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財政力指数の分析欄景気の低迷、人口減少、高齢化率の上昇などにより、町税収入は減収傾向で続いていたが、２９年度は業績の伸びなどにより法人関係税で増収となった。指数は類似団体平均と同水準で推移している。今後も町税等大幅な増加が見込めないことから、指数は同水準で推移すると思われるが、町税の更なる収納率向上対策の強化に取り組み、財政基盤の安定化を図る。また、物件費や補助費の徹底的な見直しを行うことにより歳出を抑制し、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、歳入では普通交付税が大幅に減少し、歳出では職員等給与の独自削減の終了による人件費の増加や補助費等が増加していること、また、平成２５年度第三セクター改革推進債の借入等により、公債費が経常収支比率で１５．６％となっていることなどにより比率が悪化し、類似団体平均を上回っている。歳入構造における普通交付税の占める割合が高いため、普通交付税の減額による経常一般財源総額に与える影響が大きくなっている。歳出では、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善を推進し、硬直した財政構造の解消を目指すとともに、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いているが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）及び平成３０年３月策定の第４次定員適正化計画（平成３０～平成３４）に基づき、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われるが、今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。物件費及び維持補修費については、財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等維持管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変化により類似団体平均を上回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度から平成２２年度までの６年間、新規採用者の抑制を行ったことにより、類似団体を下回っている。今後は平成３０年３月策定の第４次定員適正化計画（計画期間平成３０年度～平成３４年度）による定員管理（平成３４年４月１日現在で平成２９年度末の正規職員数１０１名から３％の削減の９７名とする）に取組み、職員の適正配置に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は１３．０％となっており、早期健全化基準の２５．０％と比較すると１２．０％下回るとともに、起債にあたり許可を必要とする基準の１８．０％を５．０％下回っている。単年度比率では、平成２７年度１４．１％、平成２８年度１３．９％、平成２９年度１１．０％と低下している。平成２９年度も昨年度同様、実質公債費比率が１８．０％を下回っており公債費負担適正化計画の策定義務はないが、町立南幌病院の経営の方向性や道路、公園の維持管理などのインフラ整備に加え、第６期総合計画の事業のうち、地方創生に向けた新たな投資も考えられ、今後も計画的な財源確保や行財政改革により公債費負担率の軽減に努めるなど、着実な財政運営が必要と考える。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は７５．０％で、早期健全化基準の３５０．０％と比較すると、これを２７５．０％下回っており、将来的には健全段階の水準にある。平成２８年度の将来負担比率６７．５％と比較し７．５％悪化した主な要因は、充当可能基金の減少及び普通交付税基準財政需要額算入見込額の減少である。類似団体平均と比較して高い水準となっており、今後も充当可能基金の減少は続くと思われるため、継続して新規発行起債の抑制などに取り組む。 |
人件費の分析欄これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理に取組み、その後、新たに第４次定員適正化計画（平成３０～平成３４）を策定し、計画に基づいた職員の適正配置に努めており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移しているが、経常収支で２４．８％と高い水準である。定員管理計画に基づく職員の適正配置を進め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な取組みなど、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後においても行財政改革実行計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度から１．０ポイント増の５．６％となり、類似団体平均を上回った。これは、子どもの医療費助成事業（小学生以下の医療費無償化及び中高生の医療費一部助成）による受診回数の増や自立支援や地域生活支援等の給付費が年々増加していることによるものと考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均と同水準で推移しており、今後も第２次行財政改革実行計画（平成２９～平成３３）に取組み、現在の水準を維持する。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあり、前年度より１．４ポイント増の１７．６％となった。病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約９割が消防組合や公衆衛生組合等の一部事務組合に係るものとなっている。今後も一部事務組合の施設改修等が必要となることから増加することが予想される。各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い削減を図る。 | 公債費の分析欄新規発行起債の抑制による比率の減少傾向が続いているが、類似団体内平均を下回ることとなった。今後も継続して新規発行起債の抑制に取組み公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも高い水準で、かつ微増傾向により推移している。前年度と比較して、公債費以外の項目では増加しており、今後も増加傾向は続くものと思われる。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費は、住民一人当たり４９，１６０円となっており、類似団体平均と比べても高い水準にある。これは平成２９年度に行った南幌温泉大規模改修工事費の増が主な要因である。工事終了に伴い、次年度以降は縮小するものと考えられる。・商工費以外の費目で類似団体平均よりも下回っている状況である。これは、行財政改革実行計画に基づき、不断の行財政改革を実行し、限られた財源の効率的・効果的な活用を図るとともに、経常経費の削減や投資的経費を抑制することで予算規模の縮小に努めたことが要因であると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり１０８，７３１円となっており、類似団体平均と比べても低い水準にある。第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理に取組み、職員の適正配置に努めていることが主な要因である。今後は平成３０年度策定の第４次定員適正化計画に基づき定員の適正管理に努め、職員再任用制度や非常勤職員の雇用についての総合的活用を図りながら職員の適正配置を進める。・投資及び出資金は、住民一人当たり６，２４２円となっており類似団体平均と比べても高い水準にある。これは、一部事務組合である長幌上水道企業団が行う第２浄水場建設費用に係る出資金の増によるもので、平成３３年度までの事業であることから、次年度以降も高い水準で経過するものと考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、普通交付税の減額と扶助費等の増加により、歳入財源不足額が増加し、その財源の充てるための取り崩しを行ったことによる減、特定目的基金では目的事業へ充てるため取り崩しを行ったことによる減により、基金全体として残高が前年比で７，１００万円減少となった。（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の減額と扶助費等の増加により、歳入財源不足額が増加し、その財源の充てるための取り崩し（今後の方針）予算編成での歳入財源不足に対応することにより、財源確保のための取り崩しを行うため、今後も残高は減少傾向で推移する見込みである。今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：南幌町を応援しようとする者から贈られた寄附金を財源として、寄附者の想いを反映したまちづくりに資する・南幌温泉ハート＆ハート基金：南幌温泉ハート＆ハート施設の整備、更新及び管理運営に要する費用に充てる・地域福祉振興基金：福祉活動事業の促進を図る・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地区（４法指定市町村）における土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯感の新たな醸成や、地域コミュニティの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、中山間地域の農村活性化を図る・教育振興基金：町の教育の振興に資する（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附金の減による積立額の減及び寄附者が選択したまちづくりの事業へ充当するため取り崩したことによる減・教育振興基金：教育振興事業に充当するため取り崩したことによる減（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率５４．９％では全国平均と比較しマイナス４．４ポイント、全道平均と比較し、マイナス７．５ポイントとなっている。本町において、平成２９年３月に公共施設等管理計画を策定した。今後、個別施設計画において各施設の利用や修繕計画等を策定し当該計画に基づいた維持管理に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均値を上回る６．２年となっている。今後も横ばいで推移すると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度有形固定資産減価償却率54.9％については類似団体を下回っているが、平成29年度将来負担比率75.0％については、類似団体と比較し高い水準となっている。公共施設管理計画に基づいた個別施設計画において各施設の修繕や維持管理を適切に行い、将来負担の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことなどにより、地方債現在高は減少しているが、充当可能財源（基金、特定歳入、基準財政需要額算入見込額）の減少などにより、平成２９年度では前年比で７．５％増加した。実質公債費比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことによる元利償還金等及び算入公債費等の減少により、ここ数年は減少傾向で推移している。今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに横ばいで推移すると見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、全国平均値より高いものが、道路、公営住宅、保育所、庁舎で全国平均より低いものが橋梁、学校施設、体育館・プール、保健センター、消防施設である。減価償却が進んでいる施設について、優先的に個別施設計画や売却など資産の管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、全国平均値より高いものが、道路、公営住宅、保育所、庁舎で全国平均より低いものが橋梁、学校施設、体育館・プール、保健センター、消防施設である。減価償却が進んでいる施設について、優先的に個別施設計画や売却など資産の管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から776百万円の減少(2.8%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産の基金であり、財政調整基金の減額の要因は、医療費助成(扶助費)や高校生通学費助成(補助費等)など町単独事業費の増により取り崩したこと等により、基金(固定資産)が39百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,020百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減価償却累計額であり、減価償却による資産の減少から、1,071百万円増加した。連結会計については資産総額が4,219百万円増加(+9.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、一部事務組合の長幌上水道企業団5,019百万円増加によるものが主な要因である。負債総額については、一般会計等について、退職手当引当金△40百万円、地方債△62百万円などにより、前年末から63百万円減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,425百万円となり、前年度比2百万円の減少(△0.04%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,040百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,385百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,165百万円、前年度比+38百万円)、次いで人件費(882百万円、前年度比△162百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。減価償却費は今後も増加傾向が見込まれるため、公共施設等総合管理計画個別計画等を作成し施設等を改修か統廃合を含め検討する必要がある。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等の使用料などを計上しているため、経常収益が479百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,858百万円多くなり、純行政コストは2,568百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が724百万円多くなっている一方、人件費が768百万円多くなっているなど、経常費用が5,811百万円多くなり、純行政コストは4,608百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,503百万円)が純行政コスト(5,227百万円)を下回り、本年度差額は△724百万円と、前年度と比較してほぼ同額となっており、純資産残高は△713百万円となった。地方税の徴収業務の強化と補助金等の活用を推進し、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が2,263百万円多くなっているが、純行政コストも2,570百万円多くなっており、本年度差額は△1,028百万円、純資産残高は△1,007百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が4,223百万円多くなっており、本年度差額は△1,109百万円となり、純資産残高は32,522百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は400百万円であったが、投資活動収支については、町営温泉の大規模改修等により、△360百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、102百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より158百万円多い558百万円となっている。投資活動収支では、町立南幌病院の一部改修を実施したため△515百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、333百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より282百万円多い682百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より△181百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△89百万円となり、本年度末資金残高は前年度から593百万円増加し、1,230百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価額不明により、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は344万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っている。また、前年度からの歳入総額の増額の要因は、平成29年度に町営温泉大規模改修事業(306百万円)や消防指令車更新事業(40百万円)等に充てるための地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は0.25年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については59.3%であり、類似団体平均値とほぼ同じであるが、老朽化が進んでいる状況である。資産の内訳は、事業用資産が56.6%、インフラ資産が61.0%である。インフラ資産については他自治体の平均と比較し、橋りょうが多いことなどが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第2次南幌町行財政「改革実行計画」に基づく経常経費等の削減や「第4次定員「適正化計画」に基づき正規職員数の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同様である。今後も高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも△28.4万円であり、昨年度よりも減少(△1.1万円)しているが、補助金等では農業整備事業負担金や、社会保障給付では医療費助成等扶助費が増加している。本町の基幹産業は農業であり、また社会保障給付事業についても自立支援や障がい者自立支援給付事業、保育所運営事業の増であり、事業の縮小等コストを削減する内容ではないことから、今後も国庫補助金等の財源を確保しながら計画的に事業を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し△23.0万円であるが、前年度と同程度である。また、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,207百万円(地方債残高の36.6%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、10百万円となったが、類似団体平均を下回っており、移転費用の増額及び税収等収入の減少による業務活動収支△175百万円が主な要因である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町営温泉大規模改修事業などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、第2次南幌町行財政改革実行計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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