簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が大経済圏（旭川市）に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっています。今後においても高齢化や生産年齢人口の減少が予想されることから、事業の見直しによる歳出のさらなる削減と行政の効率化に取り組むとともに、滞納整理機構を中心とした徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄事務事業の見直しや時間外勤務の抑制により経費の抑制に努めていますが、町単独事業が増加傾向にあり、類似団体及び全国平均と同程度となっています。今後においても、人件費や地方債の発行の抑制、事務事業の更なる見直しを図り、経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町において、類似団体平均と比較し、人件費・物件費等が低くなっている要因としては、指定管理者制度の導入が挙げられます。しかし、町立診療所の民間委託や一部の観光施設関係支出については一般会計内で行っていることや消費税の増税や物価の上昇により物件費の増加が見込まれるため、今後においても、指定管理者制度の導入の検討などのほか、事業の見直しによる需要費や委託料等のさらなる削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとに指数が大きく変動しますが、本町においてはほぼ横ばいで推移しています。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の兼務発令などを実施し、職員数の抑制に努めています。今後は、現在の業務に見合うよう、さらなる効率的な職員配置や機構改革について検討し、適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は減少傾向にありましたが、近年実施した建設事業により平成２９年度から増加に転じています。今後についても大型事業の償還が始まり公債費が増加していくため、比率の悪化が見込まれます。住民生活に直結するライフラインの整備や維持補修など、住民にとって不可欠な事業については、地方債の発行の抑制に努めながら計画的に実施していきます。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が増加に転じていることにより、指数が増加に転じています。大型建設事業が実施されたことから、地方債現在高については増加が見られ、また同時に充当可能財源である基金等の減少により将来負担比率の悪化が想定されるため、後世への負担を最小限に抑えるよう、地方債の発行を厳格に判断し、財政の健全化を図ります。 |
人件費の分析欄本町においては、類似団体平均と比較すると２．０ポイント低くなっています。平成１７年度から役職手当を廃止し、平成１８年度からは特別職報酬の削減、さらに平成２５年からは５５歳以上の職員の昇給停止などを実施して人件費の抑制に努めています。今後も計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制を図ります。公 | 物件費の分析欄物件費については前年とほぼ同水準で推移しています。平成２４年から、観光施設の一部に指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図っておりますが、今後も他の業務での指定管理者制度の導入など効率化について検討するとともに、需用費の抑制などにより一層の経費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しています。町単独で実施している障害者への交通費支援や高校生以下の子どもへの医療費支援など、弱者支援や子育て支援については重要な政策であるため、町の財政状況を踏まえつつ、今後も必要な政策を実施していきます。 | その他の分析欄前年度と比較して２．１ポイントの減少となっていますが、建設後２０年程度を経過した施設が多くなっていることから維持補修費などが近年増加傾向となっています。今後も維持補修費は引き続き増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な維持補修を図り、経費の削減に努めます。 | 補助費等の分析欄本町においては、類似団体平均と比較すると４．５ポイント高くなっていますが、消防、塵芥処理、し尿処理施設について、近隣自治体と構成する一部事務組合により運営しており、その負担が比率を高める要因となっています。しかし、これらの施設を単独で運営する場合と比較すると経費は抑制されているため、各一部事務組合の経費削減を図りつつ、引き続き効率的な運営に努めます。 | 公債費の分析欄近年は比率が減少傾向にありましたが、公営住宅の建替事業などにより前年度よりも２．８ポイントの増となっています。今後も中学校改築事業などの大型事業の償還が始まることにより、さらなる比率の上昇が見込まれるため、今まで以上に計画的な町債の発行に努め、公債費の抑制を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均よりも上回っている状況が続いているところです。要因としては、補助費等における一部事務組合の負担とその他における施設維持補修費の高止まりによるものが挙げられるため、各一部事務組合のより効率的な運営と計画的かつ効率的な施設の維持補修を図ることで、経費の削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較してコストが高く、かつ近年増加あるいは高止まりの傾向にあるものとして、教育費が住民１人当たり２４５，５９７円となっています。教育費については、中学校改築事業の増が主な要因であり、事業は平成３０年度まで実施します。衛生費については、町立診療所の指定管理制度導入により減少しています。また、土木費についても類似団体平均を上回るうえ、近年増加傾向にあり、住民１人当たりのコストが１６２，２８１円となっています。これはインフラや公営住宅の更新整備の増加が主な要因として考えられます。老朽化が著しく、更新時期を迎えるインフラや施設等が多くなっており、今後も更新整備等の増加が見込まれるため、計画的かつ効率的な施設・インフラ整備を図り、経費の削減に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費が住人１人当たり１８０，６２２円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが下回る状況となっています。これは町立診療所の指定管理者制度の導入により経常経費の抑制によるものです。更新整備に係る普通建設事業費が大幅に増加しています。これは中学校改築事業によるもので、事業は平成３０年度で終了します。しかし、今後も公営住宅の建替えや、その他の老朽化した公共施設の更新整備が見込まれるため、公共施設等個別施設計画を策定し計画的に更新整備を実施していくよう努めます。 |
基金全体（増減理由）中学校改築事業・町営住宅管理事業等に伴い「公共施設整備基金」を２７０百万円、財源不足により財政調整基金を１６８百万円を取崩したことなどにより基金全体としては３３９百万円減少しました。（今後の方針）「公共施設整備基金」については大型の建設事業への充当により大幅な減少がありますが、その他の基金残高については一定程度の水準を確保しているため、今後は各基金の目的に応じ適切な財源充当に努めていきます。 | 財政調整基金（増減理由）経常経費の増加や大型建設事業の実施により2年連続で基金残高が減少しています。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、事業の見直しによる歳出のさらなる削減と行政の効率化に取り組むとともに、滞納整理機構を中心とした徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めることにより、「財政調整基金」の取崩し額を圧縮するよう努めます。 | 減債基金（増減理由）「減債基金」については近年取崩しを行なっていないため、同額となっています。（今後の方針）今後の償還計画を踏まえ適切な残高を確保できるよう努めていきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設整備基金」～公共施設整備の円滑な推進「こころの豊かさ基金」～文化、教育、福祉その他町民のこころの豊かさを育み、将来にわたり比布町が先進的な自治体として内外に誇ることのできる政策の実現（増減理由）「公共施設整備基金」～中学校改築事業・町営住宅管理事業等へ２７０百万円充当したことにより減少しています。（今後の方針）「公共施設整備基金」～今後も公営住宅の建替事業などが予定されていますが、残高を考慮しながら計画的な公共施設の更新等を実施していきます。「まちづくり応援基金」～寄附者の使途要望に応じた事業へ適切に基金を充当し、まちづくりを進めていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っており、これは児童館・庁舎のどちらも１００％、公民館も９２．７％ときわめて高い比率となっているのが主な要因です。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均を１６１．１％上回っており、主な要因としては大型建設事業の実施による将来負担額の増加及び充当可能財源の減少があげられます。今後も大型建設事業が控えており、後世への負担を最小限に抑えることができるよう、人件費や地方債の発行の抑制、事務事業の更なる見直しを行い、経常経費の削減に努めることで、財政の健全化を図ります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、H29年と比べ15.6ポイント上昇しておりこれも大型建設事業の実施による将来負担額の増加が要因と言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を2.0ポイント上回っており、これは児童館・庁舎のどちらも100％、公民館も92.7％ときわめて高い比率となっているのが主な要因です。平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここ数年、実質公債費比率は上昇しており、大型建設事業の実施にかかる地方債現在高の増加及び充当可能財源の減少、そして大型建設事業事業の元利償還の開始が主な要因です。今後も大型建設事業の元利償還が順次始まることにより、さらなる上昇が見込まれます、今後においては、新規事業の実施と将来世代の負債負担のバランスをさらに考慮した財政運営を図ります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・児童館・公民館で、これは昭和５０～６０年代に多くが建設されたことが要因です。道路・橋梁については長寿命化計画を策定し、計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいます。また、児童館・公民館については、個別施設計画を策定し、施設の複合化等の検討を行うとともに他の施設の適正配置・適正管理にも努めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センターと庁舎で保健センターが平成２年に、庁舎が昭和３４年に建設されたものであり、維持管理費が増加傾向にあります。保健センター・庁舎については、今後の庁舎の建替えや施設の複合化等の検討を行うとともに他の施設の適正配置・適正管理にも努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約324億円の資産を形成している。そのうち、純資産である約271億円については、過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である約53億円については大部分が地方債である。同様に、全体では資産は335億円、純資産は約282億円、負債は約66億円となっている。また、本町の一般会計における資産の構成を見ると、事業用資産が17.8%、インフラ資産が74.1%となっている。今後は公共施設の老朽化による支出が見込まれ、それによる基金残高の減少や地方債の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画による適正管理を推進していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト総額は一般会計等で4,820百万円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価としての使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で346百万円となっている。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で4,474百万円、臨時損失を加えた純行政コストも4,474百万円となっている。また、全体では純行政コストは5,318百万円となっている。本町においては、業務費用が72.3%、移転費用が27.7%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が12.3%、物件費等に59.2%、その他の業務費用が0.8%となっており、これらの割合は同規模の自治体とほぼ同水準である。また、減価償却費の構成割合は30.3%であり、同規模自治体の平均より高い水準となっているため、今後の資産形成については公共施設等総合管理計画を基本とし、長寿命化や施設の改修を行い計画的に進めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計における純資産残高は、税収等の財源(3,032百万円)が純行政コスト(4,474百万円)を下回っており、1,442百万円の減少となった。特別会計等を含めた全体でも同様に財源(4,036百万円)が純行政コスト(5,318百万円)を下回り1,281百万円の減少となっている。今後は税収等の財源については大幅な増加は見込めないため、行政コストの削減に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支が△321百万円であったが、投資活動収支については、27百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったため207百万円となっている。次年度以降についても基金の取崩しや償還額を上回る地方債の発行が見込まれるため、行財政改革を進めることなどにより資金の確保をすることが必要となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っている状況であり、特にインフラ資産が平均を上回っている状況であるため将来の維持補修等のコストを考慮し計画的な維持補修等を実施する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均値をやや上回っている状況であり、将来世代負担比率は下回っている状況となっている。今後は老朽化した施設等の更新などのコストが大きくなっていくことが予想され地方債の増額や基金残高の減少が想定されるため、行政コストの削減などに取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後は社会保障費(扶助費)や公共施設等の維持管理コストが増加することが予想されるため、経常経費の削減などに取り組み行政コストの増加を抑えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている状況である。今後の建設事業への投資については優先度の高いものに限定するなどし、負債額の増加を抑えていく必要がある。また、基礎的財政収支については大型建設事業等でマイナスとなっているため、物件費などの業務費用を抑制し赤字分の圧縮していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は類似団体平均値を上回っている状況であるが、今後は公共施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画により将来必要になる費用を把握し適正な使用料・手数料等の設定をしなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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