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財政力指数の分析欄基準財政需要額において、社会保障費関連の社会福祉費、保健衛生費が増加し、公債費は減少している。基準財政収入額では全体的に増加しており、特に市町村民税、固定資産税、市町村たばこ税が増加している。今後も安定的な税収の確保を図り財政基盤の安定化を図る。また、経常経費における物件費などの歳出を抑制し行政の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費のうち一般財源分として人件費、維持補修費は減少しているものの、物件費、扶助費、補助費等、公債費は増加している。また、公債費の償還に充てていた工業団地の売り払い収入は減少しているが、普通交付税、地方消費税交付金、地方特例交付金は増加している。歳入、歳出ともに増加しているものの、全体的に歳出の増加が歳入の増加よりも多いことから昨年度比率より４．４ポイント増加することとなり、類似団体平均を上回った。今後、公債費の増加が見込まれることから、さらなる経常経費の削減が求められる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでは人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いていたが、令和４年度では前年度を下回った。定員適正化計画（第４次平成３０～令和４）に基づき、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（第２次平成２９～令和３、第３次令和４～令和８）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われる。今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。物件費及び維持補修費については、財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変化により類似団体平均を上回る指数となっている。なお、平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度から平成２２年度までの６年間、新規採用者の抑制を行ったことにより、類似団体を下回っている。今後も令和５年２月策定の第５次定員適正化計画（計画期間令和５度～令和９度）による定員管理（令和９年４月１日現在で正規職員数１００名とする）に取組み、職員の適正配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の実質公債費比率は１０．５％となっており、早期健全化基準の２５．０％と比較すると１４．５ポイント下回るとともに、起債にあたり許可を必要とする基準の１８．０％を７．５ポイント下回っている。単年度比率では、令和２年度９．２％、令和３年度１０．１％、令和４年度１２．２％となっている。令和４年度も前年度同様、実質公債費比率が１８．０％を下回っており、公債費負担適正化計画の策定義務はないが、道路、公園の維持管理などのインフラ整備に加え、第６期総合計画の事業のうち、地方創生に向けた新たな投資も考えられ、今後も計画的な財源確保や行財政改革により公債費負担率の軽減に努めるなど、着実な財政運営が必要と考える。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の将来負担比率は１０７．９％で早期健全化基準の３５０％と比較すると、これを２４２．１ポイント下回っているものの数値は上昇傾向にある。令和３年度の将来負担比率９５．８％と比較し１２．１ポイント悪化してるが、主な要因は地方債の現在高や組合負担等見込額が増加したことである。類似団体平均と比較して高い水準となっており、充当可能基金の減少、施設改修等に係る起債発行額の増加による将来負担比率の上昇が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に取り組む。 |
人件費の分析欄これまで第４次定員適正化計画（平成３０～令和４）による定員管理に取組み、令和４年度中に第５次定員適正化計画（令和４～令和９）を策定した。これまで計画に基づいた職員の適正配置に努めており、人件費に係る経常収支比率は２１．２％で類似団体を下回る状況である。今後も定員管理計画に基づく職員の適正配置を進め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄南幌町行財政改革実行計画（第１次平成２６～平成２８、第２次平成２９～令和３、第３次令和４～令和８）の確実な取組みなど、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めているものの、電気料や燃料費などの高騰により昨年度よりも１．８ポイント増加した。今後においても行財政改革実行計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度から０．３ポイント増の６．３％となり、類似団体平均を上回っている。これは、子どもの医療費助成事業（小学生以下の医療費無償化及び中高生の医療費一部助成）による増加や自立支援、地域生活支援、保育所施設の給付費が年々増加していることによるものである。 | その他の分析欄令和２年度までは類似団体平均と同水準で推移してきたが、繰出金の増加により令和３年度から類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後も高い水準となる見込みであることから、第３次行財政改革実行計画（令和４～令和８）に取組み、繰出金等の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあり、前年度より０．８ポイント増加し１６．９％となった。今後は一部事務組合負担金の割合も多く、これらの施設の維持管理等経費の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄令和４年度は前年度から１．９ポイント増の１６．９％となったが、類似団体内平均は下回っている。今後は施設改修等に係る起債発行額の増加により元利償還金の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は前年度より２．５ポイント増加し、類似団体平均よりも高い水準となっている。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３２９，５１８千円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。これは、令和３年度と比較して１９６，４６０千円増加し、子ども室内遊戯施設の建設が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり９１，８８２千円となっており、令和３年度と比較して１１４，２３８千円減少した。これは、一部事務組合である長幌上水道企業団が行う第２浄水場建設費用に係る出資金の減少が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１６１，８０２千円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。これは農業経営高度化促進事業等の土地改良事業費の増や、国営事業で実施した排水路等整備事業の繰上償還に係る負担金の増、排水機場施設維持管理経費の増が主な要因である。総務費及び農林水産業費以外の費目では、類似団体平均よりも下回っている状況である。これは、行財政改革実行計画に基づき、不断の行財政改革を実行し、限られた財源の効率的・効果的な活用を図るとともに、経常経費の削減や投資的経費を抑制することで予算規模の縮小に努めたことが要因であると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり１１１，５８４円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。第４次定員適正化計画（平成３０～令和４）による定員管理に取組み、職員の適正配置に努めていることが主な要因である。今後は令和４年度策定の第５次定員適正化計画に基づき定員の適正管理に努め、職員再任用制度や会計年度任用職員の雇用についての総合的活用を図りながら職員の適正配置を進める。・普通建設事業費は住民一人当たり２８７，０３１円で昨年度と比較し１７６，３７０千円増加した。これは、子ども室内遊戯施設の建設が主な要因である。・補助費等は、住民一人当たり２１４，７９２円で昨年度と比較し３９，５０１千円増加した。これは、物価高騰対策にかかる各種補助事業の実施が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は令和4年度決算では取り崩したものの繰越金の額が上回ったことにより増加した。また目的基金ではふるさと応援基金の残高が増加し、基金全体としても残高が前年比で88百万円増加した。（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度決算では取り崩しがあったものの繰越金による積立額が上回ったことから、基金残高は58百万円増加した。（今後の方針）歳入財源不足への対応のため取り崩しを行う可能性があり、残高は減少傾向で推移する見込みである。今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は起債償還の一部充当を目的に36百万円取り崩したことから前年度より減少した。（今後の方針）今後は基金自体の増減はあまり見込めないが、財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：南幌町を応援しようとする方から贈られた寄附金を財源として、寄附者の想いを反映したまちづくり事業に資する。・南幌温泉ハート＆ハート基金：南幌温泉ハート＆ハート施設の整備、更新及び管理運営に要する費用に充てる。・地域福祉振興基金：福祉活動事業の促進を図る。・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地区（４法指定市町村）における土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯感の新たな醸成や、地域コミュニティの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、中山間地域の農村活性化を図る。・教育振興基金：町の教育の振興に資する。（増減理由）・ふるさと応援基金：令和4年度の寄附額と基金繰入額の差し引きにより増加した。（今後の方針）・今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率６６．７％は全国平均と比較し１．６ポイント上回っており、全道平均との比較では０．６ポイント下回っている。平成２９年３月に公共施設等管理計画を策定し、令和３年３月には公共施設個別施設計画策定方針を定め、個別施設計画において中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、各施設の利用や修繕計画等、当該計画に基づいた維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を大きく上回る８４０．３％となっている。公共施設の大規模改修などにより地方債現在高が増加しており、地方債償還に充てるべき充当可能特定財源が減少していることから、債務償還比率が上昇しており、今後も大規模工事等の実施により地方債現在高が増加することが見込まれ、さらに上昇していくことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度有形固定資産減価償却率66.0％については類似団体内平均値を上回っており、令和4年度将来負担比率107.9％についても類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。将来負担比率の上昇については、上水道施設の負担金に係る一般会計出資債の増加に伴う地方債現在高の増加によるもので、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にあるため、公共施設管理計画に基づいた個別施設計画において、各施設の修繕や維持管理を適切に行い、将来負担の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、子ども室内遊戯施設の建設に伴う地方債現在高の増加や一部事務組合への負担金増加に伴う組合負担等見込額の増加により、昨年度よりも12.1ポイント上昇した。実質公債費比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことによる元利償還金等及び算入公債費等の減少により、ここ数年は減少傾向で推移している。今後については、地方債現在高の増加が見込まれることに伴い元利償還金等の増加も見込まれることのほか、地方債償還に充てるべき充当可能特定財源の減少も見込まれることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均に比べ高い施設が道路、公営住宅、消防施設で、低い施設が橋梁、学校施設、体育館・プール、保健センター、庁舎である。有形固定資産減価償却率が高い道路については、個別施設計画に基づき計画的に修繕を行っている。これまで有形固定資産減価償却率が高かった保育所については、令和３年度に売却が決まり町有施設ではなくなった。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、維持補修や売却検討など、資産の管理を適切に進めていく。庁舎の有形固定資産減価償却率が減少した理由としては、令和２年度に役場庁舎の改修工事を行ったことによるもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均に比べ高い施設が道路、公営住宅、消防施設で、低い施設が橋梁、学校施設、体育館・プール、保健センター、庁舎である。有形固定資産減価償却率が高い道路については、個別施設計画に基づき計画的に修繕を行っている。これまで有形固定資産減価償却率が高かった保育所については、令和３年度に売却が決まり町有施設ではなくなった。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、維持補修や売却検討など、資産の管理を適切に進めていく。庁舎の有形固定資産減価償却率が減少した理由としては、令和２年度に役場庁舎の改修工事を行ったことによるもの。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度比115百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、そのうち建物の資産取得額が前年度末から872百万円増加した。流動資産については、基金の増加により34百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から228百万円増加(+.3.0%)しているが、そのうち最も増加が大きいものは一般単独事業債の増加(156百万円)である。今後も公共施設やインフラ施設の改修等による地方債の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画等に基づく施設等の適正管理が必要となる。全体においては、資産総額が前年度比236百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少から785百万円減少した。連結においては、資産総額が前年度比193百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少から789百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,139百万円となり、前年度比78百万円の減少(△1.0%)となった。そのうち業務費用は3,896百万円、移転費用は3,243百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,147百万円、前年度比△399百万円)であり、純行政コストの37.0%を占めている。また、減価償却費については今後も増加傾向となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画等に基づく施設等の適正管理が必要となる。全体においては、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が690百万円増加している。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,247百万円増加している。純行政コストは前年より755百万円の増加となっている。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経営経費が1,162百万円増加し、人件費も757百万円増加している。純行政コストは前年より369百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(6,780百万円)が純行政コスト(6,832百万円)を下回っており、本年度差額は△52百万円(前年比+1,295百万円)、純資産残高は112百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化と補助金等の活用を推進し、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて国県等補助金が1,205百万円増加しているが、純行政コストも1,869百万円増加している。本年度差額は△318百万円であり、純資産残高は前年より355百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,981百万円増加しているが、純行政コストも3,191百万円増加している。本年度差額は△262百万円となり、純資産残高は前年より318百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、使用料及び手数料収入が増加したことなどにより業務活動収支が前年度比850百万円の増加となった。投資活動収支については公共施設等整備費支出が増加したことなどにより前年度比573百万円の減少となった。財務活動収支については地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから165百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し、126百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より211百万円増加している。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加により-451百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから111百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、524百万円となった。連結では、業務活動収支は643百万円、投資活動収支は-846百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから225百万円となり、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し937百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価額不明により備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合の住民一人当たり資産が315万円となる。歳入歳出対資産比率については、類似団体平均を若干下回っている。歳入総額については、前年より961百万円多くなっている。有形固定資産減価償却率については、66.7%であり、類似団体平均値より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.7%上昇している。資産の内訳は、事業用資産が50.2%、インフラ資産が49.0%、物品が0.8%である。インフラ資産については、他自治体の平均と比較し、橋りょうが多いことなどが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が前年から112百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「南幌町行財政改革実行計画」に基づく経常経費等の削減や「第5次定員適正化計画」に基づき正規職員数の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況資産売却益等の増加により、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年から2.9万円増加している。補助金等では農業整備に係る事業負担金、社会保障給付医療費助成等扶助費が増加している。本町の基幹産業は農業であり、また社会保障給付事業についても自立支援や障がい者自立支援給付事業、保育所運営事業の増加であり、事業の縮小等コストを削減する内容ではないことから、今後も国庫補助金等の財源を確保しながら計画的に事業を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の増により前年から負債合計額が22,778万円増加したことから前年比0.7万円増加しているが、類似団体平均と比較し△20.9万円となった。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加により、投資的活動収支が前年より620百万円減少、類似団体平均を下回っている状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年より0.2%増加したが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みなどを行い、受益者負担の適正化を図るとともに、南幌町行財政改革実行計画に基づく行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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