北海道比布町の財政状況（2015年度）
北海道比布町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が大経済圏（旭川市）に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっています。今後においても高齢化や生産年齢人口の減少が予想されることから、事業の見直しによる歳出のさらなる削減と行政の効率化に取り組むとともに、滞納整理機構を中心とした徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
事務事業の見直しや公債費の減少により経費の抑制に努めていますが、町単独事業が増加傾向にあり、類似団体及び全国平均を上回ることとなっています。今後においても、人件費や地方債の発行の抑制、事務事業の更なる見直しを図り、経常経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町において、類似団体平均と比較し、人件費・物件費等が低くなっている要因としては、指定管理者制度の導入が挙げられます。しかし、町立診療所の民間委託や一部の観光施設関係支出については一般会計内で行っていることから、今後においても、指定管理者制度の導入の検討などのほか、事業の見直しによる需要費や委託料等のさらなる削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとに指数が大きく変動します。増加の要因としては、年齢構成区分に変動が生じたことによるものです。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の兼務発令などを実施し、職員数の抑制に努めています。今後は、現在の業務に見合うよう、さらなる効率的な職員配置を検討し、適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
公債費が減少傾向にあることや、近年普通交付税が安定していることが比率改善となっている大きな要因です。しかし、今後については公債費が増加傾向に転じるために、比率悪化が見込まれます。住民生活に直結するライフラインの整備や維持補修など、住民にとって不可欠な事業については、地方債の発行の抑制に努めながら計画的に実施していきます。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が増加傾向にありますが、充当可能財源も増加しているため比率改善となっています。今後控えている大型事業により、地方債現在高についてはさらなる増加が見込まれ、また同時に充当可能財源である基金等の減少により将来負担比率の悪化が想定されるため、後世への負担を最小限に抑えるよう、地方債の発行を厳格に判断し、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
当町においては、類似団体平均と比較すると０．５ポイント高くなっていますが、平成１７年度から役職手当を廃止し、平成１８年度からは特別職報酬の削減、さらに平成２５年からは５５歳以上の職員の昇給停止などを実施して人件費の抑制に努めています。今後も計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制を図ります。
物件費の分析欄
本年度に限っては、町立診療所の民間委託料の増加やPCB処理委託を行うことなどにより委託料等物件費が前年度と比較して増加したため、１．７ポイントの上昇となっています。平成２４年から、観光施設の一部に指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図っておりますが、今後も他の業務での指定管理者制度の導入など効率化について検討し、より一層の経費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
平成１８年１０月から実施された障害者自立支援法に伴う増加に加え、町単独で実施している障害者への交通費支援や高校生以下の子どもへの医療費支援などが類似団体平均よりも比率を上昇させている主な要因となっています。しかし、弱者支援や子育て支援については重要な政策であるため、町の財政状況を踏まえつつ、今後も必要な政策を実施していきます。
その他の分析欄
本年度に限っては前年度と比較して維持補修費が減少したため、０．７ポイントの低下となっていますが、建設後２０年程度を経過した施設が多いため、老朽化が激しく、維持補修費が高止まりになる傾向にあることが類似団体平均を上回る主な要因となっています。今後も維持補修費は引き続き増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な維持補修を図り、経費の削減に努めます。
補助費等の分析欄
当町においては、類似団体平均と比較すると４．８ポイント高くなっていますが、消防、塵芥処理、し尿処理施設について、近隣自治体と構成する一部事務組合により運営しており、その負担が比率を高める要因となっています。しかし、これらの施設を単独で運営する場合と比較すると経費は抑制されているため、各一部事務組合の経費削減を図りつつ、引き続き効率的な運営に努めます。
公債費の分析欄
平成１０年前後に実施した総合運動公園の整備や交流促進施設の建設等に係る償還の順次終了により、近年は比率が減少傾向にありましたが、本年度から平成２４年度借入金の償還が始まり、その償還額が平成２６年度末で償還が終了したものより大きかったため、前年度よりも０．２ポイントの増となっています。今後は大型事業の償還が始まり、比率の上昇が見込まれるため、さらなる計画的な町債の発行に努め、公債費の抑制を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、近年増加傾向にあり、類似団体平均よりも上回っている状況が続いているところです。要因としては、補助費等における一部事務組合の負担とその他における施設維持補修費の高止まりによるものが挙げられるため、各一部事務組合のより効率的な運営と計画的かつ効率的な施設の維持補修を図ることで、経費の削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が住民１人当たり１９７，８２０円となっており、類似団体平均と比較してコストが高く、かつ近年増加傾向にあります。これは町立診療所の民間委託料が主な要因として考えられ、前年度決算額と比較して３．６％増の３９７百万円となっています。また、土木費についても類似団体平均を上回るうえ、近年増加傾向にあり、住民１人当たりのコストが１５３，３７０円となっています。これはインフラや公営住宅の更新整備の増加が主な要因として考えられ、前年度決算額と比較して５．６％増の３８６百万円となっています。老朽化が著しく、更新時期を迎えるインフラや施設等が多くなっており、今後も更新整備等の増加が見込まれるため、計画的かつ効率的な施設・インフラ整備を図り、経費の削減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費が住人１人当たり２１６，４５６円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが上回る状況となっています。これは町立診療所の民間委託料が主な要因として考えられ、前年度決算額と比較して３．６％増の３９７百万円となり、物件費全体では前年度決算額と比較して３．７％増の８３８百万円となっています。物件費については、平成２４年より観光施設の一部に指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図っておりますが、今後も他の業務での指定管理者制度の導入など効率化について検討し、より一層の経常経費の抑制に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、財源不足による取り崩しがないことから、増加傾向にあります。また、実質収支額については、歳出全般の見直しが概ね図られていることから、良好な推移となっています。実質単年度収支については赤字となっており、本年度は財政調整基金を取り崩しはしなかったものの、過去の余剰金を取り崩して財政運営を行ったといえます。現在のところ比較的余裕のある財政運営となっていますが、今後についても、普通交付税の動向や地方債の発行状況等を注視し、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において、赤字額は生じていません。しかし、簡易水道事業特別会計と公共下水道事業特別会計については、昭和後期から平成初期にかけて発行した高金利の地方債の償還が今後も続くため、地方債の償還状況を踏まえた経営を行う必要があります。今後についても、各会計において健全な財政運営、企業経営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、一般会計債における過去の発行額の大きい起債の償還が順次終了してきたため減少傾向にありましたが、平成２４年度借入金の償還が始まったことにより、増加に転じています。実質公債費比率の分子としては、元利償還金等の減少（平成２４年度比）と算入公債費等が横ばいであることから、減少の推移をたどっていますが、今後は大型事業の元利償還が始まるため、上昇することが見込まれます。これからも、地方債の発行を厳格に判断し、より一層の財政健全化に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高の増加と公営企業債等繰入見込額の減少によって、ほぼ横ばいとなっています。充当可能財源等については、充当可能基金の積立によって増加傾向にあり、主に財政調整基金の積立増が大きな要因となっています。将来負担比率の分子としては減少傾向にあり、今後においても、新規事業の実施と将来世代の負債負担のバランスを考慮した財政運営を図っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と同様に低い水準にあり近年横ばいになっていますが、実質公債費比率は減少傾向にありつつも、類似団体と比較して高い状況が続いています。将来負担比率が横ばいになっている要因は、一般会計等にかかる地方債の現在高の増加と公営企業債繰入見込額の減少によるものです。実質公債費比率については、元利償還金等の減少と算入公債費等が横ばいであることから、減少の推移をたどっていますが、今後は大型事業の元利償還が控えており、実質公債費比率及び将来負担比率ともに上昇することが見込まれるため、これからも地方債の発行を厳格に判断し、より一層の財政健全化に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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