向にあると見込まれる。しかし、全国平均と比較し数値が高いことや、臨時財政対策債などの起債償還開始の影響や平成２３年度からスタートする「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公債費負担の影響により、数値が上昇することも考えられるため、今後しっかりと見極めていく必要がある。

類似団体平均値と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低くなっており、対前年度比率は３．１％減少している。

前年度に比べ、「財政調整基金残高」が０．５６％増加しているが、「実質収支額」が０．１７％の減少、「実質単年度収支」が１．９６％の減少となっており、基金現在残高、公債費現在残高や単年度収支の状況等を十分に把握していく必要がある。